森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子（じゅんこ）氏と安倍昭恵氏の間のメールのやり取りをめぐり、民進党の辻元清美衆院議員に対する逆風が強まっている。メールでは、諄子氏が「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ」たと主張しているのに対し、辻元氏は侵入の事実を繰り返し否定してきた。 ところが、2017年3月28日になって、辻元氏が17年2月の記者会見で「塚本幼稚園に参りました」と発言していたことがクローズアップされた。発言の矛盾を指摘する声も出ているが、民進党では「発言に矛盾はない」と説明している。 「辻元清美共産党今はぐっと辛抱です」 2017年3月24日に自民党の西田昌司参院議員が公開したメールのやり取りでは、諄子氏は 「辻元清美共産党今はぐっと辛抱です（笑）」（2月28日） 「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」

ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」

政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。 首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。 これとは別に、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革。２８日に決定した実行計画に盛り込まれた施策が実現すれば非正規労働者の待遇は上がり、残業も減るなど日本社会を大きく変えるものになるが、企業側の抵抗感も根強く、実効性の確保が課題となる。 同一賃金　非正規救済、差別に罰則　非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け、実行計画では、正規と非正規の間に生じている「不合理な待遇差」を改善するための法改正などを行うことを明記した。 具体的には、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法を改正し、非正規が非合理的な待遇を受けたときに裁判で救済されるよう仕組みを整えると強調した。 現行では、非正規労働者の待遇に関する企業の説明義務はパートと派遣社員に限られているが、有期契約の社員に対しても説明義務を課すこととした。これとは別に、正規との待遇差については、パート・有期契約・派

デスクトップのマウスカーソルを含めた操作を録画（動画キャプチャー）できる PC 用ツールです。 PrtSc キー（プリントスクリーンキー）では、静止画キャプチャーしか取得できませんが、こちらで紹介しているソフトであれば、ムービーとして保存できます。ソフトウェアの操作説明や、初心者向けの Windows の設定方法などの説明資料用の動画作成に役立ちます。 ソフトによって、次のような機能を備えています。 無料で利用できるマイクやスピーカー音声付きインストール不要で軽い高画質

重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。 給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割～4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。 ◆◆◆ タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち 英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。 そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。 取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層

本日、第１０回働き方改革実現会議が終了しました。全１０回の会議は「働き方改革実行計画（案）」をとりまとめ、終了となりました。 実行計画は多岐にわたりますが、労働時間の上限に取り組んできたので、労働時間についてのポイントを簡単にご説明します。 Q：働き方改革といったって、結局１００時間まで働かせてよくなったんだよね？　前と変わらないよね？ A: NO. 違います。時間外労働の基本は原則月45時間年間360時間です。下記の特例の場合だけが年間720時間（月平均60時間）までの時間外労働が認められます。特例を結ばずに４５時間を超えたら罰則となります。労使で特例を結んだ場合でも、月の時間外労働の上限は100時間未満（単月）で、99時間を超えたら罰則です。 （時間外労働の上限規制） 週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には

■国有地​「８億値引き」は法律違反の可能性も 財政法９条には以下のような規定がある。 「国の財産は、（中略）適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」 森友学園問題の最大の疑惑は、国有地が不当に安く払い下げられたのではないかということだ。私は、当初から財政法９条違反にあたる可能性に注目して国会で取り上げてきたが、安倍総理や財務省の理財局長は「法令に基づく適正な手続」と繰り返すばかりで、未だに納得できる説明はない。 さらに最近になって、与党議員は、隣地の販売価格との比較表を出して、森友学園への売却価格が安すぎることはないと主張している。しかし、この比較表は、森友学園に対する８億円を超える値引きの根拠を説明する資料としては説得力を欠いている。 ▲自民党が証人喚問で示したパネル（衆議院インターネット審議中継より） 基本的な数字を改めて以下に整理した。 まず、森友学園に売却され

容疑者の指紋を証拠品などから採ったように装い、うその捜査報告書を作ったとして、熊本県警は２８日、熊本北署鑑識係長だった警部補１人を停職６カ月、部下だった４人を戒告の懲戒処分にし、発表した。県警は、ほかに関与した１人を含む計６人を証拠偽造容疑で２９日に書類送検する。 報告書は内部向けで、立証に使われた事実は確認できなかったとして「冤罪（えんざい）の可能性はない」という。 監察課によると、警部補らは２０１０年４月～昨年９月、指紋の自動識別システム「ライブスキャナー」の読み取り面に残った指紋を採取。これを証拠品や現場に残された物から採ったように装い捜査資料約１２０件を作成、県警本部鑑識課に報告していた。実行行為に関わったのは計１０人という。黙認していた上司３人についても所属長注意とした。 警部補らは、自らや部内の実績…

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の「１００万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が２８日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。 参院決算委では、「（安倍晋三首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付金）１００万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。 菅氏は籠池氏を議院証言法違反（偽証）で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。

