〈アスリートの深層〉を探る、VICE音声ドキュメンタリーが配信開始MC MAMUSHIをホストに迎え、前田 健太選手や渡辺 雄太選手、髙橋 藍選手など、世界で活躍している日本人アスリート16人のキャリアや人生の転機について掘り下げていく。2023年10月9日よりAthlete's Mindが、Audibleよりリリースされる。

沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。い

産経新聞・前ソウル支局長の加藤達也氏が、セウォル号沈没の日の朴槿恵大統領に関する韓国国内で発生した噂について執筆した記事が元で「朴大統領への名誉毀損」として起訴された。その後、無罪判決を言い渡されたのは昨年末のこと。これで一件落着かと思いきや、そうではなかった。加藤氏がその経緯を明かす。 ＊　＊　＊ 4月17日、ソウル新聞の電子版にこんな見出しの記事が掲載されました。 〈加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と政府相手に訴訟〉 しかし、わずか30文字足らずの見出しに、ウソが2つもあります。第1に一切合切を請求したわけではない。第2に、政府相手に訴訟を起こしたのではなく、規定に沿って請求手続きをしただけという点です。 さらに朝鮮日報は4月18日付で〈虚偽記事の産経前ソウル支局長、韓国政府に交通費まで請求〉と、まるで私が図々しい要求をしているかのような記事を出しました。 そもそも、費用を請求

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで開催されていた映画祭で、ミャンマー少数民族のシャン族をテーマにした映画が、政府の検閲により上映不可となっていた。 ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が総選挙に勝利した事により、民主化が成功し表現の自由も保証されたとみられていた。特にスー・チー氏は、選挙活動中には表現の自由は確保すると明言していたため、支持者の多くはその言葉を信じていた。 上映不可となった作品は「ビルマの黄昏」という映画である。この作品は、オーストリア・ヴィーゼナウ出身の女性が、アメリカのコロラド女子大学に通い、コロラド鉱山大学の卒業生でビルマ・シャン州北部の藩王だったサオ・チャ・センと出会い、結婚した後にビルマへ渡り、シャン州の王女としての人生を始めた実話を元として制作されたものである。検閲では、作品の中で軍人に夫が拘束され、軍人がシャンの女性を暴行するシ

日本政府が朝鮮への制裁処置を発表した２月１０日以降、海外に行く「朝鮮籍」者の大人たちに書かせている誓約書のことは、このブログでも何度か話題にしてきました。 何を誓約させるのかと言うと、出国ゲートを通過する時に入管職員に「北朝鮮に行きますか？」と聞かれ、「行かない」とか「他の国に行く」と答えた人には「北朝鮮には行きません」と文書に署名させ、誓わせるのです。まるで踏み絵ですね。 この間、個人的にもこの誓約書に対してどう対応すればいいのか、という質問を受けてきました。仕事や旅行で海外に渡航する自由は外国人にも当然ありますが、出国ゲートでこんなことをされたら、どうなるか―。 誓約書を拒否すると、飛行機に乗られなくなる―。 再入国許可を取り消されるのではないか―。 このような不安は当然襲ってきます。日本政府はこの不安を逆手に取り、朝鮮籍同胞をターゲットに「制裁」を課してきました。 しかし、この間、在

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、ネット上で違法にアップロードされたアニメ・映画などの動画への対策として、違法動画を目視で捜すための専門員を配置しました。これは経済産業省が知的財産権侵害対策強化事業としてCODAに依頼したもの。 アニメを捜す専門員……だと？（CODAのサイトより） CODAでは、これまでもコンピュータによってネット上の情報を自動収集する「自動コンテンツ監視・削除センター」によって無許諾アップロードされた動画を探知し、削除要請を各サイト事業者行ってきましたが、この方法で探知出来ない動画が出てきたため、目視によって確認を行う専門員を配置することになったようです。 これまではコンピュータによる探知でも十分な効果をあげていたようです（CODAのサイトより） CODAによると、今回の専門員配置は「目視でなければ確認できない動画がどのくらい多いのか」などを調べる効

千葉日報オンラインは6月20日、サイトの「免責事項」に記載されていた「情報の正確性を保証いたしません。また、情報の欠陥が必ず修正されるという保証もいたしません」などの文言について、誤解を招きかねず不適切な表現であったとし、サイトから削除しました。 当初掲載されていた免責事項（Web魚拓より） 同ページは2006年から存在していましたが、最近になってネットユーザーの間で注目され「報道機関なのに『情報の正確性を保証しない』とはどういうことか」など批判が集まる形に。本来こうした免責事項は、万が一内容に間違いがあった場合の保険として多くのサイトが記載しているものですが、今回は報道機関のサイトということもあって、「新聞社のジャーナリズムとは」「報道としての責任を完全に放棄か」など厳しい意見が多く寄せられていました。 現在は削除の経緯についての説明で上書きされています 担当者に取材したところ、本来は“

東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 舛添知事の退任が明日に迫り、ようやくこの問題に日が当たってきまして、 テレビなどが昨日あたりから一斉に取り上げ始めています。 舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000071-nksports-pol リオ五輪になんと、27名もの都議会議員が視察に行くという計画。 都議会に提案が上梓された直後から無所属議員や共産党議員団が異議を唱え、 私の所属会派「かがやけTokyo」にも割当がありましたが、熟慮の末4月下旬に辞退しています。 参考：第15回リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック視察不参加について http://your-party-tokyo.jp/activity/togikai/607/ ■ まず、この視察

やはり、民進党を貶めるための罠だったようです。 東京電力が福島第１原発事故当初、原子炉の核燃料が溶けるメルトダウン＝「炉心溶融」が起きていたのに、炉心溶融と言わずに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていたことが明らかになっています。 島原発事故のメルトダウン隠し。東電の清水社長が炉心溶融という言葉を使うなと指示を出していた！ この問題について同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会の調査報告書を２０１６年６月１６日に出しました。 それによると、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、 「炉心溶融ということばを使わないよう」 指示していたことが分かったということです。 この「官邸からの指示」について、当時の内閣総理大臣だった菅直人氏も、官房長官だった枝野氏も異口同音に

By Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカ・ニューヨークの上院で、Airbnbのような民泊サービスの営業活動を規制する法案が可決されました。インターネットが可能にした新しい宿泊業態の普及にストップをかける法案ということになるわけですが、特にIT関連業界からはこの動きを批判する声が挙がっています。 New York State Senate passes anti-Airbnb bill | TechCrunch https://techcrunch.com/2016/06/17/airbnb-new-york-legislation/ Let Airbnb be: Keep alive an in-demand lodging service - NY Daily News http://www.nydailynews.com/opinion/air

今、この国のマスメディアにおいて、ある種の事案に対してひときわ顕著な報道傾向が見られます。 今回は当ブログとして、この興味深い報道傾向について、メディアリテラシー論的に読者と共に考えてみたいと思います。 ・・・ そもそも『報道』とは何か。 報道とは、出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつであります。 報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼び、中でも影響力が無視できない大規模なメディアをマスメディアと呼んでいます。 そしてメディアが伝達する「報道」を受ける側が、オーディエンス（一般大衆・読者・聴視者）すなわち我々市民であります。 そもそもメディアが報じる「報道」は、客観的という意味で本質的な限界性を有していることは重要です。 あるメディアが伝える「報道（記事）」は、事実そのものでは決してなく「（事実を元に構成され、コ

スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。 「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代

生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。 代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。 提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。 民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