本プログラムは、文部科学省科学技術振興調整費をもとに、東京大学医学部と先端科学技術研究センターの教員が中心となり運営しております。 URLは http://www.hsp.u-tokyo.ac.jp/です。なお、東京大学医学部附属病院のWebサイトはhttp://www.h.u-tokyo.ac.jp/です。All copyrights reserved. 2006 HSP, The University　of　Tokyo

(1)　実収入，消費支出の状況 ア　実収入 勤労者世帯のうち30歳未満の単身世帯（若年勤労単身世帯）について，平成16年10月，11月の1か月平均実収入をみると，男性が269,282円，女性が228,054円で，11年に比べて名目ではそれぞれ0.4％，1.0％減少し，昭和34年の調査開始以来初めての減少となったが，実質ではそれぞれ2.9％（年率0.6％),2.3％（同0.5％）の増加となっている。 昭和49年からの実収入の実質増減率（年率）の推移をみると,男性は49年（年率6.5％）から54年（同1.6％）,59年（同0.8％）と低下し，平成元年（同1.4％）にはやや上昇したものの,6年（同1.1％），11年（同1.0％），16年（同0.6％）と再び低下している。女性は昭和49年（年率9.0％）の男性の増加率を上回る上昇から54年（同0.9％）,59年（同0.6％）と男性の増加率を下回り,

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公益社団法人 家庭問題情報センター 〒171-0021 東京都豊島区西池袋2－29－19 池袋KTビル10階 TEL:03-3971-3741 FAX:03-3971-8592 業務内容のお問い合わせや相談の受付については 家庭問題情報センター又は各地の相談室まで直接電話で御連絡ください。

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今朝の朝日新聞(12版・13面)に『出入国管理、日英、審議に差』という特集記事が掲載された。指紋・顔写真の生体情報をめぐって、イギリスでは「法案修正・否決を繰り返し」たが、日本では「議論低調、政府案素通り」と比較している。日本の入管システムを請け負う会社が、米国の指紋管理システムを担当するアクセンチュアだったことも問題になり、検察・国税などのシステムにも関与していることや、私が情報管理について追及したことも紹介されている。ただ、紙面を読む限りにおいては「自動化ゲート」の主な対象が外国人ではなくて、日本人(及び定住外国人)であることが分かりにくい。任意の希望者が、指紋を登録し電子情報化されたICパスポートと併用して、長蛇の行列を横目に出入国審査を行うというもの。 実は、共謀罪騒動で5月半ばから審議凍結していた法務委員会が会期末の6月13日に一般質疑をしている。時間は短かったが、私はこの問題を

今朝の日経特集ページ（７面）は保存版。「日本の政府の大きさは欧米に較べて決して大きくない」と逃げるのが反自由化・民営化論者の常套手段だが、そんなことはないという数字。日本の政府部門の予算規模、公務員数は世界的にみて圧倒的に大きいのだ。 抜粋： 政府の規模は一般的には一般会計予算で示されるが、それでは日本の政府規模は欧米各国より小さいことになる。しかし、地方財政、特別会計、財政投融資などを重複分を除いて計算すると官の支出は年３００兆円（ＧＤＰの６割弱）に相当する（三菱総研試算）。高福祉国家のスウェーデンに匹敵する。 政府の大きさを公務員数で見ると、日本は国民千人あたりで約３５人。欧米より小さい。しかし、各省庁で設置する財団法人など公益法人や政府出資企業、政府系金融機関などの特殊法人、国立大学を加えると遙かに大きくなる。具体的統計はないが、国税庁の源泉所得税納税で、政府部門の就業者と分類されて

2024 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 2023 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2022 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2021 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5

JEL Classification Number: I31 Keywords: Happiness, risk aversion, time discount rate, survey, Japan Correspondence: Yoshiro Tsutsui Institute of Social and Economic Research Osaka University 6-1 Mihogaoka, Ibaraki 567-0047 Japan Phone: +81-6-6879-8560 Fax: +81-6-6878-2766 e-mail: tsutsui@econ.osaka-u.ac.jp Frey and Stutzer, 2002 Ohtake and Tomioka (2004) (2004) 4200 10 0 1 4187 1009 25% 20% 18% 1

