【ワシントン西田進一郎】米国防総省のデービス報道部長は２１日、熊本地震の被災者支援のため在日米軍が１８日から行っている救援物資輸送について、「米軍機への出動要請の数は減っており、米軍の支援活動は数日で終了すると予想している」と語った。同省内で記者団に語った。 デービス氏によると、支援活動は岩国基地…

憎悪の連鎖　ミャンマー中部マンダレーの僧院前に立つ「イスラム教徒の蛮行」の写真を並べた掲示版　Thierry Falise-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES アピチャート・プンナジャント（30）は、タイの首都バンコクの有名な「大理石寺院」の首席説教師。この童顔の僧侶は書類を次々に取り出し、テーブルの上に広げて見せる。 アピチャートは指先で書類をたたきながら、これは07年以降にマレーシア国境に近いタイのディープサウス（深南部）で殺された僧侶20人と負傷した24人のリストだと言う。マレー系イスラム教徒が多数を占める同地域では、04年から反政府勢力の破壊活動が続いており、６５００人以上の死者が出ている。 犠牲者の大半はイスラム教徒の一般市民だが、アピチャートはお構いなしだ。１人の僧の殺害は仏教全体への攻撃と見なすべきだと主張する。「僧侶が殺されたり傷つけられることに対し、以前は苦

日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政

河村たかし名古屋市長が前市長当時に建設が決まったがん治療施設「名古屋陽子線治療センター」の必要性を疑問視し２００９～１０年に４カ月間建設を止めたため、工期が遅れ追加費用が生じたとして、工事を請け負った日立製作所が２２日、市に支払いを求める訴状を名古屋地裁に送った。 先立つ裁判外紛争解決手続きで約１億５３００万円の和解案が示されたが市長が応じず先月下旬に決裂。市は訴訟で約３億９２００万円を請求されるとみるが日立は訴えの内容を公表していない。この施設は１３年２月から稼働している。

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各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。 被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。 「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。（五十嵐聖士郎、沢伸也）

自殺で亡くなった妊産婦が東京２３区で２００５〜１４年の１０年間に計６３人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は１０万人あたり８．５人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授（産婦人科学）が調査し、２３日、都内であった同学会で報告した。２３区の０５〜１４年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性２３人と「出産後１年未満」の女性４０人の計６３人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠２カ月」の１２人、「出産後４カ月」の９人が多かった。

【シンガポール共同】シンガポールでニュースサイトを開設し、人種間の対立をあおる記事を掲載したとして、扇動罪に問われ禁錮10月の実刑判決を先月言い渡された日系オーストラリア人、高木愛氏（23）が控訴を断念、22日に裁判所に出頭し収監された。 高木氏は収監前、共同通信の取材に対し、控訴しても一審判決が覆る可能性がないと判断したと説明。その上で「サイトを開設したのはシンガポール人が怖がって普段言えないことを投稿できる場所をつくるためだった」と話し、社会不安を引き起こす意図は全くなかったと強調した。

自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」 熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。 鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。 しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。 現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、 「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法

【GoHooレポート4月22日】産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない（参照＝産経新聞ニュースサイトの記事）。 一部記述が削除された産経新聞ニュースサイトの記事（冒頭ページの一部、当初の掲載時刻は「7時26分」）この記事は、熊本地震で在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22が支援活動に当たったことについて、複数の日本メディアが批判的に報じたことを問題視したもの。削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスＡ事故率は1

By Amy やるべき事があるのにそれに目を背けて楽しいことに手を出して貴重な時間を失い、締め切り直前になって大慌てで取り組まざるを得なくなるという経験は誰にでもあるものです。以下のムービー「How To Overcome Procrastination」を見れば、後で後悔することが分かっているのにとってしまう「先延ばし行動」はなぜ起こるのかが理解でき、どうすれば先延ばし行動をやめることができるのかの手がかりを得ることができます。 How To Overcome Procrastination: Why It Happens & How You Can You Avoid It - YouTube 先延ばしすることなく、何でも完成させられたらどんなに素晴らしいでしょう。 もちろんそんなことは夢物語なので、先延ばし問題の解決法を調べることにしてみます。 簡単な解決策があると思いきや、実際に調

世界中を激震させたパナマ文書。タックス・ヘイブンとは何か、解決策はあるのか、パナマ文書の今後とは――。『〈税金逃れ〉の衝撃』著者であり、公認会計士・税理士の深見浩一郎氏がパナマ文書問題の本質に迫る。 パナマ文書の衝撃 パナマ文書は、これまで見えないとされていたものを、白日の下にさらけ出してしまった。タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーは、魔法陣で隠された貸金庫みたいなものだから、その中味が暴露された衝撃は大きい。 モサック・フォンセカは、世界第4位のオフショア法律事務所だ。オフショア法律事務所は、ロンドンやニューヨークに事務所本部を構える「普通」の大手法律事務所に比べて、その業務内容に著しい特徴がある。 外国投資信託に関するファンド業務やオフショア法人、すなわちタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーに関するオフショア業務に、ほぼほぼ特化しているのだ。 今回モサックから出た情報は、タックス

