これまで5年間の歳月をかけ、多くの自死遺族の方たちと一緒になって進めてきた、「自殺実態1000人調査」 の最終報告と、 2009年～2012年の4年間分の「地域の自殺の基礎資料」(内閣府がHPで公表している自殺者統計）の分析、そして、自死遺族の方々への 聞きとり調査。今後の具体的な対策へとつなげるために、あらゆる角度から日本の自殺実態の解明に取り組んだプロジェクトの最終報告書です 2013/02/28　　『自殺実態白書2013』【第一版】　　第1章：自殺の危機経路　　第二章：自殺の地域診断　　第三章：自死遺族の実状 2013/02/28 森まさこ・内閣府特命担当大臣(自殺対策担当）へ白書とともに提出した「提言」はこちら 2013/03/01　　全市区町村の「地域の自殺の基礎資料」をアップしました。下記からダウンロードできます 北海道　　青森　　岩手　　宮城　　秋田　　山形　　福島 茨城　　

被雇用者の自殺は、愛知県豊田市など大企業が立地する工業地域で多発していることが、四日発表された初の「自殺実態白書２００８｣で分かりました｡ 白書は、経済学者や医師、ＮＰＯ（民間非営利団体）法人などで構成する自殺実態解析プロジェクトチーム（リーダー＝清水康之ＮＰＯ法人ライフリンク代表）が作成しました。これまで公表されなかった、自殺発生地を所轄する警察署別の自殺者のデータなどを盛り込んでいます。 二〇〇四―〇六年に自殺した人のうち、被雇用者は二万四千二百八人｡これを警察署別に見ると､自殺者数の多い順に(1)愛知･豊田(九十三人)(2)山梨･富士吉田(八十五人)(3)福岡･筑紫野(八十三人)(4)北海道･苫小牧(八十二人)(5)北海道・札幌北（七十九人）―などとなっていました。 白書は、被雇用者の自殺が多い上位五十署には、中心企業→下請け企業→孫請け企業の「ピラミッド型の構造」の中に、さまざまな

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(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

とうとう７月に入った。 山本一太、人生最大の危機を乗り切れるだろうか。既に秒読みが始まってしまった。 湘南国際マラソン、フルマラソンはエントリー枠あとわずか。お申し込みはお早めに。 自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム。名前が長いから、すぐに無駄遣いＰＴと省略される。が、無駄遣いしちゃまずいだろということで、ムダＰＴとさらに省略。ＰＴの存在がムダのような名前になった。 我がチームは、「その他」を担当するが（公共事業、社会保障、農業・エネルギーと「その他」である）、その他といってもまず、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、外務省、金融庁、環境省、防衛省、文部科学省、人事院、それに会計検査院。あれ、なんか足りないぞ。 だから毎回、数時間のヒアリング。 各省別のヒアリングは、始めれば各省庁だし、文部科学省の予算のヒアリングといえば、各局が順番に出てくる。 ムダＰＴのヒアリング以外、日程が入

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「立松和平氏「二荒」絶版、日光市職員の著作と類似点」作家の立松和平氏の小説「二荒(ふたら)」（新潮社）の内容の一部が、栃木県日光市職員の福田和美氏の著作「日光鱒釣紳士物語」（山と渓谷社）の記述と類似していることが分かり、新潮社は２７日までに「二荒」の絶版を決めた。福田氏からの指摘を受けて同社が調査したところ、昭和初期に中禅寺湖で鱒釣りに来ていた外国人と地元のガイド役との交流を描いた「二荒」の第二章の冒頭部分が、福田氏の作品の創作部分と類似していた。立松氏は、本の巻末の参考文献に同書の名前を挙げていたが、新潮社は「使用の仕方が参考の域を超えていると判断せざるを得ない」とし、立松氏と協議の上、絶版とした。立松氏は「内容は、歴史的事実と思いました。紛争を避けるため、絶版にしました。書き直したものを再出版する予定」などとコメントを発表した。（2008年6月27日15時18分 読売新聞）http:/

