「前職が非正社員だった離職者の正社員への移行について」 『日本労働研究雑誌』2008年11月号 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/ 〇 派遣、請負、フリーター、パートなど、非正社員にまつわる　 話題は、正直、明るいものが多くない。そのなかで、 なんとか非正社員に希望がないかを考えたものだ。 きっかけは、労働力調査を見ていて、実は年間40万人近く 非正社員から正社員への転職を遂げている事実を 発見したときだ。転職だけでなく、同じ会社で正社員に なった人もいるだろう。非正社員では正社員に絶対 なれないというのは事実ではない。 では、どうすれば可能なのか。就業構造基本調査 という転職に関する日本で最大規模の調査を用いて 分析したのが、この論文だ。正社員になるには、 フリーターなどの状態に滞留しないことが重要と 言われたり

事故米不正転売事件の余波で、長年にわたって続けられてきた政府保有米の保管契約が見直されることになった。 農林水産省が３日、同省と倉庫業者の契約代行を独占してきた公益法人「全国食糧保管協会」（東京都中央区）と今後、契約しない方針を示したため。同協会は、常勤役員と職員の半分を農林水産省ＯＢが占める天下り団体で、同省は「これ以上、国民の不信を招きたくない」と説明している。 同省によると、事故米を含め政府が保有するコメのうち、民間の倉庫に預けられているものは計約１９０万トンあり、年間約１７３億円の保管料を支払っている。同協会は、こうした政府米の保管業務を請け負う５６４の倉庫業者を会員として、保管料支払いの仲介や契約事務を代行。会員の業者から、１社あたり年間２万４０００円と前年度の保管料の一定割合を会費として受け取っている。昨年度の収入は計１億３０００万円に達した。 昨年度までは、会員以外で保管契約

もっとも効果的な経済政策は 以上を踏まえ、景気対策を考えるなら、単純にいえば、2006年の逆をやればよい。つまり、金融政策を緩和しゼロ金利・量的緩和政策まで戻るとともに、財政政策も定率減税を復活させればよい。 さらに、経済政策のセオリーを使うと、もっと効果のある対策もある。マクロ経済政策の効果について、マンデル＝フレミング理論というノーベル経済学賞の栄誉に輝いた有名な理論があるが、同理論によれば、変動相場制の下では、金融政策のほうが財政政策より効果が高い。財政政策は為替変動・輸出入変動を通じて、その効果が海外にスピルオーバーするからだという。 ここで、今年度中に使える埋蔵金6兆円に戻ろう。じつは2回目の埋蔵金10兆円（正しくは9.8兆円）について、今年度予算で国債償還に充てられていると説明したが、正確にいうと、埋蔵金9.8兆円のうち、市中の国債買い入れに充てたのは3兆円だけであり、残

日本の景気が後退した理由 具体的な景気対策を論ずる前に、日本の景気後退の理由を整理しておきたい。 景気減速が2007年中に始まったとすれば、効果のラグを考慮して2006年中の出来事に注目すべきである。 いまサブプライム問題をきっかけとして、アメリカ経済は危機状況に陥っているが、2006年には住宅価格の上昇率が鈍化するとともに、住宅ローンの延滞率が上昇してきたという状況であったものの、サブプライムローンが世界的に問題視されはじめたのは2007年夏ごろからである。しかも、日本はサブプライム問題の発信地ではない。 まず思い出すのは、定率減税の廃止だ。定率減税は、所得税と住民税の税額をそれぞれ20％、15％減額するもので、景気対策のために暫定的に1999年から導入されていた。それが、2006年（度）と2007年（度）で半分ずつ段階的に廃止された。 定率減税の廃止は、マクロ経済的観点からみ

無駄にもっていた埋蔵金 行政の無駄を省くべきだ。この意見に反論する人はいまい。ただ、人によって「無駄」の程度に差が出るのは致し方ないだろう。 ちなみに与謝野馨経済財政相は、「予算の無駄には2種類あって、会計検査院が指摘するような間違った使い方ということと、この政策は無駄な政策だという政策の評価の問題とがある」と講演で述べていたが、先日のテレビ番組では、天下りや官製談合、特殊法人などでの無駄遣いの指摘に対して、「無駄遣いはない。政策判断の問題だから」といっていた。 もちろん、政策判断の程度の差という問題はあるが、それをオープンな場で議論することは有用だろう。そうすれば、無駄の意味も明らかになるし、何より政策議論の質が向上する。これは長期的には行政の「無駄」をなくすことになるだろう。 一例として、筆者がこれまで指摘した「霞が関埋蔵金」について考えてみよう。 筆者と埋蔵金の関わりはこれ

