河村たかし名古屋市長が、市職員の給与を引き上げる市人事委員会の勧告を拒んでいる。中小企業経営の経験もふまえ「庶民の苦しみを反映していない」と批判。１５年ぶりの増額勧告を喜んでいた労働組合は「根拠は感覚だけ」と猛反発している。　「市人事委がちょっといい材料を持って来た。労使で話し合って料理ができたのに、市長が別の料理に作り直せと言い出した」　７日夜、市職員労働組合連合会（組合員約１万５千人）が初めて「抗議」と銘打った集会。河野義人・中央執行委員長は料理に例えて河村市長を批判し、勧告実施を求めた。市公会堂に約１千人（主催者発表）が集まり、立ち見も出た。　市人事委は１５年ぶりの給与引き上げを９月に勧告。市長が従えば職員の平均年間給与は約７万４千円増えるはずだった。「マイナス勧告は実施してきたのに。勝手な物差しだ」。組合幹部らは壇上で声を上げた。　市は２００２年度から、人事委の勧告とは別に、財政難

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米グーグルの検索結果に含まれる表現が人格権の侵害にあたるとして、検索結果を削除するよう仮処分を命じた東京地裁の決定について、憲法学や情報法を専門とする宍戸常寿・東京大学大学院教授に聞いた。宍戸教授は、表現の自由と人格権の利益衡量が不十分に見える点など、決定の問題点を指摘している。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−日本では「忘れられる権利」はどう位置づけるのがいいのか、ということを整理のうえ、今決定への評価をお聞かせください。

日本人男性への人格権侵害を理由に、米グーグルの検索エンジンによる検索結果に対して削除の仮処分を命じた東京地裁の決定。男性の代理人を務めた神田知宏弁護士に、その意義付けなどを聞いた。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−今回の決定について、「忘れられる権利」が認められた決定、という報道がありました。 ◆「忘れられる権利」という言葉は、ＥＵのデータ保護規則案１７条の中に初めて使われて「これはすごい」ということで知られるようになった。あの規定は、個人情報を扱っている事業者に対して「削除しろ」という規定です。それが去年、欧州議会で議決されたときには「忘れられる権利」という項目が「消去権」という表現に変わった。ただ、議会によると、名前が変わったけれども「忘れられる権利」の趣旨を含んでいるという説明に…

米グーグルの検索サイトで男性の名前を検索した際、不適切な個人情報が表示されるのは人格権の侵害とする仮処分の申し立てに対し、東京地裁（関述之裁判官）は１０月９日、検索結果の一部削除を命じる決定を出した。決定について「日本でも『忘れられる権利』が認められた」と受け止める見解があるが、男性が削除を求めた情報の内容や、裁判官がどのような利益衡量を行ったのか、十分に明らかにされているとは言えない。決定は、インターネット時代の「知る権利」や「表現の自由」と絡む、微妙で重要な問題を含んでおり、具体的な事案に即してその意義と射程を理解する必要があると、専門家は注意を促している。【尾村洋介／デジタル報道センター】

Welcome ! オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフスネット）」のホームページへようこそ！ オーフス条約は、環境問題における市民の権利（情報アクセス・市民参画・司法アクセス）を保障した条約です。 私たちオーフスネットは、これらの市民の権利を日本でも実現するために活動しています。 aarhus-net

クレジットカード現金化の方法やサービスを調査するブログ

「国益損ねた朝日、反省なし」「国益害した慰安婦報道」――これらはいずれも在京紙の９月１２日付朝刊の１面や社説の見出しである。前日の朝日新聞の一連の記事に関する社長謝罪会見を受け、多くの新聞は大きなスペースを割いて、慰安婦報道、原発事故報道、連載不掲載問題について紙面展開をした。同様に総合月刊誌でも、「国益とメディア」「さよなら朝日」といった特集タイトルが背表紙を飾っている。同時期の週刊誌も含め、記事の中では保守系論客が朝日新聞の廃刊を求めるものも目に付く。こうした言説、新基地建設に反対する沖縄メディアに対する批判とまさにうり二つであることに気付く。「国益」に反する報道は許されない、という考え方である。 誤報とは何か もちろん、ジャーナリズムにとって「誤報」は命取りだ。それは最も高位の報道倫理である「真実報道」に反するからに他ならない。そして一般に、なぜ誤報が問題になるかを考える場合、その記

韓国・ソウル（Seoul）市内で掲示された韓国語の文字の前に立つ男の子（2014年10月28日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月6日 AFP】北朝鮮と韓国間の対話が順調に進んだためしはないが、平壌（Pyongyang）で現在協議を行っている双方の言語学者たちは、南北朝鮮の人々が少なくとも同じ言葉を話せるようにすることで、物事を正しい方向に進めようとしている。 北朝鮮と韓国間でのイデオロギーの統一は難しくとも、広がる言葉の溝の橋渡し役となる統一朝鮮語辞書を作ろうとの25年におよぶ試みは、現在追い込み段階にある。先週には韓国の言語学者や辞書編集者の一団が、5年ぶりとなる北朝鮮側との協議のため、平壌入りした。 「非常に重要な作業だ」と語るのは、韓国側の編集責任者ハン・ヤンウン（Han Young-Un）氏。韓国側で進む言葉の多様化が、いつの日か南北統一が実現した際に、厳戒態