ＦＰ標準リンクは、今の時代の生活に関する社会保険や税などの制度などをまとめた主に公的機関のリンク集です。 １．老齢年金 老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）について　日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法　日本年金機構 保険料いくら？ ・厚生年金保険・協会けんぽ管掌の健康保険保険料（平成29年4月分～）　協会けんぽ ・国民年金保険料 （平成29年度　毎月16,490円　日本年金機構 ・前納で保険料が割引になります。　日本年金機構 2年前納すると、2年間で14,400円割引になりました（平成29年＋平成30年分） ※前納するには、その年の2月末日までに手続きが必要です。 ・ ・私学共済年金　日本私立学校振興・共済事業団 ※保険料は全額、社会保険料控除になります。　国税庁 国民年金保険料が支払えない ・所得が低く保険料を納めることが難しい場合 免除制度と猶予制度がありま

仕事中毒-概要- 申し訳ございません。 現在工事中です 社会的動物である人は社会において、労働し、生活に必要なその対価を得る。 この労働は 1. 単純に労役を提供するもの 2. 自身の能力を提供するもの 3. 学習などの結果から培われた経験を提供するもの 4. その人の持つ身体能力や容姿を提供することによるもの など、様々な形態が存在する。 現代のいわゆる「仕事」の中には、当人が自尊心を維持する上で、きわめて重要な位置付けを成されているものも多く、当人が当人としての存在意義にもなっている場合も見られる。 当人を当人たらしめる個性は、その人に属するものであるが、これを発揮させることは当人の精神衛生上、良好な影響を与えうる。すなわち、人は自身の個性を発揮できることに喜びを見出す訳であるが、これが趣味その他の上ではなく、仕事の上で個性を発揮する場合もある。 つまり、仕事が当人にとって個性を主

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第２章 青少年の親対象調査の結果 第１節 青少年の親の属性 １ 性別 ２ 年齢 ３ 職業 ４ 主な家計支持者 (１)主な家計支持者 (２)主な家計支持者の職業 ５ 最終学歴 ６ 暮らし向き 第２節 人生観 第３節 親子関係について １ 育児観 ２ 小学時代の育児状況 ３ 養育方針の表明度 ４ 子どもの性格 ５ 親子関係 第４節 子どもの職業生活について １ 子どもの現在の状況 ２ 子どもが無職であることへの意識 ３ 子どもが無職である原因 ４ 子どもの職業生活についての希望 ５ 子どもの職業生活への希望の伝達 第５節 子どもの将来像 １ 子どもが大人になったと感じたきっかけ ２ 子どもに独立してほしい時期 ３ 子どもの将来像 第III部 調査結果の分析 第１章 青少年の自立志向の分析（久木元真吾） [PDF形式:94KB] 第２章 社会的自立とライフスキル（本田 由紀） [PDF形式:14

2023.1.02　この度の石川県能登地方を震源とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 2023.12.22　髙橋一紀が、新しく代表取締役に就任いたしました。 2023.10.27　田中ビネー知能検査入門講習会についてのご案内です。よくいただくご質問についてＱ＆Ａにまとめました。 2023.8.28　新刊「保護者の理解と支援－教育と心理の立場から」を刊行しました。 2023.3.09　令和５年度より価格の改訂がございます。詳細は商品ページでご覧ください。 2023.2.16　中学校用進路適性調査　進路コンパスを改訂しました。 2022.6.1　就学児用発達検査、簡易就学児用発達検査を改訂しました。 2021.6.9

2006年06月13日20:45 カテゴリ新聞業界再販制度・特殊指定 日本の新聞の多様性は世界最低！（下） ＜日本の新聞の多様性は世界最低！（上）より＞ ４．なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。 櫻井よしこ『日本の危機』（新潮社）「第5章　新聞が書かない『拡販』の大罪」より。 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。 「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕 部数へのこだわりが編集内容を簡単に

