総務省はそれほどＮＨＫが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、ＮＨＫに関しては １　テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す ２　電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る ３　とにかく全世帯から受信料を取る などの案を検討しています。 これからＮＨＫがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。 しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。 総務省はそれほどまでにＮＨＫの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。 こんなアホなニュースを垂

2016年02月22日19:52 カテゴリメディアを巡る事件 中国政府、全ての外国メディアの国内オンライン配信を禁止へ　#中国　#メディア タイと競ってるんですかね。 中国政府が、全ての外国メディアの中国国内でのオンライン配信を禁止する措置に出ました。qz.comが報じています（2016年2月18日付け）。 外国が投資した企業が中国で配信する事を禁じるそうです。来月10日から適用されます。 禁止したのは中国工業情報化部。こちらから全文が読めるようになっています。書面通りに解釈するなら、外国の報道機関や配信元（パブリッシャー）やゲーム企業、情報プロバイダーや娯楽企業などが基本的に締め出される事になるとqz.com。なお、工業情報化部は中国国家広播電影電視総局（State Administration of Press, Publication, Radio, Film and Televis

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安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明し

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電

民主・維新両党は２４日、「給付付き税額控除法案」と「格差是正等税制措置法案」を共同で衆院に提出した。民主党の古川元久議員、岸本周平議員、維新の党の柿沢未途議員、木内孝胤議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。 給付付き税額控除法案（消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案）は、政府提出の軽減税率法案に対する対案であり、消費税の逆進性対策として給付付き税額控除の導入について、要件・基準額、実施時期など必要な基本的事項等を定めるもの。 この法案について古川議員は、「低所得の人たちに重点的、効率的に消費税の逆進性緩和ができる。納税義務者である事業者の皆さんに負担をかけることがない。軽減税率に比べれば大きな財源を必要としない。対象品目の線引きが必要ない――など、あらゆる点で軽減税率より優れている」と力を込めた。 格差是正等税制措置法案（格差是正及び経済成長のために講

「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行（２００８年６月）後に作られたものを国の全１１省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。 国の１１省（総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛）を対象に毎日新聞は昨年１１月、基本法に基づく今年度分（昨年４月１日以降）の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。そこで１１省に今年１月、昨年度（昨年３月３１日）までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「な…

先日Yahoo! JAPANの広報を通じて、スマホシフトや個人などの取り組みを含めたニュース全体の方針について宮坂学社長にインタビューを申し込みました。結果は『Yahoo!ニュースについては担当責任者から語らせたいという宮坂本人の意向』と断られたのですが、朝日新聞を見たら大鹿靖明記者によるインタビュー記事が掲載されていました。 新しい書き手を発掘していきたい　ヤフー宮坂社長に聞く（朝日新聞）企業には多数の取材依頼があり、どの媒体や記者の取材を受けるのかを決めるのは自由です。大鹿さんはライブドア事件以前からIT業界を広く取材している著名な記者なので、取材を引き受けたという事情もあるかもしれません。しかし、ウソはいけません。 Yahoo! JAPANは２月18日にメディアステートメントを発表したばかりです。 信頼性と品質 社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指します。不正確な情

祈るようにして東京地裁に入る自殺した桜宮高バスケ部主将の遺族ら＝東京都千代田区で２０１６年２月２４日午後０時４０分、喜屋武真之介撮影 ２０１２年１２月に大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒（当時１７歳）が自殺したのは教諭だった元顧問（５０）＝懲戒免職＝の体罰が原因として、両親ら遺族が大阪市に約１億７４００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、体罰と自殺の因果関係を認め、大阪市に約７４９５万円の賠償を命じた。岩井伸晃裁判長は「元顧問の暴行がなければ自殺することはなかった」と述べた。市の調査や元顧問を有罪とした刑事裁判と同様の判断となった。 訴状などによると、男子生徒は２年生だった１２年９月に主将に立候補して指名されたが、直後から元顧問による叱責が増え、１１月以降は「主将を辞めろ」と迫られた。１２月には練習試合でのプレーが散漫なことを理由に、元顧問に顔や頭を何度も平手

2016年02月22日12:40 カテゴリメディアを巡る事件 タイで外国のフリーランス記者のメディアビザ発給制限へ　#タイ　#メディア タイで、外国のフリーランス記者へのメディアビザ発給が制限されるそうです。要するに、取材統制強化。bangkok.coconuts.coが報じています（2016年2月19日午前11時54分投稿）。 タイの外国人特派員クラブ（Foreign Correspondents Club of Thailand (FCCT）は、早速この問題に懸念を表明しています。 こうしたビザはMビザ（M-visa）もしくはメディア・ビザと呼ばれています。2月18日付けで外務省が発行したそうです。ただ、今までも発給に際して色々と制限があったのですが、今回は一段と強化され、対象となる適格ジャーナリストは、フルタイムで働き、世間で認識しているニュース通信社に雇用されている事が求められるよ