30代40代50代の婚活パーティー ★日本最大お見合いパーティーといえば、エクシオ シニア婚・ぽっちゃり限定・ 一人参加限定・30台限定 40代中心・50代中心 といった都道府県・市別のみならず 細分化された企画が いくらでもあります。 30代からの大人の婚活パーティは パートナーエージェント 関東エリア・名古屋エリアの基本的な婚活パーティーの料金は、 ・男性　2,000円から5,000円 ・女性　1,000円から3,000円 関西エリアの基本的な婚活パーティーの料金は 、 ・男性　2,000円から3,500円 ・女性　1,000円から3,000円 九州エリアの基本的な婚活パーティー料金は、 ・男性　1000円から3,000円 ・女性　500円から2,000円 等々、とリーズナブルに大人婚活が楽しめます。 アラサーアラフォー結婚相談所 大人のコンカツはじめませんか？ 理想のお相手 プロフィ

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空前の利益をあげるトヨタ自動車が二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が２８・０％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。 現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。 同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約六千三百億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。 〇七年度の経常利益（一兆五千八百六億円）から推計すると、研究開発減税で八百二十二億円、外国税額控除で約七百五十九億円、受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。 〇七年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった一九八九

●サイト・マップ ※初めての方はお読みください。 ●トピックス 新規研究 新刊案内 ●財団の概要 財団について 設立趣意書 寄附行為 役員名簿 アクセス 個人情報保護宣言 ●事業概要　　　 事業報告 事業計画 出版物一覧 研究叢書一覧（財団報告書） ●財務諸表　 決算諸表 収支予算書 ●コンタクト ご意見・ご質問 研究叢書の申込み ●リンク ●資料 １．信託業法 関連資料　　　　　　　 ２．信託法改正要綱試案 ３．信託法改正要綱試案の補足説明 ４．信託法文 ●報告書（PDF版） �@不動産投資市場における裁定機会とリスク特性に関する実証分析（不動産投資商品の組成・開発と評価に関する実態研究調査） �A不動産投資リスク評価手法の開発に関する研究 �BJ-REITのリスク要因に関する実証的研究 �C新しい地域振興のための資金調達やＣ

アジアで一番豊かな国はシンガポール…１人当たりGDPで日本抜く 2008-07-05-Sat  CATEGORY: 海外ニュース 1 名前： ラディッツ(京都府)[sage] 投稿日：2008/07/05(土) 14:36:02.78 ID:RuUR0d/X0 ?PLT(12062) ポイント特典　アジア一豊かな国はシンガポール――。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が3万 5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜くことが明らかになった。 資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。 シンガポールの1人当たりＧＤＰは6年連続の増加。同国は07年課税分から法人税率を2％引き下げ18％に低減。 所得税も最高税率20％で相続税もない。太陽

内閣府の経済財政諮問会議が、植田和男氏を座長とする専門調査会に委嘱していた日本経済の長期展望についての報告書が発表された。中身が地味なので新聞でもベタ記事だが、これがサミットで日本政府の方針として発表されるらしいので、少し気になった点をコメントしておく。 まず記者発表で、これを「新前川リポート」などと名づけるセンスが最悪だ。前川リポートなんて20年以上も前の話で、今の若者はだれも知らないだろう。しかもバブル初期の1986年に「内需拡大」をとなえた前川リポートは、経済学的にナンセンスで、超低金利やバラマキ公共事業や土地投機などの「内需」を正当化してバブルを拡大した犯人だというのが、経済学者の一般的な評価だ。 植田氏をはじめとする経済学者の委員は、当然それぐらいのことは知っているはずだが、本文中に前川リポートを肯定的に評価する言葉はあっても、その批判的な総括はない。このように過去の政策の失

カルチュア・エクスペリエンス（CX）は、 「地域に交流を生む新しい時代の体験型書店」を日本全国へ広げていきます TSUTAYA フランチャイズ事業 全国に展開するTSUTAYAのフランチャイズ事業およびTSUTAYAにて展開する書籍や文具雑貨、トレーディングカード、その他エンタテインメント商材の流通と販売を一体化させることで、お客さまにより喜んでいただける品揃えや、豊かな読書体験、空間価値を提供いたします。 さらに店舗粗利の改善、FCサービス改革に取り組み、新しい店舗モデルを創造してまいります。 お問い合わせはこちらから 商物流事業 全国の主にTSUTAYA店舗に対し、書籍や文具雑貨、トレーディングカード、その他エンタテインメント商材の商品調達から販促施策の立案、在庫管理、それら商材のオールインワン物流までを担い、店舗の売上向上を支えます。 また、TSUTAYA物流で培った経験·ノウハウを