2006年05月26日22:25 カテゴリ出版業界マスコミ学者 週刊ダイヤモンド「メディア巨額訴訟」批判記事に欠けているもの １．週刊ダイヤモンドの5月13日号に、「請求10億円も珍しくはない！　メディア相手の巨額訴訟急増の実態」と題する特別レポートが載っていました（執筆は「本誌・松本祐樹」）。 創価学会やJASRACなど、他社がタブー視してきた問題に取り組んできた同誌の姿勢は評価できますし（田中康夫のくだらん対談もやっと打ち切りになったようで）、そうした報道が訴訟で抑圧されてはならないと思いますが、あえて一点異議を唱えたいと思います。 本誌は、メディア報道に対して高額の損害賠償を求めた法人（および法人代表者）を調査した。その結果は上表のとおりだ。なお、対象は請求額が五〇〇〇万円以上で、原告が宗教法人やメディア等の場合を除いた。訴訟の情報を網羅的に把握する手段がないため、訴訟を起こしている

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ジャーナリストの青木理さんと連名で『月刊現代』12月号にレポートを発表した。題して「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」。安倍首相の地元秘書が絡んだ不祥事を暴くはずだった記事が、首相の鼻息をうかがう共同通信上層部の指示で配信を差し止められたという内容である。 　青木さんも私も、かつて共同通信の記者だったので、「差し止め」に関わった幹部たちの人柄や能力をよく知っている。彼らはいずれも有能で良質な記者だった。だからこんなレポートを書くのは忍びないのだが、事実は事実である。権力との対決姿勢をなくした報道機関は自滅するしかない。 　取材の過程でひとつだけ嬉しい事実にぶつかった。それは社会部の記者たちがそろって記事差し止めに激しく抗議したことだ。どうかその怒りを失わないでほしい。記者であることの誇りをかけて闘ってほしい。 『月刊現代』の原稿の処理が終わって一息つくまもなく、札幌に飛んだ。宮崎学さん

【ご注意ください】 弊社研究員の投資等に関する発信がSNS上で確認されていますが、弊社および研究員本人とは一切関係はございません。

国会の閉会を前にしたあわただしい週に突入して、同時に開催される委員会の質疑時間を他党の議員に頼んで交代してもらったり、右へ左へと奔走する日々である。今日はこれから「共謀罪」に反対する集会が日本教員会館で開かれるが、軒並み「継続審議」となりそうな問題法案を見ていると、この秋以降も厳しい状況が続くことを思わせる。 今日は法務委員会の一般質疑で、電子政府化の進展とアクセンチュア社の問題を中心に質疑した。すでに、法務省刑事局では同社と「検察総合情報システム」の契約を交わして、10億円余の予算を投入し、従来までの検察庁のコンピュータ情報システムを「スクラップ＆ビルド」して、新規に膨大な検察情報を構築する作業に入っている。究極のセンシティブ情報をどのように扱っているのか、説明を受けているうちに法務省刑事局とアクセンチュア社の契約内容に次のような記載があることに気がついた。 「作業については、法務省内に

企業見学会：株式会社stu（Dots&Line Studio） 11月25日に8名の会員が株式会社stu（渋谷区千駄ヶ谷）を訪問しました。同社では映像コンテンツの未来を切り開く技術が開発され、テレビやネットの動画配信、リアルなコンサートなどで広く活用されています。 同社の竹内宏彰VPより、開発・活用の動向とともに、映像コンテンツ界の世界的トップクリエイター育成策についてまで、熱い思いを伺うことができました。 詳しくはこちらのレポートをご覧ください。 オンラインセミナー「デジタルでアップデート：大規模言語モデルでスキルを拡張しよう」 開催日時：2024年10月28日月曜日　午後７時から1時間程度 開催方法：ZOOMセミナー 参加定員：100名 講演者：荒川大輝　NTTコミュニケーションズ・ジェネレーティブAIタスクフォース長　ほか 司会：山田　肇・ICPF理事長 セミナー記録はこちらにありま