スマートフォンのマップアプリは見知らぬ土地で目的地までたどり着くのに便利ですが、それでも歩き出す方角を間違えてあらぬ場所に到着してしまう、ということはあるものです。そんな時に役立ちそうなのが、出発地点から目的地までの経路をGoogleストリートビューから取得した一人称視点の写真で表示してくれる「Google Maps Streetview Player」で、方向音痴や機械音痴でも実際の風景と写真を比較しながら目的地まで移動することができそうです。 実際に使用するとどういったことができるのかは以下のムービーを見ると一発で理解できます。 「Google Maps Streetview Player」を使ってみた - YouTube 「Google Maps Streetview Player」は以下のURLから利用可能です。 Google Maps Streetview Player http

沖縄返還を２年後に控えた１９７０年、日米両政府は、アメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書を結んだ際に「わが国内部の手続きに関わる」としていったん削除した項目を「了解覚書」として保存していたことが、２４日に公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「密約の手口が白日の下にさらされた」としています。 協議には、日本側から当時の愛知外務大臣と山中総理府総務長官、アメリカ側からマイヤー駐日大使が出席して、沖縄返還にあたってアメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書が締結されました。 この際、山中長官は、合意文書の「日本が沖縄に援助を行う際は、従来どおり、事前にアメリカ側の承認や同意が必要だ」とする項目について、「わが国内部の手続きに関わる内容で、不適当だ」として、事前に削除するよう求めていました。 協議ではアメリカ側もこれを了承しましたが、削除された項目は「了解覚書」

中米ニカラグアのバナナ農園の労働者が、農薬被害を巡って超巨大企業を提訴。その裁判過程を記録したドキュメンタリーが思わぬ波紋を呼び、アメリカ映画界や北欧スウェーデンの国会を巻き込んで企業とメディアの暗部をあぶり出していく――。 そんなドキュメンタリー映画が2月27日から東京・渋谷のユーロスペースを皮切りに、全国で上映される。タイトルは『バナナの逆襲』。2本立て映画で取り上げられるのは、あの有名なグローバル巨大企業の「ドール」だ。 この問題作を、『ユニクロ帝国の光と影』（文春文庫）で巨大企業の闇を告発し、版元が訴えられた経験を持つジャーナリストの横田増生氏が一足先に鑑賞。フレデリック・ゲルテン監督（59）にインタビューした様子をキャリコネニュースに寄稿してくれた。 米国内で禁止された危険な農薬をニカラグアで使用 平常心で観るのが難しい映画だった。『バナナの逆襲』を観ながら、スウェーデンのドキュ

特定商取引法改正案で強化される主な罰則 　消費者庁は23日までに、訪問販売や通信販売で虚偽の説明をして購入・契約を迫るなど、不当な勧誘をした法人への罰金刑を、現行の「300万円以下」から「1億円以下」に大幅に引き上げる方針を決めた。今国会に提出予定の特定商取引法改正案に盛り込む。 業務停止命令を受けた業者には、会社名を変えて再び違反をしないよう、同種の事業を展開するのを禁じる「業務禁止命令」も新設する。 虚偽説明やしつこく購入を迫って顧客を困惑させる行為などをし、代表者らが個人として罰せられた場合、法人にも両罰規定がある。法人の罰則は「1億円以下の罰金」に引き上げる。

●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（

自民、公明両党は判断能力が不十分な人にかわり後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、今国会に法案を提出する。現行制度では後見人の権利として認めていない医療行為の意思決定への関与も可能にする方針。国や自治体に利用促進のための基本計画をつくることも義務付ける。民主党など野党も賛成する方向で、年度内成立をめざす。与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、財産管理など法律行為への支

コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児をリアルに描いて販売したら、児童ポルノにあたるのか。そんな争点の刑事裁判が東京地裁で続いている。検察側は「ＣＧ技術を悪用した犯行」として懲役２年罰金１００万円を求刑。弁護側は「芸術作品で、無罪だ」と訴える。判決は３月１５日に言い渡される。 裸の女児の写真データを素材とし、パソコンで児童ポルノ３４点を作製して販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われたのは岐阜市のグラフィックデザイナーの男性被告（５５）。警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 被告が参考にしたのは、１９８０年代に出版された写真集。問題のＣＧは一見すると写真にも見える精巧なものだが、元の写真にはない体のパーツが描かれたり、構図やポーズが違ったりするものもあった。 昨年暮れの論告で検察側は「実在する女児の写真を元に極めて似せて描