横浜市内の分譲マンションに入居する同性を対象とした「風俗店」に、管理組合が営業禁止を求めた仮処分の申し立ては２２日、横浜地裁で和解が成立した。店は５月１３日までに営業を終了し、同月末までに退去するとの内容。違反した場合は管理組合に１日当たり２万円の損害金を支払う。 管理組合側の代理人が明らかにした。代理人によると、店は２０１２年３月ごろに営業を開始し、女装した男性が男性客に性的サービスを提供。不特定多数が出入りするため、住民から苦情が相次ぎ、組合が退去を求めていた。 組合は風営法違反での摘発などを、県警や市に相談したが「同性同士は風営法の規制対象外」とされたため、住居専用の建物での営業が管理規約に違反するとして仮処分を申し立てていた。組合の女性理事長（５６）は「ほっとしているが、別の場所でも同じことが起き得る。法が規制し、許可された範囲で営業してほしい」と話した。 店側の関係者による

戦後７０年を約２年後に控え、ミャンマーに眠る日本人戦没者の遺骨収集活動が大きく動き出そうとしている。長期にわたる内戦のため調査が手つかずだった少数民族の支配地域から日本側に協力の打診があったのがきっかけだ。背景には、ミャンマー政府と少数民族勢力間の和平実現に奔走する日本人の存在があった。 福岡県朝倉市の寺院の副住職だった井本勝幸氏（４８）が、ミャンマー和平支援のため少数民族地域に単身飛び込んだのは２０１１年１月。 これまでタイ・カンボジア国境の難民支援などに関わった経験もあり、ミャンマー国内の紛争に心を痛めていた。利害関係がない第三者の立場を生かして各勢力の指導者を訪ね歩き、主要１１少数民族勢力でつくる「統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）」の同年創設と発展に貢献した。 少数民族側は今月、ＵＮＦＣ未加盟の勢力も含め北部カチン州ライザで会合を開き、政府側が示した全土停戦提案への対応を協議。全グルー

日本国内に住んでいるクルド人は約2000人と言われ、その6割強が住んでいるとされるエリアが首都圏にある。それが埼玉県の川口市や蕨市など県南地区。最近はシリア内戦の戦禍を逃れるため、難民として来日する人も増えている。クルド人の故郷の地であるクルディスタンと、蕨（わらび）を掛け合わせ「ワラビスタン」とも呼ばれ始めたこの場所。なぜクルド人が続々と集まっているのか。

国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権か

乗客１０６人が死亡した平成１７年のＪＲ福知山線脱線事故の遺族らが２３日、兵庫県伊丹市で公開シンポジウムを開き、法改正で事故を起こした企業を罰する組織罰の創設を目指す「組織罰を実現する会」を正式に発足させた。シンポでは、組織罰の必要性を改めて訴えた。 脱線事故の遺族のほか、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故の遺族ら約１００人が参加。同会の顧問で、ノンフィクション作家の柳田邦男さんと、組織のコンプライアンス（法令順守）に詳しい元検事の郷原信郎弁護士が講演した。 柳田さんは「組織事故と責任追及」と題して講演。「日本では明治から続く刑法が、今でも事故責任の追及の根本となっている」と説明。複雑化する現代の事故に法律が対応できていないとした上で、「組織罰に関する法律が設置されれば、責任は組織の上層部まで及ぶ。事故の原因を組織の構造的な問題としてとらえられる」と指摘した。 また、「組

2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。 「メディアに事前の原稿確認を断

寄付の受付は終了しました。 合計で497,810,602円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。 2016年7月28日に第2回目になる寄付を実施し、本募金による支援は終了いたしました。 詳しくはこちらのページにてご確認ください。 （2016年8月8日追記） 6月30日をもって熊本地震災害緊急支援募金は終了させていただきました。 本当に沢山の皆さまからのご支援を頂きました。 誠にありがとうございます。 寄付金の使いみちにつきましては、本ページならびにYahoo!基金、Yahoo!基金Twitterを通じてご報告いたします。 また、本募金は終了しましたが、Yahoo! JAPANでは様々な支援を継続しております。 以下のページをご参考にぜひ引き続きの支援をご検討ください。 Yahoo! JAPANの熊本地震災害支援ご紹介 （7月1日追記） English follow

消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。第2小法廷（須藤正彦裁判長）は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。逆転勝訴が確定した俊樹氏は延滞税を含め約16

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。

（写真）六ケ所村、日本原燃の再処理施設（2010年） エネルギーフォーラム （上）より続く。 新法人にふさわしい人を探す 石川・認可法人には第三者による運営委員会を設けます。電力会社の拠出金額を決めるなど重要な意思決定に関与する。ほかの認可法人を見ると、そういった委員会の委員には弁護士や公認会計士が就くことが多い。しかし、再処理事業を実施する認可法人では、核燃料サイクルの意義に理解があり、かつ客観的に事業を評価できる人が入るべきだと思います。 津島・そういう視点は欠かせないでしょう。 澤田・核燃料サイクルは、エネルギーセキュリティーそのものなんです。再処理事業はその道を開くもので、将来は高速炉サイクルにしてプルトニウム社会をつくっていく。プルトニウムを嫌う人がたくさんいます。しかしエネルギーセキュリティー、ひいては国家セキュリティーにかかわることです。ですから、これから日本が拠って立つべき