「後で支払えばいいと思った」首都高の料金所を200回超不正通行か…バー上がった瞬間に突破し通行料金約46万円未払い　45歳男を逮捕 首都高の料金所を200回以上突破し不正通行したとみられる男が逮捕されました。内装業の岡本和生容疑者（45）は2025年1月、トラックで首都高速を運転中、本町料金所を料金を支払わないで通過し、不正通行した疑いが…

東京区検は２８日、暴力団関係者に名義を貸して運輸局に虚偽の車の登録をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で、フジテレビ元記者の社員（３２）と、指定暴力団山口組系組関係者（５９）を略式起訴した。東京簡裁は同日、社員に罰金３０万円、組関係者に罰金４０万円の略式命令を出した。 起訴状などによると、１５年３月１０日に社員が高級外車を購入、実際は組関係者が乗るのに社員が自ら使用すると偽って運輸局に申請し登録させたとしている。警視庁によると、社員は警視庁の記者クラブに所属していた１３年春ごろ組関係者と知り合い、１５年春ごろまでに都内の高級飲食店で１回１５万円程度の接待を２０回以上にわたり受けた。 フジテレビは２８日、社員を降格処分にしたほか、報道担当役員２人を減俸、元記者の上司２人をけん責とした。元記者は昨年１２月に事件が発覚した際に１カ月間の懲戒休職処分を受けていた。同局では警察の取り調

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。 「定

by Justin Pickard ジョージタウン大学プライバシー＆テクノロジーセンターの研究によると、アメリカでは成人の約半数の顔写真が政府のデータベースに登録されていて、FBIが犯罪捜査のため自由にアクセス可能となっています。登録されている人の80％は過去犯罪に関わっておらず、パスポートや運転免許書の経由の写真が使われているのですが、データベースのアルゴリズムは間違った結論を導くことも多く、かつ規制する法律がないため、制御できていないというのが現状です。 Facial recognition database used by FBI is out of control, House committee hears | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/27/us-facia

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大阪高等裁判所は、去年３月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには１か月以上かかると見られます。

籠池理事長の妻、諄子氏が安倍昭恵夫人とのメールのやりとりの中で辻元清美議員が作業員をスパイとして送り込み、メディアに嘘の証言をさせていたと暴露した件で、辻元清美議員の反論が矛盾していることが分かった。 疑惑が持ち上がった直後、辻元清美議員は公式HPにて「塚本幼稚園の近くに行ったことすらない」と否定していた。 参考：辻元清美の主張「安倍昭恵・籠池夫人は嘘つき！塚本幼稚園には接近していない」に矛盾する2つの証拠 つまり籠池夫人と昭恵夫人が嘘をついていると真っ向から反論したのだ。しかしながら、辻元清美議員の塚本幼稚園視察については一般人の「辻元清美が猫バスを見てはしゃいでいた」などという目撃証言があり、また民進党も公式HPで「玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二らが小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察した後、塚本幼稚園で理事長に面談を申し入れて断られた」と報告していた。 この矛盾点について民進党をは

本気でスポーツを論じる冊子はなかった。しかも無料で刊行することなど無謀、できるものかと言われた。 お金にならないどころか、労力と手間ばかりをかけて、何でそんなにムキになるのだと煙たがられた。 そうだろうか……？ スポーツを見ることで、あるいはスポーツをすることで、私たちは心に平和や安らぎを得て、均衡を保っているのではないか。 昨今、スポーツとお金を同意語でしか考えない人を見かけるが、貧相なことだと思う。 スポーツに敬意を払い、心からスポーツを愛する人に『スポーツゴジラ』を届けたい。 どこかの顔色をうかがいながら、スポーツを論じるのはもうたくさんだ。 リンカーンではないけれど……。 「人民の人民による人民のスポーツ」が、『スポーツゴジラ』の原点だ。 毎日の生活の中でニュースは流れ、次々と泡のように消えてゆく。 今ほど、人間本来のリズムで物事を見つめ、考えることのできにくい時代はなかったのでは

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米連邦最高裁判所は２７日、ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」の撤去を在米日本人らの団体が訴えていた訴訟＝一、二審で原告敗訴＝の上告を受理しないと決定した。これで原告側の敗訴が確定した。 訴訟は、在米日本人らでつくる市民団体「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が２０１４年に提訴。同団体は「市が像の設置で外交問題に関与するのは、米連邦政府の外交権への侵害」と主張したが、一、二審とも請求が退けられた。日本政府は今年２月、「上告が認められるべきだ」との第三者意見書を最高裁に提出していた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

新基地建設に反対する集会後、記者団の質問に答える翁長雄志沖縄県知事（中央）＝２５日、名護市辺野古 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝（どうかつ）だ」との批判が上がった。行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（７０）は「経済的な恫喝だ。この発言に集約されているように『何でもあり』というのが安倍政権の本質だ」と語る。「県民の民意にそぐわない新基地建設を進めて来たのは政府の方だ。それを翁長知事に責任転嫁するつもりなの