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米農政は社会主義のようだ〜農水省・農政事務所のあきれた体質と仕事ぶり 「事故米」を不正に転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の九州工場（福岡県筑前町）が、9月12日、営業禁止になった。三笠フーズが悪いのは当然だが、それで終わらせてしまってはいけない。とくに新聞の視点で欠けているのは、農政事務所をめぐる構造的問題だ。 事故米とは、水をかぶったり、基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビがあったりして食用にできない米のこと。三笠フーズが転売した事故米には、カビや水濡れだけでなく、冷凍餃子事件で問題になった農薬のメタミドホスが含まれるものもあった。 転売された事故米は、焼酎や菓子、給食などに使われていた。自分たちが飲んでいる焼酎、食べているレストランのご飯は大丈夫なのか。消費者は不安を感じている。 農政事務所の職員はいったいなにをしていたのか 問題が発覚してから、農林

雅子妃問題と新しい時代病〜治療には環境を変えることが大切である 「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）に出演した。テーマは「激論！これからの“皇室”とニッポン」（8月29日深夜放送）。雅子妃問題などをとりあげた。僕のほかにも、西尾幹二氏、香山リカ氏、斎藤環氏らが出演。視聴者の反響は大きく、視聴率も3.1%と高かった。 いざ仕事になると体が動かない──新しいタイプの鬱病 なぜいま雅子妃問題なのか。論争のきっかけのひとつとなったのが、西尾氏が月刊誌「WiLL」に今年発表した一連の論考である。書籍化もされたこの論考では、雅子妃殿下の「適応障害」について次のように書かれている。 「……これはこの病名に関する一般論だが、ストレスの多い繁栄社会だからこそ病気扱いされるが、性格や気質や道徳観や育ちの問題とみられてしまうのが従来の日本社会の普通の扱いであろう。つまり昔なら人間として落第点がつくだけの話

うどん値上げの裏に公益法人〜役人の利益を守る「天下りの護送船団」方式 TBS「報道特集NEXT」（毎週土曜日午後5時30分〜6時50分）からインタビュー取材を受けた。テーマは農林水産省の天下り問題だ。 僕のところに話を聞きに来た記者はじつに真面目で、取材もちゃんとしていた。よくできた番組だったので、内容を紹介したい。 製粉業者が前払いする「拠出金」という不透明なカネ 僕が出演したのは、8月23日の「報道特集NEXT」で放送された「追跡！小麦で潤う“天下り法人”のカラクリ」だ。 世界的な物価高で、小麦の値段も高騰。そんななか、小麦価格の一部が農水省の天下り法人に流れ込んでいる。 オーストラリア産小麦は、2006年2月に1トンあたり4万6350円だったが、2008年4月には1トンあたり6万9590円に値上がりした。じつに1.5倍の値上げである。 その影響をもろに受けているのが、う

洞爺湖サミットは失敗だったのか〜途上国と米国をまきこんだのは大きな成果 二酸化炭素（CO2）排出削減など環境問題がテーマになった2008年7月の洞爺湖サミット。日本の新聞を読んでいると、「サミットは失敗」という印象を受ける。本当のところはどうだったのだろうか。 朝日ニュースター「日本のキーパーソン」（第4土曜日14:00〜14:55放送、再放送あり）に、ゲストとしてサミットの裏方として奔走した小島敏郎・前環境省地球環境審議官をお招きした。 8 月23日に放映された朝日ニュースター「日本のキーパーソン」。ゲストは小島敏郎・前環境省地球環境審議官（右） まさに環境問題の生き字引 小島氏は、地球環境審議官を最後に、7月に環境省を定年退職したばかりだ。小池百合子環境大臣（当時）からも「あなたはVice-Ministerですよ」と言われた。地球環境審議官は事務次官と同格である。財務省なら財

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代執行はこの日、午前７時半から開始。府職員ら約１００人がシャベルやカマなどで園児らが今春から育ててきたサツマイモやトマトなどを刈り取った。作物は段ボールに入れられ、府が保管。園側の要望があれば返却されるという。　保育園の職員や保護者らは「子供たちが育てたお野菜です」などと記されたプラカードを掲げ「子供たちの野菜を奪う権利が橋下知事にあるのか」と声をあげ、あたりは一時騒然となったが、府は周囲をフェンスで囲い、敷地内を立ち入り禁止とする措置を取った。野菜畑には登園前の園児も立ち寄っていたが刈り取られた野菜を前に涙ぐむ場面も見られた。　野菜畑は約２０年前から園児用の菜園として利用。第二京阪の建設のため、平成１５年から用地買収の交渉が始まっていたが、保育園側は「大切な食育の場」と拒絶していた。　府は今月６日、強制的に撤去させる代執行令書を保育園側に交付。園側は立ち退き取り消しを求めた裁判を起こした

大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。 光市「懲戒請求」発言で頭を下げる橋下知事 その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。 報道陣からは「大人げない」との指摘もあったが、橋下知事は「いいんじゃないですか。朝日新聞も大人げないというか、何様か知らないけれど、ああいうことを言ったわけですから」と意に介さなかった。 また全国学力テストの市町村別データ