ジョニーH 4月21日(木) 参議院会館で「表現の自由は保障されているのか? ―外からみた日本のメディア規制と国連特別報告者 日本公式訪問について」と題する院内集会が開かれた。国連人権委員会「表現の自由」担当官デビッド・ケイさんの訪日に帯同した英国エセックス大学人権センター研究員の藤田早苗さんによる講演が行われ。50人以上の市民やジャーナリストが参加した。主催は「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会。 講演の前に、特別ゲストのシールズの元山仁士郎さん（写真上）が現在の活動状況を次のように報告した。「私たちシールズは北海道と京都の衆議院補欠選挙での野党統一と選挙のサポートに入っています。京都では百田尚樹らによる誹謗中傷デマを潰す活動をしています」 藤田さん（写真下）は、日本に帰国するたび秘密保護法成立以前から警鐘する講演をこなしてきた。今回も国連が日本の表現の自由が消滅していくことに懸念し勧告し

政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の7～8割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後5年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。5月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。プランは安倍晋三首相の経済政策「アベ

２００２年に大阪市平野区で起きた母子殺害事件で死刑判決を受け、最高裁で破棄された後に無罪とされた大阪刑務所職員・森健充（たけみつ）被告（５８）の差し戻し後の控訴審で、検察による凶器のＤＮＡ型鑑定の結果、被告と完全に一致する型は検出されなかったことがわかった。大阪高裁は２２日、鑑定のため約３年間中断していた審理を６月に再開することを明らかにした。「新証拠」を求めた検察は厳しい立証を迫られそうだ。 差し戻し後の控訴審は１３年７月に高裁で始まった。被害女性（当時２８）の絞殺に使われた犬の散歩用のひもなどの遺留品は起訴後に裁判所に保管され、検察は裁判所職員らが触った可能性があるとみて見送っていた鑑定が有罪立証のため不可欠と判断。ひものほか、女性と長男（当時１）の着衣、室内のソファ、バスマットのＤＮＡ型鑑定を高裁に請求し、認められた。 関係者によると、検察側の依頼を受けた法医学者が鑑定した。その結果

いわゆる「テロ組織」の撲滅に向けて、無人で空を飛んでミサイル攻撃を加えるドローン(無人航空機)が中東地域に多く投入されていると言われています。そんな「殺人ドローン」の標的としてリストに掲載されていたという男性がイギリスのラジオ番組に登場し、4度にわたるドローンによる攻撃の実態や、問題解決に向けた提案の声をあげています。 I'm on the Kill List. This is what it feels like to be hunted by drones | Voices | The Independent http://www.independent.co.uk/voices/i-am-on-the-us-kill-list-this-is-what-it-feels-like-to-be-hunted-by-drones-a6980141.html Malik Jalal: Ma

東日本大震災では活躍のサービス　認知度不足？ 被災地で必要なものをネット上にアップし、それを見た支援者が代金を払うと商品が届く−−。ネット通販大手「アマゾンジャパン」のサービス「ほしい物リスト」が、熊本地震でほとんど利用されていない。２０１１年の東日本大震災では活躍したが、認知度不足などから活用されていないようだ。 ほしい物リストは、たとえば避難所の運営者が欲しい商品とその数をネット上に掲載し、支援者がその商品をアマゾンを通じて購入すると、避難所に商品が届く仕組み。必要な物資を必要な量だけ調達できる利点があり、東日本大震災では、仙台市などが活用し、７０００カ所以上の避難所や個人宅などに１０万個以上の物資が届けられた。伝言欄もあり、避難所と支援者のコミュニケーション作りに役立った。南海トラフ巨大地震の被害が予…

「安倍チャンネル」「大本営発表」「国営放送」と渾名されて久しいNHKだが、そのトップに居座る籾井勝人会長の“暴走”がいよいよ破滅的になってきた。 NHK経営委員会は今月4月12日、新たな理事に関する人事案に同意。この人事では、現職8人の理事のうち4人が退任するが、これは籾井会長による事実上の“粛清人事”だと言われている。というのも、今回退任する板野裕爾氏と井上樹彦氏はNHK新社屋建設にかかわる土地取引問題で籾井会長に反旗を翻していたからだ。籾井会長は今年2月にも、2年前から辞任を迫り続けてきた“反籾井派理事”の塚田祐之氏と吉国浩二氏を退任させている。 こうした反対派や反乱分子の一掃で、NHKの籾井独裁はさらに強固となっていく。籾井氏は、14年1月の就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」と述べて世間を騒然とさせたが、今年2月2日の自民党総務会でもNHKの

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む