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いつのまに上陸！？日本市場にもリーガルマルウェア企業 2014年11月07日13:00 ツイート hiroki_iwa1 オフィシャルコメント  by：岩井 博樹 以前、リーガルマルウェアに関する記事を投稿させて頂きました。 その後、様々な調査をしましたが、リーク情報以外にこれといった収穫はありませんでした。 そんな中、とある日本国内のセキュリティイベントへ参加していた際に、見覚えのあるロゴが視界に入りました。 なんと、堂々と日本の関連機関へセールスに来ているではないですか！ 中々このような機会はありませんので、早速日本式の挨拶をしまして、関係資料を頂きました。 複数のツールやサービスの紹介資料が同封されていましたが、中でも「Correlation & Data Intelligence」に関する資料は、 ・コミュニケーションパターン ・行動パターン ・ターゲットに関する地理情報 ・隠れた

2014年12月10日に特定秘密保護法の施行が予定されています。秘密の保護は、法律によるかよらないかを別にして、およそ組織が存在すると生まれるものです。 特定秘密保護法は、すでに政府の中に多く蓄積されている「秘密」を持つ構造の中に埋め込まれる新たな枠組みです。特定秘密保護法だけを見ていても、実際に何がどのように枠組みとして変わっていくのか、ということを理解することは困難です。情報公開クリアリングハウスでは、特定秘密保護法によって何がどう変わっていくのかをウォッチするため、政府が持つ法律によらない秘密指定の仕組みを全行政機関対象に調査をしてきました。 その結果をこのたび以下の通り取りまとめました。 リリース　政府の秘密指定・保護制度の全貌が明らかに（2014/11/7） 今回の調査で分かったことは、38機関で秘密指定関する規程・訓令・規則などが95種類あることが確認できました。 秘密指定の種

ヤフーは７日、唾液（だえき）から肺がんなどの病気に関係する遺伝子を解析するサービスを始めた。集めた遺伝子情報を広告に使うことを個人情報保護方針に盛り込み、将来的に医薬品などの個人向けの広告を打てるように備えた。だが、「究極の個人情報」である遺伝子情報に対し、慎重な利用を求める声も上がっている。 【写真】取材に応じるヤフーの阿南愛ヘルスケア企画部長 ■「究極の個人情報」どう保護する ヤフーのサービスは、唾液に含まれる遺伝子から、肺がんや脳卒中などの生活習慣病のリスクと、お酒の強さや太りやすさなど体質面の計２９０項目を調べる。料金は４万９８００円（税込み）で、別に有料で医師や栄養士の助言も受けられるようにした。 ヤフーは参入にあたり、６月に個人情報保護方針の規約を改め、広告配信に利用できる「特性情報」に遺伝子の解析結果を加えた。規約に同意しないとサービスは受けられない。今夏に解析に必要な

「歩行者とトラックの人身事故」110番通報　8歳前後の男の子がひかれ意識不明の重体　逮捕の運転していた男(63）“けがさせたこと間違いありません” 東京・代々木公園近く きょう夕方、東京・渋谷区の代々木公園近くの路上で8歳前後の男の子がトラックにひかれ、意識不明の重体…

多様性を大切にした働き方とサービス 求められているダイバーシティとは？ ヤフーの取り組みをご紹介します。 More ニューノーマルにおける 「ヤフーの働き方」とは？ ヤフーの時間と場所に捉われない「ヤフーの働き方」の取り組みをまとめました。 More コロナワクチン接種対応まとめ ヤフーでは、新型コロナウイルスワクチン接種までの流れなど、コロナワクチンに関する必要な情報をできるだけわかりやすくお届けしています。 More UI、UX改善 の取り組み サービスをより便利に使っていただくため、日々改善しています。 More 新型コロナウイルス感染拡大に関する 取り組み 新型コロナウイルス感染拡大を受け、信頼できる情報を集約。また、従業員の感染拡大防止のための取り組みも行っています。 More

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３

2014年11月08日20:39 カテゴリエネルギー 世代間戦争としての「原発再稼動」 川内原発の「再稼動」が決まったことで、また原発が注目を集めているが、NHKニュースの世論調査はちょっと意外な結果だ。上の図のように、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合計した回答は、30代以下でもっとも多い。この結果について、小林傳司なる人物が、次のようにコメントしている。場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ。これは誤りである。原発事故によって死者が出るリスクは、日本では（福島を含めて）ほぼゼロだが、原発を違法に止めて所得が低下すると、坂本龍一氏のような高度医療を受け