削除命令を受けたのは、MyNewsJapanでも「押し紙」問題をはじめとする新聞批判報道を続けるフリージャーナリストの黒薮哲哉氏。仮処分の申立をしたのは、読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志氏。 問題となったサイトは、黒薮氏の主宰する「新聞販売黒書」 。 紛争相手の読売法務室長からの削除要求 事件の経緯について黒薮氏が言う。 「発端は2002年頃までさかのぼります。当時、読売新聞社の販売店であるＹＣ広川（読売センター広川）は、読売新聞西部本社から廃業を迫られていました。しかし、同店の店主である真村久三さんは、読売新聞社の申し入れを拒否します。 その結果、真村氏は読売関係者からさまざまなハラスメントを受けるようになったのです。ＹＣ広川を訪問して、業務上の打ち合わせをすることすらも中止したのです。『飼い殺し』、あるいは『死に店』扱いと言われる扱いです」 真村氏は2002年９月に地位保全の裁判に踏

独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。 読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。 ◇仕事はじめの日に「コソ泥」 年明けそうそうに、久留米市を中心とする福岡県の筑後地区で、またもや読売新聞社の関係者が問題を起こした。俗にいう「コソ泥」事件である。 「コソ泥」があったのは、１月７日。サラリーマンにとっては実質的な仕事はじめの日だった。現場は 真村裁判の原告で

apjさんからの私信（apjさんのブログのエントリ池田信夫氏からのメールに転載されている）によれば、池田信夫からapjさんへのメールに次の記載があるようだ。 私は、彼が引用した牧野淳一郎氏のサイトに、彼の論旨と逆のことが書いてあることを「間抜け」と呼んだのであり、これは彼も認めました。これは事実に反する。 私は自分が「間抜け」であると認めた覚えはない。池田氏は牧野さんのレビュー(参照)の「ベクトルプロセッサはダメ」という部分にのみ安直に飛びついているが、私はレビューから「現在あるプロセッサ(GPUやゲームなどを含めて)のいずれもがプロセッサ間のデータ転送に解決すべき問題がある」ということを学んだ。だから氏の議論の「目的さえ決まれば、汎用CPUをつなげば速度はいくらでも上がる。」の部分を「科学計算とWebサーバか何かを同列にイメージしているスケーラビリティを無視した論。」と評した。この部分は

私がこのテーマに関して、第1回の記事で取りあげた内容と、この記事で取り上げる内容を、簡単に示しておくわね。太字が今回取りあげる内容よ。 「公正使用」とは何か？公正使用という防御が認められるのは米国だけか？公正使用は、商標、著作権、および特許法にどのように関係しているか？公正使用についての大きな問題とはどんなもので、なぜそれに注意しなければならないのか？でも、言論の自由を規定した憲法修正第1条というのがあったはずだけど……他人の著作権を侵害しているのか、単に素材を公正使用しているだけなのかを見極める4つのチェック項目：コンテンツ使用の目的とその性質。商用目的のものか、非営利的な教育目的のものか、など。引用する著作権保護作品の性質。引用量および、その引用部分が著作権保護作品全体に占める割合。引用が、対象と想定される市場に及ぼす影響、あるいはその著作権保護作品の価値。個別事例自分のウェブサイトで

願わくば、この投稿がSEOmoz読者各位のお役に立ちますように。 以前に「公正使用（フェアユース）」について書くと約束したと思うんだけど、ようやく実現しました！ ところが、予想したより記事が長くなってしまったので、2回に分けることにしたわ。申し訳ないんだけど、ちょっと辛抱して読んでね。 あなたが、ポップカルチャーをふんだんに取り入れた、おもしろくて、力強くて、粋なコンテンツを制作したと想像してみて。そのコンテンツの制作にあたって、ネット上のだれかが作った素材をいくらか拝借してきたとする。すると、引用したコンテンツの元サイトの所有者から、苦情のメールを受け取った。さあ、どうしよう？ 公正使用についての話は聞いたことがあるし、他者の素材でも、場合によっては使っていいはず。でも、どんな場合ならいいのか実はわかっていない。さて、あなたは問題のコンテンツの掲載を中止して、苦情が出ないようにする？ そ

asahi.com：東大の論文、１本１８４５万円　国立大でコスト最大級 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801300394.html まずもって論文の本数で生産性を計るのはどうかと思うが一万歩譲ってそこはスルーしたとしても 東大より上の８校は東京外国語大や一橋大といった文系などの大学で論文数が少ないために生産費が高く出ているだけで、実質的には東大が最も高かった。 東大にだって文系の学部あるんですけど。結局この統計で言えているのは「論文の本数あたりの研究費を計算すると、文系の大学がトップ8を占める」ってことでしょ。文系は論文本数が少ないので当たり前。で、文系大学を「文系は論文本数が少ないから」って理由で統計結果から省くんだったら、東大の研究費から文系学部の研究費を引いて計算し直さなきゃ意味が無いじゃない。「文系大学をの

