ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

ラスベガスでの銃の乱射事件が起きた当時、現場となったコンサート会場で演奏していたギタリストの男性が、事件を受けて、銃規制に反対だったこれまでの立場を翻し、銃規制は必要だと表明して話題となっています。 声明の中でキーターさんは「私は事件が起きるまでのこれまでの人生、ずっと、銃を所有する権利を支持してきたが、それがどれだけ間違っていたか言い表せないほどだ」と述べています。 そのうえで、ステージ周辺にいた複数のメンバーがけがをしたことを明らかにし、「私はあの夜、もう生き延びられないと感じ、両親に別れのメッセージを書いた。この経験によって今の銃をめぐる現状が完全に手に負えなくなっていることにはっきりと気付いた。今すぐ銃規制が必要だ」として銃規制の必要性を訴えています。 ギタリストのケイレブ・キーターさんはこれまで、銃を持つ権利を奪うのは間違いだとして銃規制に反対してきました。ところが２日、ツイッタ

経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要とした上で、「取材対応は不断の改善を続ける」（幹部）と説明した。 申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。 世耕弘成経産相が記者会見で改善を図ると述べているものの、改善されたとは言い難いため、施錠措置を直ちに撤回するよう要望した。

フェイクニュースへの法規制は劇薬か 根絶されるべき問題だが、立法議論の先行は現実的ではない 板倉陽一郎　弁護士、国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員 フェイクニュースが問題視されている。「フェイクニュース」の確立した定義は存在しないが、ひとまずは、SNSにおける情報のフィルタリングにより、ユーザーが自らの興味等から抜け出せなくなる現象（「フィルターバブル＜注1＞」）を利用し、又は結果的にフィルターバブルによって効果的に拡散される、虚偽のニュースである、と整理する。SNS、特にFacebookは、ユーザーが閲覧するメイン画面（ニュースフィード）に、「友達」のあらゆる投稿を表示しているわけではない。Facebookは、ユーザーのあらゆる行動、どのようなプロフィールを記載しているか、どんな記事に「いいね」をしたか、どんな広告をクリックしたか、といったデータを一定のア

「事実でないことが、さも事実のように…」「寒気がする」宝塚の演出家が報道批判　一部ファンや元ジェンヌからは「勇気ある発言」に感謝の声

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、

鳴門海峡の渦潮で知られる徳島県鳴門市。3階建ての市役所本庁舎には市民課や税務課、財政課、総務課など市の各課が机を並べているが、市役所で働く職員の3割が非正規だ。中でも窓口対応が多い部署ほど非正規が多くなっている。 市は公営ギャンブル収入で豊かな財政を誇った時代もあったが、行政組織の肥大が財政を圧迫するなどし、財政健全化を推進してきた。その結果、退職した正規を非正規に置き換え、人件費を抑えるうちに非正規比率が高まった。2005年の14％が2016年で31％に上昇している。 31％という数字は全国の政令市を除く市部で平均的だが、非正規の増加に世間の目は厳しさを増している。市人事課は「今までと同じやり方は難しくなった。国の方針に従い、見直さざるを得ない」と対応に苦慮している。 徳島県市町村課は県内24市町村で働く非正規数を明らかにした。それによると、2016年は3,449人で、正規は8,947人

◆ 付き合い始めたのは、高校1年生の9月の終わりくらい ――おふたりの補い合うコンビネーションが“奇跡の優勝”の理由だったことが前半のお話でよくわかりました。でも、「高校生クイズ」の番組内でもさんざんいじられてましたけど、本当に2人は付き合ってるんですか？ 中島　そうですね（笑）。高校1年の7月にふたりで初めて高校生クイズに出て、9月の終わりくらいだったと思います、付き合い始めたのは。 ――どっちから？ 木多　いや、どっちからでもないですね（笑）。 中島　なんかこう、クイズを教えてくれる同級生は木多くんしかいなかったので、そこから仲良くなったという感じです。でもクイズしてるときは、ただのクイズ研究部員同士です。 木多　ただの（笑）。 ――この流れの勢いで聞きますけど、お互いどこが好きなんですか？ 中島　そうですね……、私はものすごい緊張するタイプなんです、何事においても。それで割と消極的な

