会見する放送倫理検証委員会のメンバー＝２８日、東京都千代田区 　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、ＮＨＫ番組の改変問題について意見書を発表した。ＮＨＫ放送総局長が、放送前に安倍晋三官房副長官（いずれも当時）と面談し、その後スタッフに改変を指示した点や、国会担当局長も改変を指示した点について、「公共放送に最も重要な自主・自律を危うくする行為で、いまも繰り返されうる。改善は現在の課題だ」と指摘した。 　問題の番組は、従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げ、０１年に放送された「問われる戦時性暴力」。検証委は、この番組をめぐる裁判で昨年６月に最高裁が認定した事実や、独自にＮＨＫから得た回答をもとに、今年１月から審議した。新たな事実認定はせず、改変に政治家が影響を及ぼしたかどうかも判断していない。 　意見書では、「国会対策部門と放

永らく「Wassr」をご利用頂きましてありがとうございました。 誠に勝手ながら、このたび都合により2012年10月1日をもちまして「Wassr」のすべてのサービスの提供を終了させていただきました。 長きに渡りご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。 2012年10月1日 株式会社モバイルファクトリー

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「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ　2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 　毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回

4月10日に麻生総理が“経済危機対策”を発表しました。国費（財政出動）15.4兆円、総事業規模56.8兆円という過去最大のとてつもない規模の経済対策となりました。この対策で本当に景気浮揚効果があるのか、どう評価すべきかを考えてみたいと思います。 本当に困っているところに 予算が回らない可能性が高い まず間違いなく言えることとして、今回の経済対策は短期的にはそれなりの景気浮揚効果を発揮するでしょう。公的部門で15兆円もの需要追加を行うのですから、それは当然です。その意味で、こうした大規模な財政出動を決断した“政治の意思”は高く評価されるべきではないでしょうか。 しかし、そうした“政治の意思”が15兆円という総額だけに止まり、残念ながら対策の中身や細部は霞ヶ関の官僚主導となってしまっているように感じざるを得ません。その結果、せっかくの政治決断にも関わらず、対策の中身は90年代の経済対策のような

高速道路の建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国土交通相の諮問機関）が２７日開かれ、東京外郭環状道路（外環道）など４区間計７１キロの整備計画への格上げを決定した。事実上の建設ゴーサインとなる。４区間の総事業費は１兆５１９０億円と見込まれる。事業費負担は未定だが、過半は税金が投入される見通しだ。 　国幹会議が開かれるのは１年４カ月ぶり。整備計画区間が増えるのは、９３４２キロを決めた９９年以来１０年ぶり。整備計画になると、国交相の判断で着工に踏み切れる。小泉元首相は０６年の国会答弁で「（従来の計画以外は）白紙」と述べ、９３４２キロは建設の歯止めとなってきた。 　今回、整備計画に格上げされたのは（１）外環道（東京都）練馬―世田谷（１６キロ）（２）名古屋環状２号線（愛知県）名古屋西―飛島（１２キロ）（３）東関東道水戸線（茨城県）潮来―鉾田（３１キロ）（４）日本海沿岸東北道（日

『諸君！』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む＜東京裁判遵守＞という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな

雇用システムのこれからの方向性について 少し意識して、さまざまな専門家の主張を 聞いたり、読んだりしていると、そのなかには 一定の方向に収斂しているようにみえる 論点がある。 その一つが、既存の正規・非正規の区分とは 異なる、もしくはその間隙を埋めるような新しい 雇用形態の拡大である。それを「准正規」と呼ぶ 人もいたり、「限定型」と呼ぶ人もいたり、さらには 「ハイブリッド型」と名付ける人もいる。 ただその論点はかなり共通しており、ある程度、 条件付きで長期雇用的な雇われ方（ただし正社員とは 一定の明確な違いがある）が指摘される。それは以前から 主張している「非正規の内部化・長期雇用化」と 通じている。 もしかしたら、案外、ポイントは、今後、多くが 共有するネーミングかもしれない。 実際、そのような新しい非正規、もしくは正社員に近いかたち での働き方は、働く現場

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは27日、「Yahoo!ニュース」について、レスポンスタイムを高速化し検索ボックスの位置を左上にするなどのパフォーマンス改善を実施したと発表した。 今回のリニューアル前の「Yahoo!ニュース」画面。検索ボックスが右上に位置していた リニューアル後の「Yahoo!ニュース」。より見やすいよう、検索ボックスを左上に位置変更した ヤフーによると、利用者の思考の流れが途切れないレスポンスタイムの限界は1秒。今回、「Yahoo!ニュース」を"読みやすく""ストレスなく"閲覧してもらうため、高速表示のためのリニューアルを実施。リニューアル前はクリックしてから3〜5秒だった記事の表示を、1秒以内にすることを目標に改善した。 また、今回のリニューアルではページデザインの変更はあまり行わなかったが、検討の結果、検索ボックスの位置を変更。リニューアル前はページの右

２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが６日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が０８年１～９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は

昨日、docomoがパケット定額を月額490円からにするという発表をしました。 そして、予想通りソフトバンクモバイルもパケット定額を月額490円からにすると追随をしてきました。 スマートフォンに力を入れている両者が、パケット通信の最低料金をワンコインでお釣りが来るようにしたということは、モバイル通信が”次の時代”に入った事の現れでは無いでしょうか。 もしかして、世界一iPhoneが安い国は日本？ iPhone for Everybody!キャンペーンで学生が一括購入をした場合  　ホワイトプラン ￥490 　パケット定額 ￥490  　S!ペーシックパック(i) ￥315 　ユニバーサル料金 ￥8  　月々割額 -￥1,280 　合計 ￥23 つまり、7月からは月額23円でiPhoneが使えるということになります。 もちろん、学生でなかったとしても、ホワイトプランの料金が￥980になるだけ

