青森県黒石市の祭り「黒石よされ」の写真コンテストを主催した実行委員会は19日、いじめ被害を訴えて8月に自殺した青森市の中学2年葛西りまさん（13）が被写体となった作品に、最高賞の市長賞を贈ると発表した。内定していた賞授与を撤回したことに批判が高まり、方針を転換した。 記者会見した黒石市の高樋憲市長は、一連の対応について「ご遺族に深くおわび申し上げたい」と謝罪した。 写真は、りまさんが8月15日、笑顔で踊りを披露している姿を青森市の男性が捉えた。実行委は遺族の了解を得た上で市長賞に内定したが、今月17日の発表直前になって授与を取りやめた。

電通が、女性新入社員が過労自殺する約4カ月前に、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。

教え子の女子生徒に「不適切なメール」を送ったとして、都立高校の男性教諭（34歳）を懲戒免職にした東京都教育委員会の処分は、都教委の一方的な思い込みと証拠の捏造による「冤罪」「でっち上げ」だった。 ところが免職処分を取り消す判決が確定したのに、メンツをつぶされた格好の都教委は引っ込みがつかなくなったのか、停職6カ月の「再処分」を発令するなど、男性教諭に嫌がらせを続けている。学校現場の教師や生徒たちの思いを置き去りにしたまま、都教委の「暴走」は止まらない。 都庁のデタラメは豊洲新市場だけではない。教育行政も同じだ。 都教委の処分は不当と判決 都教委は2014年7月、「女子生徒に性的表現を含む845通のメールを送った」などとして、男性教諭を懲戒免職処分とした。 男性教諭は「親から虐待されていた女子生徒の相談に乗り、高校生活を支えて励ますためのメールだった」と主張し、処分の取り消しを求めて提訴。東

＜震災資料廃棄＞地裁尋問　機構理事長認める 東日本大震災の津波による名取市閖上地区の犠牲を巡る訴訟で、仙台地裁は１７日、一般社団法人「減災・復興支援機構」（東京）の木村拓郎理事長を地裁に呼び、尋問した。市から第三者検証委員会の事務局運営業務を受託した機構の理事長は、検証の基礎資料を全て廃棄したことを認めた。 　尋問は非公開。遺族側によると、地裁は機構が廃棄したとされる基礎資料について、廃棄の経緯や方法などを聴いた。 　理事長は尋問後の取材に、「元々、訴訟で使わないとの前提で市職員らにヒアリングした。証言が訴訟で使われることになれば、今後、災害が起きても誰も第三者委員会の質問に答えなくなる」と語った。 　提訴から８カ月後に当たる昨年５月中旬ごろに廃棄した理由は「検証報告書の完成から１年が経過したためで、基礎資料は全く残っていない」と説明。事後検証に必要となる可能性については「目的外使用に当た

動画などによる情報発信を学ぶ連続講座「毎日女性会議」では、各界で活躍する著名人をゲスト講師として招き、発信者としての心構えや動画編集のスキルなどを学んでいます。２０１６年６月２６日に行われた第５期３回目の講座には、香港フェニックステレビの李ミャオさんとシリア人ジャーナリストのナジーブ・エルカシュさんにおいでいただき、外国人記者から見た日本の報道の現状や市民メディアの可能性などについて、講師の皆さんと語り合いました。そのやり取りを詳報します。【まとめ・松崎進】 李さん　香港フェニックステレビは中国で唯一の民間テレビです。開局は１９９６年で今年で２０周年になりました。メインの視聴者は中国在住者ですが、北米、ヨーロッパ、東南アジアなど１８０カ国で放送され、２億人以上の方に見ていただいています。日本ではスカパーで視聴できます。こちらから。 ２００１年のアメリカ同時多発テロは、生放送で報じました。当

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 今朝の毎日新聞で、海の森競技場の建設コストをIOCに対して東京都が「虚偽の報告を行なって承認を得ていた」という記事が大きく掲載され、ネット等でも大きな話題となりました。 整備費、都がＩＯＣに虚偽報告　ボート会場、251億円を「98億円」（毎日新聞） http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20161018/ddm/001/050/160000c 都が2年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費251億円、総整備費491億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。（中略）海の森の整備費は招致

最判平成28年10月18日（判決全文PDF） 最高裁は、かねてから問題となっていた弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会（23条照会と呼ばれる）に正当な理由なく報告をしなかった照会相手方の弁護士会に対する不法行為責任の成否について、以下のように判示し、不法行為責任が生じないことを一般的に宣言した。 これには二人の弁護士出身の裁判官が補足意見をつけているが、反対意見はついていない。 23条照会の制度は,弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして,23条照会を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり,23条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み,弁護士法23条の2は,上記制度の適正な運用を図るために,照会権限