電気通信事業者協会など電気通信関連4団体は1月31日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者相談センターを設置すると発表した。 同センターは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が共同で設置。4団体に加盟する会員事業者から寄せられた、名誉毀損やプライバシー侵害をはじめ、著作権・商標権侵害、出会い系サイトの不正取り引きなど、ネット上における違法・有害情報に対する相談の窓口となり、業界団体が策定したガイドラインに基づき、アドバイスを行う。 近年増加を続ける、ネット上の違法情報に対しては、これまで4団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドラインなどを策定したほか、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきてた。しかし、特に中小のプロ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Holahan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年1月18日更新 「Time Warner's Pricing Paradox」 ヘビーユーザーには料金を上乗せする――米ケーブルテレビ大手、タイムワーナーケーブルが今年、高速ブロードバンドサービスでそんな料金制度を試験導入することになった。 この料金制度は両刃の剣だ。吉と出れば、同社の大多数のウェブユーザーに恩恵をもたらす。凶と出れば、今まさに花開かんとしている動画ダウンロードサービスの成長を妨げたり、高速回線をフル活用した事業を起こそうという起業意欲を減退させたりしかねない。 タイムワーナーケーブルは、米タイムワーナー（TWX）の傘

「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。

履歴書の正しい書き方、効果的な書き方とは？：2014年編：用紙選びから志望動機の書き方まで徹底指南（1/2 ページ） 誰もが一度は書いたことがある書類「履歴書」。だからこそ見逃されがちなその重要性、正しい書き方を、元IT系企業の採用担当者 現＠IT編集部の編集記者が解説する。効果的な履歴書を書いて、転職を成功させよう！ 履歴書とは何でしょう そもそも履歴書とは、「あなたのことをまだ知らない人に」「あなたがどんな人なのか」を伝える資料です。転職活動では最初に、履歴書と職務経歴書による書類選考が行われますね。職務経歴書はあなたの「知識と経験」を、履歴書はあなたの「人となり」を伝えるものです。書類選考での履歴書の役割は「あなたの情報をより多く伝え」「この人に会ってみたいと興味を持ってもらう」ことです。 ポイントは3つ、 あなたの人となりと この会社で働きたい、という熱意が 読み手（採用側）に分か

もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…

昨年末に福田康夫首相が公約していた政府の「社会保障国民会議」の設置が閣議決定された。 朝日新聞（2008/01/25 13:27）、毎日新聞（2008/01/25 11:59）によれば、メンバーは次の通り（敬称略）。 吉川洋（東京大学大学院教授）＝座長／大森弥（東京大学名誉教授）／奥田碩（トヨタ自動車相談役）／小田与之彦（日本青年会議所会頭）／唐沢祥人（日本医師会長）／神田敏子（全国消費者団体連絡会事務局長）／権丈善一（慶応大学商学部教授）／塩川正十郎（元財務大臣）／清家篤（慶応大学商学部教授）／高木剛（連合会長）／竹中ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）／中田清（全国老人福祉施設協議会副会長）／樋口恵子（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長）／南砂（読売新聞編集委員）／山田啓二（京都府知事）　自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠氏を起用するようなサプライズはなく、

１月２４日　日弁連の特別研修にて，非正規労働者に関する労働法上の実務問題という研修を実施しました。日弁連労働法制委員会主催の弁護士向けの研修です。改正パートタイム労働法について解説された和田一郎弁護士（労働法制委員会副委員長）も丸子警報器との関係を指摘されました。ちなみに，私もパネルディスカッションに参加しました。 ■改正パートタイム労働法８条 改正パートタイム労働法は，①職務内容が同一，②人材活用の仕組みや運用が同一，③期間の定めのない契約（反復更新して期間の定めのない契約と同視できる場合も含む）であるパート労働者（短時間労働者）については，通常の労働者（正社員）との差別的取り扱いを禁止しました（８条１項）。 この点は以前にもブログでとりあげました。 ↓ http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/07/post_7e0