▼映画の「ホットファズ」が上映される運びとなったことを書いてなかった。当然映画館にもチラシが置いてあります。めでたいめでたい。本誌もちょっとだけだけど貢献したから、うれしいものだ。 ▼「僕の彼女はサイボーグ」の綾瀬はるかタンを観た。「キャスティングの勝利」とはこういうことを言うのですナ。だってはるかタン、サイボーグにしか見えないんですもの。それだけでぼくは満足です。 さらに予告篇で知ったのだが、はるかタンがなんと「座頭市」に主演するとのこと！　要するに女座頭市ですよっっっ！！！　あまりに興奮したもんでチラシを２枚持って帰ってしまった。 「なに斬るかわかんないよ。見えないんだからさ」だって！ キャー！　斬って！　斬って！　撫で切りにして！ ▼……ゴホッ。さて、「さかのぼる」。これ、書いてたのに出し忘れてた。「読者から」あらため「個人的な物語」がだいぶ溜まっているのだが、もうす

政府が六月二十八日付の全国紙、ブロック紙、地方紙七十三紙に掲載した、後期高齢者医療制度を「説明させて下さい」という全面広告について、内閣府の政府広報室は、かかった費用が二億円以上にのぼることを明らかにしました。 同広告は、舛添要一厚生労働相が「きめこまかな医療を受け続けられるようにするためには、より公平で安定的な制度が必要です」と述べるなど、制度を正当化する内容です。 広告を見た年金者組合東京都本部の斎藤英佳書記長は「二億円以上もかけているとは驚きです。廃止を求める私たちの声を無視して、制度を国民に押し付ける姿勢を示している。こんなでたらめな宣伝に血税を注ぎ込むとは許せない。臨時国会に向けて世論をさらに高めて、廃止に追い込みたい」と話しています。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年06月26日 (木)視点・論点　「監視カメラと肖像権」 筑波大学大学院准教授　新保　史生 １　はじめに 　世間を騒がす事件や事故が発生するたびに、監視カメラの映像がニュースなどで取り上げられる機会が増えています。 　私達の周囲には実に多くの監視カメラが設置されており、コンビニ、銀行、駅はもとより、道路を歩いているだけでも撮影されていることがあります。自宅を出てから家に戻るまでの過程で、一度も監視カメラに写らずに移動することは困難な状況にあるといってもいいでしょう。 　カメラについても、小型で映像も鮮明な高性能のカメラが設置されるようになっています。さらに、カメラ付き携帯電話の普及によって、一般の方が携帯カメラで撮影した映像が、動く監視カメラとなる場面も見受けられます。 ２　監視カメラの役割と効果 このように、監視カメラが広く

磯崎さんにも指摘されたように、日本の中小企業には銀行からの借り入れでリスクをとる傾向が強い。私の例にあげた会社（私は利害関係者ではない）もそうだし、新銀行東京も再建の方針に「ベンチャー融資」を掲げている。この原因には、中小企業がVCや資本市場で資金を調達するのがむずかしいというだけではなく、さまざまな要因がある。 基本的な問題は（日本だけではないが）、税制のバイアスだ。Modigliani-Millerでも知られるように、法人税や倒産がなければ、理論的には負債と株式は同じである。しかし現在の税制では、金利は経費として控除されるが、配当には課税される。日本では「会社は経営者のもの」という通念が強いので、中小企業は節税のため、借り入れで資金を調達して利益を配当しないように操作する。その結果、企業の70％以上が赤字法人である。 本質的な違いは、銀行が資金を仲介してリスクをプールするのに対して

ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。 この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマン

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「大学の窓」は、学生の皆さんの勉学に役立つさまざまな情報をお伝えする15分番組です。 放送大学からのお知らせだけでなく、全国各地の学生の皆さんの学ぶ姿やさまざまな活動を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。 放送時間：テレビ・ラジオ 12時45分〜13時 19時45分〜20時 23時45分〜24時（日曜・月曜のみ） ＊毎週水曜日から新しい内容で放送します。 3人のアナウンサーが、毎週新しい話題をお送りします。 (写真:左から二宮朋子、宮田英里、船岡 由貴絵) 今月の放送予定(PDF:432KB) お便り募集中！ 学ぶことへの思い、「大学の窓」の感想や、放送の中で募集するテーマについての お便りを募集しています！お便りをくださった方全員に、番組特製オリジナルストラップを さしあげます！皆さんからのお便りお待ちしています。 宛先 〒261-8586　千葉市

なぜ「東京オリンピック」なのか〜環境を重視した先進国型のモデルをつくる 2016年夏のオリンピック開催都市レースにおいて、東京都が1次選考を突破した。東京以外に、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの3都市が候補に残っている。今後ますますレースは過熱していくだろう。 しかし、各都市の地元世論調査を見ると、やや温度差が感じられる。東京以外の3都市では約8割の市民がオリンピック招致を支持しているのに対して、東京都民は約6割の支持にとどまっているからだ。 正直言って、僕自身、2016年のオリンピックにはあまり関心がなかった。世間の関心度も、同じようなものだと思う。しかし、副知事になって1年、僕なりに「東京でオリンピックをやることの意味」を考えた。その結果、わかったことがある。 環境対策に見るロンドンの先進性 東京オリンピックを考える際にカギとなるのが、先進国のあいだに見られる「環境問題

スコープ　公益法人改革首相空回り　『無駄ゼロ』号令廃止は『１』（東京新聞） http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/635.html 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 7 月 05 日 09:29:24: sypgvaaYz82Hc スコープ　公益法人改革首相空回り　『無駄ゼロ』号令廃止は『１』（東京新聞） 2008年7月5日 紙面から 政府は四日、行政効率化の一環で進めてきた公益法人の集中点検結果と改革案を公表した。ただ、経費削減効果は明らかにされず、明記された解散法人はわずか一つ。「無駄ゼロ」作戦を主導する福田康夫首相の意気込みが空回りした格好だ。首相はトップダウンで、国からの法人向け支出の三割削減を打ち出したが、前途は多難だ。　（佐藤圭） 改革案では、点検対象となった主要な三百五十法人のうち、八十二法人で事業の必要性や補助金額を見直し、四

北海道開発局「廃止」私案〜多重行政解消のモデルケースに 2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局　廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合　首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論　加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。 北海道開発局は官製談合を繰り返す組織 北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通

2024.9.2NEW「最新・宅地建物取引業法　法令集」（令和6年6月28日現在公布）、 第123回　講演会（創立４０周年記念講演会）(講演録)「宅地建物取引業法について振り返るー業規制と民事法との交錯ー」 好評発売中です。 2024.9.1NEWメールマガジン第214号を配信しました。 2024.8.26NEW新刊発売中です。「宅地・建物取引の判例」（令和2年）【最新版】 2024.8.23NEW令和6年度宅建試験の申込受付状況【速報値】を公表します。 2024.8.7NEW令和6年度宅地建物取引士資格試験における個人情報の漏えいについて（報告） 2024.8.5NEW「不動産売買Q&A」を好評発売中です。 2024.8.1NEW令和6年度宅建試験の申込みは、令和6年7月31日で終了しました。 2024.7.26NEW機関誌「RETIO 134号」好評発売中です。 2024.7.17NE

おだちチャンネルOdachi Channel 投票方法についてAbout Vote おだちの3つの公約Campaign Promises ①身を切る改革と行政の無駄の撲滅 ●議員定数と議員報酬を削減します。 ●税金の不適正な支出や国有財産のずさんな管理を正します。 消費税率を引き上げ、国民に負担増を求める前に、 行政の無駄を徹底的に無くさなければなりません。 ②教育の無償化 ●保育・幼児教育の完全無償化と待機児童ゼロを目指します。 ●大学・専門学校などの高等教育の無償化を実現するため、授業料の減免や返済不要の奨学金の支給額を大幅に増やします。 ③強靭な日本を築く ●国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方 に基づき、災害に強くて早期に回復できる体制をつくります。 ●国民の利益をしっかり守る、主張する外交を実行します。 ●スポーツを通じた地域経済の活性化と国際競技力の向上に取り