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

高齢者をだまして発送させた現金の受け取り役だったとして詐欺罪などに問われた市原市の女（２９）の控訴審判決で、東京高裁（藤井敏明裁判長）は「だまし取ったものが、荷物の中に入っているという認識はなかった」　・・・ 【残り 354文字】

岡山大の准教授がアカデミックハラスメントを巡って前薬学部長ら2人を提訴した訴訟に絡み、前学部長側の代理人弁護士が18日、記者会見などで報道機関に提供した資料を、記者が原告の准教授側に渡していた疑いがあると明らかにした。報道機関名は判明していないとしている。 代理人弁護士は「取材源の秘匿が大前提の記者を信頼して提供した。相手方に渡るとは想定しておらず遺憾だ」と話している。 代理人弁護士によると、記者会見などで提供されたのは、前学部長らを巡る別の裁判の訴訟資料。今回の訴訟で准教授側の代理人は、記者から入手したことを明らかにしたという。

裁判に必要な住所照会の回答を拒んだ日本郵便に対し、愛知県弁護士会が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）は18日、「正当な理由がない限り回答すべきだが、拒否しても弁護士会への不法行為にはあたらない」として賠償責任を否定する初判断を示した。日本郵便に賠償を命じた二審・名古屋高裁判決を破棄した。そのうえで、今回の照会に対する回答義務が日本郵便にあるかどうかの審理は、

弁護士法に基づく情報照会（弁護士会照会）の回答を拒んだのは違法として、愛知県弁護士会が日本郵便に約３０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１８日、「回答を拒絶されても弁護士会は損害賠償請求はできない」との初判断を示した。その上で２審判決のうち日本郵便に１万円の支払いを命じた部分を破棄した。愛知県弁護士会が賠償を求めた部分の敗訴が確定した。 弁護士会照会は、裁判の証拠を集めるため依頼を受けた弁護士会が公的機関などに資料の提出を求める制度。判決によると愛知県弁護士会は２０１１年９月、民事訴訟の和解金を払わない相手先に強制執行を求める男性から依頼を受け、日本郵便に相手先の転居情報の回答を求めたが、「郵便法の守秘義務がある」と拒否された。

市民と議員の条例づくり交流会議は、2020年3月よりその活動をオンラインへ移行しました。詳細は、Peatixサイトにて掲載・更新しております。 【Peatix】市民と議員の条例づくり交流会議【オンライン】 https://jourei-online2020.peatix.com/ ■市民と議員の条例づくり交流会議2022【夏のオンライン】 「コロナ禍３年と自治体議会 2023年統一選へむけた課題と論点」 （2022年7月31日） ■市民と議員の条例づくり交流会議2022【春のオンライン】 「コロナ禍２年でわたしたち議会は何を獲得できたのか」 （2022年3月27日） ■市民と議員の条例づくり交流会議2021【夏】 「進化する議会／デジタル・ダイバーシティ」 （2021年7月31日） ■オンライン交流会議 「15年目をむかえる栗山町議会基本条例」 （2021年5月17日） ■オンライン交流会

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私たち国公一般（国家公務員一般労働組合）に、20代の防衛省職員から「48時間寝ないで仕事をしている」「この現状を世間に訴え」たいというメールが届きましたので、以下その全文を転載します。 私は、防衛省の本省の内部部局に勤務する国家公務員で、入省して５年目の20代の職員になります。 このたび、防衛省職員がどのような労働環境に置かれているか多くの人に知っていただきたくご連絡しました。 既に報道やインターネット上の書き込みなどでも、周知されつつありますが、防衛省内部部局の労働環境は極めて激務で、一般人の感覚からかけ離れた理不尽な要求が職員に強いられる状況にあります。 防衛省の本省では、通常の業務量が多いこともさることながら、国会対応や予算要求、さらに不測の事態が生じた際に、職員の健康を犠牲にしても不眠不休で仕事をすることが当然視される不文律がまかり通っております。これ事態は、仕事に対する責任感もあ

数々の機密情報を公開してきた告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」の創設者ジュリアン・アサンジは、スウェーデンで性的暴行を働いたという容疑がかかっていて、イギリス最高裁はスウェーデンへの移送を決定していますが、アサンジがロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだため実現しませんでした。逃げ込んだ2012年6月以降、4年にわたってアサンジはエクアドル大使館に滞在し続けていますが、そのネット回線が切断されるという事態が起きたことが報告されています。 We can confirm Ecuador cut off Assange's internet access Saturday, 5pm GMT, shortly after publication of Clinton's Goldman Sachs speechs.— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年10月1