総務省は２５日、２０１４年分の政党助成金使途報告書を公表しました。 同年に政党助成金を受け取ったのは自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党､維新の党(日本維新の会と分かれた新党と、結いの党が合併）、生活の党、次世代の党、社民党、結いの党、新党改革の１１党です。 新党日本を含めた１２党の支出総額は１３年比９％（３２億円）減の３２４億５４１８万円。そのうち政治活動費は１７０億７８５１万円でした。主な使途は、衆院選の公認・推薦料など選挙関係費が４５億円増の８７億４２１０万円。テレビＣＭなどの宣伝事業費が３２億６９３９万円でした。 自民党は選挙関係費として１３年の５倍近い４億２３８１万円を支出。国会議員などの「遊説及び旅費交通費」が大半を占める選挙事業費と、インターネット関連会社や広告会社などに支払われた宣伝事業費は、同党助成金支出総額の約４割を占めています。 消費税１０％への増税延期を

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職

「粉飾決算」や「不正会計」がしばしば事件になる。本来は業績の悪い会社が、実態よりも良く見せようと会計上の売上高や利益を意図的に操作する行為だ。昨年発覚し、今も尾を引く東芝の不正会計事件は記憶に新しいところだ。 逆粉飾決算ともいわれる「脱税」や「申告漏れ」という言葉も一般的には悪いイメージがある。文字どおり、納税額を本来より低く納税する行為だ。悪質だった場合は、税法違反で罰金や懲役を課されることもあり、税務当局から延滞税や加算税を徴収されることもある。 ただ、脱税や申告漏れは、実際には判断が微妙なケースがある。どこまで経費として認めるか、あるいは認めないか。あるいは経費ではなく資産として計上すべきかもしれない。そこには企業と税務当局のあいだで見解の相違も存在する。意図的に隠そうとしたワケではなく、経理・財務担当者の誤認や誤解が原因になっているようなケースも想定される。 もちろん、そうした行為

01 「暮らし」をキーワードに研究をします 生活・暮らしを科学する 第三者研究機関として、商品試験や商品開発のための研究を行ないます。暮らしにかかわるさまざまな商品を科学し、生活者の視点で商品を評価します。研究内容は学会等を通じて発表をしています。 02 フジサンケイグループの発信力を活用 危機管理トレーニング マスコミグループの総合研究所として、さまざまな企業不祥事についての長年にわたる研究・分析の成果や豊富な助言業務の経験を保持しています。そうした知見をもとに、企業や大学、団体の皆様に対して、“いまそこにある危機”を例示して“何をするべきか”をお伝えしております。

大雨特別警報の与論町　浸水27棟、道路冠水31か所　土砂崩れで通行止めも「これまでにない大雨だった」鹿児島（午前11時） 与論町に大雨特別警報が出されています。最大級の警戒をしてください。9日午前11時時点の被害などの情報…

厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年１１月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた５０３１事業所のうち７割以上の３７１８事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。 学生アルバイトの雇用を巡っても違反があり、各労働基準監督署が是正勧告を行った。厚労省が２３日に発表した。 発表によると、１８歳未満の高校生アルバイトに、労働基準法で禁じられている時間外労働を月約１００時間も行わせたケースや、学習塾講師の大学生アルバイトに、授業の準備時間への賃金を支払っていないケースなどが見つかったという。

–「吉松は全面的に発言を撤回・謝罪した」と報じられていますが、事実でしょうか。A氏によるストーカー行為や、吉松さん本人およびご家族に対する脅迫行為なども、事実無根であったということでしょうか。 吉松育美氏　和解をしてしまった以上、和解のことに関して、私の口から一切お話ができないので心苦しいですが、ご理解いただきたいと思います。ただ、「事実無根」というようなことは、私からは一切言っていません。 今回のことで、とても勉強になりました。日本の法律のこと、日本国内での女性の生きにくさ、裁判の苦労など。そして、私の件を見守っていただいた多くのファンをはじめ一般の方々は、日本の芸能界やメディアのあり方など、多くのことに対して疑問を持ったり、今までとは違う見方をするようになったり、気づいたことは多くあるのかなと思っています。 この件は最初、日本のマスコミ内ではタブー扱いのような印象だったのですが、裁判の

たけしのネットへのイメージが変わり、ネットマガジン創刊へいよいよ“御大”が満を持してネットの世界に打って出た。「実人生で経験していない事を、ネットで経験したように語っても意味がない」、「匿名での書き込みもあまり好きじゃない」、「若者がずっとスマホを見ているのはいかがなものか」――これは“御大”ビートたけしがレギュラー番組『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)他で語った、ネットというものに対するイメージだ。しかし「2年前に殿がスマホデビューしまして、そこから殿の中でネットに対するイメージが変わっていきました」――そう語るのはたけしの弟子であり側近の一人でもある、アル北郷だ。たけしが自身の69歳の誕生日でもある1月18日にネットマガジン『ビートたけしの お笑いKGB』をオープンさせ、話題を集めている。 『お笑いKGB』のトップページ。2/22から有料版(月額540円)がスタート責任編集