京都府の精華町と木津川市の境界に、「私のしごと館」という職業訓練施設がある。関西文化学術研究都市（学研都市）の精華・西木津地区にある独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営しているものだ。 交通はかなり不便で、大阪、京都の中心部から、どちらも１時間くらいかかる。東京でいえば、筑波学園都市のような場所に建っているものと考えてもらえればいい。 この「私のしごと館」は、明らかなバブルの遺産である。2003年に581億円をかけて建設されたもので、全長200メートル、３万5000平方メートルという巨大な建造物。わたしは初めてこの建物を見たときに、すぐに戦艦大和を連想した。 ご多分にもれず、この「私のしごと館」は大幅な赤字を出しており、その額は毎年十数億円。2006年度決算では14億7700万円であった。運営交付金は事業主負担のみの雇用保険料、いわゆる「雇用保険２事業」から出ているが、これをどう

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日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く　総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが　それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く　解散時期は、テロ支援国家は　一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い　自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない

「風が吹くと桶屋が儲かる」を、テレビ局風に言い換えると？ 相変わらず、NHKは、業務中の株式売買など、恐ろしいほどのモラリティ低下を再認識しているようなニュースばかりだ。いや低下ではなく、モラリティなど元から存在していないのであろう。新会長も、あまりの腐敗に頭を抱えているに違いない。最近は財務省、国土交通省のタクシー使用について問題となっているが、夜間NHKの周りを幾重にも取り巻いて駐車しているタクシーの列が同様の問題を抱えているに違いないことを、「黒塗り」で早い時間に帰宅している「外様会長」は知る由もないのだろう。 閑話休題。東京キー局、地方局、各民間放送局が株主総会の時期を迎えている。どの局もデジタル投資の資産償却と景気の後退が決算に大きく影響を与えているようだ。当然の如く前年の実績を下まわっている局が大多数。各テレビ局の経営陣は、「放送外収入の確保」とどこも同様の経営IRを行って

当社は、BSデジタル放送の放送開始当初に、BSデジタル放送の有料放送やNHKの受信確認のための自動表示メッセージなどに使用される「限定受信方式（CAS：コンディショナル アクセス システムズ）」や「ICカード（B−CASカード）」の運用・管理のために、放送事業者などが共同出資（下記「出資者」参照）して設立した会社です。 この「限定受信方式」や「B−CASカード」は、その後110度CSデジタル放送の有料放送にも利用され、更に平成１６年４月からBSデジタル放送や地上デジタルテレビジョン放送の番組（コンテンツ）の著作権保護にも利用されています。 （注：BS・CS・地上デジタル放送をケーブルテレビ（デジタルCATV）で再送信する場合にも使用されます）

けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ

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La mayoría de las personas piensan que, proteger su propiedad exige una elevada inversión, pero, la realidad, es que solo... Leer más

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毎日jpの恋愛・結婚コーナー（魚拓）には、記事の中に巧妙に広告を紛れ込ませてある。 上段は毎日サイト内の記事なのだが、下段は同じデザインとレイアウトなのにすべてが広告だ。 これでは記事と広告を混同してしまう。 しかも、リンク先が偽装されている。 こういったサイトの利用者を欺いて広告をクリックさせようとする手法は、一昔前のアダルトサイトがよく好んでいた手法で、まっとうな企業、ましてや日本を代表するような新聞社の構築するサイトがやっていいような方法ではない。 毎日新聞はいったい女性をどこまでバカにすれば気が済むのか。

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ インターネットにようこそ。 数年前ぐらいに「２ちゃんねるは終わった」という議論が活発になったことがあります。 その当時は、ネット上で多数の人が自由に議論する場所というのが 出来たことで、社会にいろいろな影響を与えると期待されていたのですね。 んでも、結局、ネット上の出来事は、ネット上の出来事でしかないので、 社会には何の影響も与えなかったわけです。 んで、ネットって無力だよねぇ、、ということで、 「２ちゃんねるは終わったよねぇ」なんて言われていたわけです。 さてさて、そんな時代から数年経って、 最近はどこも不況の会社ばっかりです。 テレビ局も減益、出版社も減益、新聞社も減益、 既存のビジネスの先行きが悪くなってきています。 そこで、既存の会社もインターネットは新しい市