最近、歳相応の落ち着きも身につけすっかりお姉さんにクラスチェンジしつつあるはるかぜちゃんですが、相変わらずの指摘の鋭さはそこらの社会学者や評論家もびっくりするわこれ、とか思ったので個人的メモとしてまとめときますね(･ω･)

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

「勝手にNHKが住民票を取得して、NHKに登録している我が家の住所変更したという知らせが届きました」。子育て中の女性がブログに記したNHKの対応がネットで話題になっている。 投稿によると、この家庭ではNHKと受信契約を結んだ後、今年4月に現在の住所へ転居した。引っ越し後、NHKから登録住所を変更するよう依頼があったが、2〜3年後には元の家に戻る見込みで、受信料は「住所変更してもしなくても、自動引き落とし」だったため、ほったらかしにしていたそうだ。 すると、最近になって、NHKから「住民票（除票）の写しを取得」して、「お客様のご契約住所を転居先のご住所に変更する手続きをさせていただきました」とする通知書が届いたという。女性は「親族に依頼しても、本人の委任状がなければ（住民票の写しは）取得できません」と、NHKが住民票の写しを取れたことに不信感を露わにしている ネットでも、「個人情報の保護って

はじめに 「発達障害」にみられる「コミュニケーション障害」は、脳の働きが主に関係していると考えられています。それで、現在は、IQテストが「コミュニケーション能力」の判断材料の一つになっています*1。 それがもし、「耳の問題」も関係しているとしたら、ちょっと驚きではないでしょうか。 今日は、発達障害の中でも「自閉スペクトラム症」における「コミュニケーション障害」が「内耳」のトラブルとも関係があるかもしれないという研究に関する記事です。 1kHz（1,000ヘルツ）をキャッチする内耳に問題あり？ 2013年 ウッチ医科大学の研究 まず、2013年のポーランド・ウッチ医科大学の研究では、3歳~18歳の自閉症の子どもに「耳音響放射測定」をしたところ、定型発達児に比べて1kHz（1,000ヘルツ）と2kHz（2,000ヘルツ）の帯域で耳音響放射が弱いという結果が出ました。 「耳音響放射測定」では、音

７月の参院選で応援演説の見返りに現金を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）罪に問われたテレンス・リー（本名・加藤善照被告）（５１）は１７日に東京地裁で開かれた初公判で起訴内容を認め、　「外見が目立つためテレビで活躍しているように思われているが、実際は昨年の出演は３本。生活は苦しかった」と話した。元傭兵を自称し、メディアなどで「破壊工作に携わった」「殺し屋だった」などと語り、「どこまで本当か分からない。傭兵というのも嘘なのではないか」と世間の注目を集めてきたテレンス被告。検察側やテレンス被告自身が明らかにした真実の姿とは－。 この日、法廷に姿を現したテレンス被告は、メディア出演時のトレードマークだったグレーの短髪は伸び、（身柄拘束中なので当然だが）タンクトップ、サングラスも着用しておらず、いかつい往年の風貌は消えうせていた。 検察側の冒頭陳述によると、テレンス被告の本籍は相模原市で、現

真っ赤に開く傘を背に、笑顔がはじける津軽手踊りの少女―。今夏の黒石よされ写真コンテストで、最高賞の黒石市長賞に内定していた作品だ。撮影された10日後に自殺した青森市の浪岡中学校2年の女子生徒(13)だと審査後に判明し、主催した黒石よされ実行委員会が一転、内定を取り消していた。遺族は17日、撮影者から提供を受けていた作品を本紙に公開。また、氏名を葛西りまさんと公表した。

先日こういうエントリーを書きましたら・・・ Amazonで一番まずいのは溢れる二重価格の表示だと思う 二重価格改善して欲しいですが自己防衛としてChromeの拡張機能「Keepa – Amazon Price Tracker」を使用してます。 価格の履歴が見れ安いのか高いのかすぐ確認取れます。https://t.co/NR7v8Q2QS2 https://t.co/vLTNmwipIG — なお (@naoh__i) 2016年10月16日 というアドバイスを頂きました。 さっそくChromeブラウザにインストールして使ったところ・・・ Amazonの買い物はこれなしではあり得ない!! という結論に達しましたので、ここでご紹介します。マジで使えます!!! 教えてくれてどうもありがとうございます。 使い方は簡単・・・ これをモバイルで見ている方は、PCを開いてください。 GoogleのChr