【AFP＝時事】フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）、ツイッター（Twitter）の米ネット大手3社は3日、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件の最中やその後に、うわさや誤情報が拡散するのを阻止できなかったと認め、対策に取り組んでいることを明らかにした。 【写真】現場となった野外音楽祭会場に散乱する観客らの所持品 59人が死亡、500人以上が負傷した今回の事件をめぐっては、フェイク（偽）ニュースが3社のフィードや検索結果に表示され、中には誤った人物を乱射犯と名指ししたり、犯人はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を嫌い、トランプ氏に批判的なテレビ司会者のレイチェル・マドウ（Rachel Maddow）氏のファンだと主張したりするものもあった。 ネット掲示板「4chan」を出所とする誤情報が検索結果の最上位に表示さ

イタリア・ローマのコロッセオの最上階からの眺め（2017年10月3日撮影）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【10月4日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）にある観光名所コロッセオ（Colosseum）の最上階が11月1日、40年ぶりに一般公開される。同国のダリオ・フランチェスキー二（Dario Franceschini）文化相が3日、明らかにした。 同円形競技場の5階の座席はかつて、古代ローマ社会の下層に当たる平民などの専用席だった。とはいえ、ここからは、はるか下方で繰り広げられる剣闘士の試合だけでなくローマ帝国の中心地まで、息をのむような景観を一望することができた。 フランチェスキー二文化相は3日のメディア向け発表で、「コロッセオとローマの景観が見事です。ここを訪れた皆さんの記憶には、人生で目にした最も見事な景色の一つとして残るでしょう」と述べた。 5階席のはるか下方

希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。 声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。 党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。 １９９０年代以降、在日本大韓民国民団（韓国民団）や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は２００３～

安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも 華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたの は、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部) 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

【10月3日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は2日、選挙に影響を与える目的で巧妙に作られた虚偽的広告を排除するため、1000人以上を雇用すると発表した。 フェイスブックは、ロシアとつながりのある約3000件の広告の情報を米議会に提出した。これらの広告は、昨年の米大統領選前に政治的な争点をめぐる対立をあおる目的があったとみられている。 同社のジョエル・カプラン（Joel Kaplan）公共政策担当副社長は、これらの広告を議会に提供したとネットへの投稿で明らかにした。カプラン副社長によると、これらの広告は「インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）」というロシア企業に関連があるとみられ、フェイスブックの規約に違反して偽アカウントを通じて出稿されていた。(c)AFP

「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。 日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。 政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。 既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイ

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　[email protected] Twitter:@IzutaniYuriko

私は、今回の衆議院選挙にあたり、「希望の党」ではなく、新たに立ちあがる「立憲民主党」から立候補することを決意しました。民進党にはお世話になりましたが、「希望の党」という右派政党とは相いれないので、いまはスッキリした気持ちです。 降ってわいたような小池新党「希望の党」への合流に関し、前原代表は9月28日の両院議員総会では、民進党候補は全員いっしょに「希望の党」へ移ると説明していました。私個人は、「希望の党」の結党メンバーに日本会議メンバーが多いのを見て違和感を覚えました。しかし、民進党全体で「希望の党」へ合流するのであれば、組織人・政党人としては党の方針に従わざるを得ないと考えました。選対会議では「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」と説明して、公認申請に同意しました。 ところが、いつの間にか「安保法制に反対する人はダメだ」とか、「憲法改正に反対の人はダメだ」とか、後になって条件がつきはじめまし

非公開とされたのは、アゴラが9月25日に公開した記事。フリーの麻酔科医・筒井冨美氏が執筆した「やめて！こういうインタビュー：宋美玄氏×BuzzFeed のダブルスタンダード」だ。 この記事には、事実関係の誤りや、宋氏やBuzzFeed Japan（BFJ）の岩永（筆者）への誹謗中傷とも取れる表現が散見された。筆者は26日に間違いや問題を指摘するとともに再発防止を求める文書を27日に新田氏宛に送付した。 アゴラはただちに筒井氏のアカウントを停止し、筒井氏の過去記事も全て非公開にした。そして、10月3日に処分に関する文書を公開した。 この文書でアゴラ編集部は「ご指摘をうけた大半の事項で問題がみられ、なによりも記事の根幹となる部分で明白な誤りがありました」と全面的に間違いを認めた。 また、筒井氏の言葉として「お二人の名誉を傷つけたと判断されても致し方のないもので、深くお詫びします」と謝罪している