食品大手のカゴメが、初めて女性活躍推進プロジェクトを立ち上げたのは、2006年9月。その背景を、プロジェクトの事務局およびメンバーとしても参加した、カゴメ人事総務部人事グループの芦原幸子さんはこう語る。 「少子高齢社会で労働力不足が深刻化する中、カゴメでは多様な人が働ける企業を目指し、特に3つの視点から人材活用に取り組んできました。40代から部長職を任せるといった『若手の登用』、定年退職者を再雇用する『高齢者の活用』、そして『女性の活用』です。しかし、3つ目の女性活用に関しては後れを取っていたため、女性の活躍を求めるためのプロジェクトが必要になったのです」と芦原さんは言う。「また、食品メーカーである当社では、購買者の約7割が女性。商品開発や販売戦略などにおいて、女性の視点が欠かせないということもあります」 カゴメの女性総合職の離職率は、入社5年で約4割もあるという問題を抱えていた。ただ、芦

欧州が先行する形で利用が進むMaaS（マース）と呼ばれる次世代の新交通サービスを巡り、2019年から日本でも企業の動きが活発化する。スマートフォン（スマホ）の専用アプリに目的地を入…続き 急がれるプラットフォームづくり　課題は各社の連携 ［有料会員限定］ トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］ 小田急が移動サービス開発へ　電車・バス・カーシェア連携 モビリティー革命、「2035年に市場１兆ドルに」 ［有料会員限定］ MaaSと働き方改革は融合　マイクロソフトの確信 ［有料会員限定］

日経BIZPLUSに、「ＯＥＣＤ、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ」という記事が出ています。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008012205519b4 >経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日開いた経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ）で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。 「雇用制度の改革」という言葉と「規制緩和」という言葉だけを紙面からスキャンすると、例によって例の如き雇用規制を緩和せよと言う話かいな、と思われるかも知れませんが(そう読めるような紙面になっていますが）、OECDが雇用制度改革として求めているのは、 >雇用では女性

PISA調査の概要 ＊　参加国が共同して国際的に開発した15歳児を対象とする学習到達度問題を実施。 ＊　2000年に最初の本調査を行い、以後3年ごとのサイクルで実施。2003年調査は第2サイクルとして行われた調査。 ＊　読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査。 ＊　各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。 ＊　2003年調査には、41か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟11か国・地域）から約27万6,000人の15歳児が参加（ただし2003年調査では、イギリスの学校実施率が国際基準を満たしていなかったため、分析から除外されている）。なお、2000年調査は32か国（OECD加盟28か

東洋経済TKプラスに、リチャード・カッツ氏の標題のようなエッセイが載っています。真っ正面の正論だと思いますので、以下引用します。 http://www.toyokeizai.net/online/tk/column9/?kiji_no=57 >戦後の日本で最も賞賛に値する成果の一つに、高い社会的流動性を持った能力主義国家の建設がある。貧困層や中間層の子供でも、能力と野心さえあれば社会的に上昇することができた。これは子供たちだけでなく、国家にも大きな恩恵をもたらした。誰もが等しく教育の機会を得ただけでなく、教育に投じられた資源が平等に配分された。その結果、両親の資産や社会的地位によって聡明な子供たちの可能性が制約されるということはなかった。 だが日本は“機会が平等な国”の地位を失おうとしている。私は最近、経済産業省で働く５０代の２人の友人と話をする機会があった。彼らはいずれも東京の郊外に生ま

きのうの続きです。いよいよ、核心部分（笑）に入ります。 【規制改革会議の主張（抄）】 ○ 解雇権や雇い止めは著しく制限されており、しかも、これらはいずれも、どういう理由と手続きの下で解雇あるいは雇止めが有効となるのか、予測可能性が低い。 そこでまず、労働者保護に十分配慮しつつも、当事者の自由な意思を尊重した合意に基づき予測可能性が向上するように、法律によってこれを改めるべきである。 ○ 労使それぞれが有する相手方に関する情報の質と量の格差を是正する対策、例えば、業務内容・給与・労働時間・昇進など処遇、人的資本投資に対する労使の負担基準に関する客観的細目を雇用契約の内容とすることを奨励することにより、判例頼みから脱却し、当事者の合致した意思を最大限尊重し、解雇権濫用法理を緩和する方向で検討を進めるべきである。 【厚生労働省の考え方】 ○ 労働者と使用者との間には交渉力においても格差があること

田中康夫公式アーカイブチャンネルです。当チャンネルについては公式サイト（http://tanakayasuo.me/）にて随時お知らせしますので、併せてご活用ください。