セキュリテ事業 securite 第二種金融商品取引業者として、インパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営しています。個人投資家の皆様からの共感に基づく温かい資金を集め、社会的インパクトを創出するような世界中の企業へ、資本性のある資金をお届けしています。 もっと見る サステナビリティ事業 sustainability 資金の出し手からの要求や投資責任原則の考えから、ESG関連の商品の運用額は今後も増加していくことが見込まれます。一方でESG関連の商品の選択肢は少なく、多様な商品が提供されることが求められています。当部では、法人投資家のニーズに応える為、SDGs達成に寄与する事業に投資する商品を提供致します。 もっと見る アライアンス事業 alliance 外部企業や団体との連携を通じて、新たなノウハウを構築し、外部連携における成功モデルを確立させます。外部連携のメリットを活かし、既

コミュニティ・ユース・バンク momo オフィシャルサイト

アムネスティ･インターナショナル日本は、日本政府が、難民認定申請中で生活に困窮している者に提供している生活費などの保護措置について、難民申請者の合法的な滞在を支給条件とする方針を発表したことに対し、重大な懸念を表明する。 日本政府は、外務省の所管法人であるアジア福祉教育財団難民事業本部を通じて支給している難民申請者に対する保護費について、2009年4月より、重篤な病気の人、妊娠中の人や子ども（12歳未満）、合法的に滞在している人で、就労許可を有しない人を優先するとの通知を行った。 難民保護には、難民条約第33条第1項により、深刻な人権侵害の恐れのある国への送還を禁止する原則（ノン・ルフールマン原則）の適用が、国際的な義務として含まれる。一方で、難民申請者の多くは正当な旅券や査証を取得することが難しく、庇護国に不法に到着または入国することを余儀なくされることが多い。そのため、入国や在留の合法

１　有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。 そこで、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、 １．事業主の皆様が講ずべき必要な事項、 ２．よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目 を

非正規労働者、失業、雇用不安など労働問題が大きな課題となっているが、「今こそ格差と貧困解決のために団体や個人がお互い手を組み、差別のない人権尊重の温かい社会に変えて行こう」とＮＰＯ「労働と人権のサポートセンター」が誕生する。３月２８日（土）には設立集会を午後１時半から「エルおおさか」で開く。現在賛同・入会を募っている。今後の活動が注目される。 呼び掛けの趣旨ならびに入会申し込み方法は以下のとおりで、連絡先・準備会仮事務所は、大阪市北区天満１―６―８　六甲天満ビル　２階　　ユニオンおおさか気付（電話・ＦＡＸ　０６－６３５５－３１０１）、大阪市港区築港１－１２－２７　　労働会館内　　ユニオンおおさか気付（電話０６－６５７５－３１３１、ＦＡＸ　０６－６５７５－３１３４、ＮＰＯ法人　労働と人権のサポートセンター準備会　宛）。 「皆様には日頃より労働運動や市民運動の発展、反差別・人権確立、反戦平和の

2009年02月10日00:00 カテゴリ助成金労働者派遣 2月6日に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要 2009年1月29日のブログ記事「第２補正予算で成立した厚生労働省の各種助成金制度」で軽く取り上げ、その後、コメント欄でご質問も頂いておりました「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が2月6日に創設されました（画像はクリックして拡大）。この助成金は平成21年2月6日から平成24年3月31日までの時限措置となっていますが、本日はその概要について取り上げることとしましょう。 支給対象事業主 いわゆる「2009年問題」への対応を検討されている事業主等で、次のいずれにも該当する場合、奨励金の支給対象となります。 (1)6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期（更新有の場合に限る）で直接雇い入れる場合 (2)労働者派遣の期間が終了

厚生労働省のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、厚生労働省のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

今年の新入社員は超安定志向――。日本生産性本部が２２日発表した新入社員を対象にした意識調査で、「今の会社に一生勤めたい」との回答が５５％と初めて半数を超えるなど、若者が保守的になっている実態が浮かんだ。調査担当者は「昨秋からの経済危機が大きく影響しているのでは」と見る。 　９０年から毎年続けている調査で、同本部主催の新入社員研修の参加者ら２３４８人から回答を得た。「今の会社に一生勤めたい」は００年は２０％に過ぎなかった。転職も「しないに越したことはない」が過去最高の３４％に達した。 　「チームで成果を分かち合える仕事」を望むのが８３％と過去最高だった一方、「個人の努力が成果に結びつく仕事」を希望する割合は１６％と過去最低に落ち込んだ。

【モスクワ＝星井麻紀】ロシアのメドベージェフ大統領が２２日、ロシアの一般人気ブログサイト「ライブジャーナル」に新しいブログを開設した。以来、訪問者数は常に同国のブログサイトの上位にあり、コメントも１日に３千件以上書き込まれている。感謝あり、批判あり、要望あり、冗談あり。書き込みを受けて大統領が政策指示を出した例もあった。「リベラル派大統領」の試みにロシア国民は興味津々のようだ。 　最初のコメントは「何を書いても大丈夫だよね？」で、恐る恐る始まった。同大統領のブログは、クレムリンのサイトにこれまでもあったが、一般サイトのブログは初めて。より多くの人に読んでもらい、参加者同士の議論の広がりも狙っているようだ。 　「大統領たるものがブログなどいかがなものか」という否定派、「国の個人情報収集の手段だ」という懐疑派もいるが、大半は開設を好意的に受け止めている。 　「今の政権なんて信用できない」という