雑誌にプライベート写真を無断掲載されたなどとして「モーニング娘。」の元メンバーや佐藤江梨子さん、深田恭子さんら女性タレント１４人が、出版元のコアマガジンなどに賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１５日、同社側の上告を棄却する決定を出した。計８４８万円の支払いを命じた東京高裁判決（０６年４月）が確定した。 タレント側は、著名人の氏名や肖像から生じる経済的利益を本人が独占できる「パブリシティー権」を侵害されたと主張。１審はプライバシー権侵害による賠償責任だけを認めたが、２審はパブリシティー権を認め賠償の範囲を拡大した。原告代理人によると、出版物のパブリシティー権侵害を認めた初の高裁判決だった。 問題となったのは０２年６月発売の「ブブカスペシャル７」。▽通学中の様子▽芸能人になる前の小学生時代▽読者の投稿−−などの写真を掲載した。 【関連ニュース】 パブリシティー権と

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日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙康裁判長）は２日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。西山さんの敗訴が確定した。 西山さんは昭和４６年、親密な関係にあった外務省女性職員から、沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。翌４７年に女性職員とともに、国家公務員法違反罪で起訴され、５３年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。 西山さんは「平成１２〜１４年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」と主張していた。 西山さんは、起訴から２０年以上経過した平成１７年に提訴。１、２審は、密約について判断せず、民法の時効の規定（除斥期間）を適用して請求を退けた

SPARC Japanは、オープンアクセス・オープンサイエンスに関するアドボカシー活動、オープンアクセス等に関する国際イニシアティブとの連携を行います。

Attention! You have reached the National Security Archiveç—´ legacy site, last updated in August 2017. All postings and publications prior to that date will be permanently available here. To reach the Archiveç—´ new site, click here. August 8, 2017 1953 Iran Coup: New U.S. Documents Confirm British Approached U.S. in Late 1952 About Ousting Mosaddeq State Department Temporarily Declined, in Part Becau

今やってたＮＨＫ首都圏ニュース。韓国人の“女”三人を不法入国させてホステスとして使っていたとしてバーの経営者が逮捕されたという。アホな「ポリティカリーコレクト」大好きのＮＨＫとしては、普通は“女性”と言うのが正しいのではないのか。でも、韓国人に限っては“オンナ”でいいらしい。 「ポリティカリーコレクト」大嫌いな散人としては「オンナ」で全く問題がないと思うが、ＮＨＫの「女性」と「女」の微妙な使い分けが気になる。ＮＨＫは日本人女性に対しては、凶悪犯人でもない限り、「オンナ」とは言わない。「女性」というのが正しい用語（らしい）。韓国人だから、被害者であるかも知れないのに拘わらず、平気で「オンナ」というのである。 ＮＨＫは、やっぱり人種差別丸出しの、ファシスト的ヒャクショウ放送局だ。ＮＨＫのおかげで「ヒャクショウ文化」が日本を覆い尽くすことになるのである。

米有力紙が「紙」から事実上撤退　ウェブ中心に2008年10月29日19時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝立野純二】創刊百年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。 同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで一日一回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。 報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が９００万ドル、新聞紙広告１００万ドル、ウェブ広告１３０万ドル。来年４月ま

【ワシントン＝黒瀬悦成】米日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）は２８日、部数減による経営難のため週刊とし、来年４月から事実上、インターネット新聞に移行すると発表した。 米主要日刊紙としては初の試みで、新聞業界を取り巻く経営環境の悪化が指摘される中、他紙でも追随する動きが出る可能性がある。 クリスチャン・サイエンス・モニターは１９０８年に創刊され、優秀な報道に与えられるピュリツァー賞を７回受賞した名門紙。１９７０年の最盛時の部数は２２万３０００部だったが、現在は５万部程度まで落ち込んでいた。 一方、同紙が他紙に先駆け９５年に始めたウェブサイトは閲覧件数が年々増加し、現在は月約５００万件に達しており、ネットへ経営資源を集中し、ネット広告収入の増加を図るのが得策と判断したという。 週１回発行している日曜版は引き続き発行し、有料購読者には電子メールでニュースを提供する。

メディアを語る宗教学者のリテラシー 2008年10月28日06時44分 / 提供：PJ 写真拡大 フォーラムのポスター。宗教学者の方のリテラシーは、いったいどうなっているのか（撮影：藤倉善郎、10月26日）　写真一覧(2件) 【PJ　2008年10月28日】− ＰＪニュース用の取材交渉中、取材条件を小出しに示されたので「取材条件を全て明示してほしい」と求めたら、一転して取材を拒否された。相手は、宗教報道などでメディアにも登場する國學院大學教授で宗教情報リサーチセンター（RIRC）センター長の井上順孝氏だ。 　11月２日、東京・國學院大學で「RIRC開設10周年記念・公開研究フォーラム ＜宗教情報＞とメディアリテラシー」が開催される。創価学会副会長・岡部高弘氏が「創価学会のメディア対応について」というテーマで語るほか、他宗教団体の関係者や弁護士、宗教研究者、メディア関係者が発題者として名を