私たちは、鹿砦社・社長=松岡利康君が市場で流通した「正規出版物」をソースとする一連の文章によって逮捕・拘留された現実に対し、法治国家に暮らす市民の「常識と良心」を以て疑義を感じるものであります。ましてや、2005年7月12日の逮捕劇以来、逃亡及び証拠隠滅の虞れすらない松岡君の再三に渡る保釈請求を却下し続けた神戸地裁の強引な訴訟指揮等について、公正な法の番人として如何なものかという思いもぬぐい去ることができません。世にはびこる巨悪の追及にこそ、その力を存分に発揮してもらいたいものです。2005年12月19日の第二回公判に集まられた市民のうちから、松岡君の友人・知人、地道な市民運動を続けている人、この裁判の行方に他人事ではないと関心を寄せる人たちなどが集まって、当「支援する会」を発足させました。今後ともこの救援の動きに同調される多くの方々の絶大なるご支援をお願い申し上げます。なお、松岡君への激

〈問い〉　日本の派遣労働者やパート労働者の待遇（賃金や労働条件）は、正規の労働者に比べて、あまりにもひどいと思います。ＥＵ諸国では、この面で規制があると聞きますが、ドイツ、イタリア、イギリス、フランスなどではどんな状況ですか？（奈良・一読者） 〈答え〉　ＥＵ諸国では、パートタイム労働者とフルタイム労働者の違いは労働時間の長短だけであり、パートでもフルタイムでも同一労働同一賃金の原則がつらぬかれるなど非差別・均等待遇の原則が確立しています。 ＥＵパートタイム労働指令（１９９７年１２月）は、「雇用条件に関して、パートタイム労働者は、パートタイムで労働するという理由だけでは、客観的な根拠によって正当化されない限り、比較可能なフルタイム労働者よりも不利なとりあつかいを受けないものとする」と規定しています。 イギリスやイタリア、ドイツ、フランスなどの欧州各国は、この指令を受け、国内法で同一労働同一賃

ウェブサイトニューアルのお知らせ ウェブサイトリニューアルにより、こちらのページは削除されました。お手数ですが、トップページから閲覧をお願いいたします。 2021年12月まで公開しておりました法律解説記事やQ&Aにつきましては、陳腐化により削除しております。あしからずご了承願います。 法務ネット：トップページ ｉ法律事務所　弁護士　川内康雄

11/23　毎日新聞 『つなぐ-29 条件が必要な改正自殺対策基本法』 11/16　毎日新聞 『つなぐ-28 「自死遺族支援弁護団」が「盾」に』 11/09　毎日新聞 『つなぐ-27 誰にも相談できない人がいる』 11/07　新潟日報 『新潟・自殺予防ﾌｫｰﾗﾑ　追い込まれる前に支援を』 11/02　毎日新聞 『つなぐ-26 葬儀に子どもの姿が少なくなった』 11/01　月刊ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ11月号 清水代表の連載第8回 『日韓自死遺児交流会』 11/01　秋田魁新報 『つながる"生きる支援"』 清水代表が自殺対策の10年を振り返る 10/27　ｿｳﾙ経済新聞 『死のうと思う人が生きられる道を』 韓国紙に清水代表が寄稿 10/26　毎日新聞 『つなぐ-25 「相手を元気にする言葉を使って」 絵本作家』 10/19　毎日新聞 『つなぐ-24 みんなも声をかけてあげようね 絵本のｶｰくん』 10

欧州裁判所(ECJ)は5月30日、欧州委員会(EC)が米国政府と取り交わした航空会社による米国政府への顧客データ提出合意に対し、これを無効とする取り消し裁定を下した。修正案の提出期限は9月30日、それまでに双方が合意できない場合は、欧州連合(EU)ではなく、各国レベルで米国側と合意することになる。航空会社にとっては、先が見えない状態が続くことになる。 2001年9月11日のテロ事件を受け、米国政府は米国を離着陸する便を運行する航空会社に対し、米国税関・国境警備局(CBP)への顧客データ(PNR)の提出を求めている。これは、離陸後15分以内に、氏名、住所、年齢、パスポート番号、クレジットカード番号、食事の好みなど39項目の個人情報データの提出を義務付けるもので、違反の場合は着陸権を取り消されたり、顧客1人あたり6000ドルの罰金が課される可能性がある。 ECはこれに対し、EUのプライバシー法

｢新市庁舎｣ドイツ, ハノーファー (© Scholz F. Collection/Arco Images/Age Fotostock)

人口高齢化で日本の労働力は不足するのか（3） ～社会保障システムの整備なくしては、移民受け入れは無謀～ 法政大学経営学部 佐野 哲 教授 法政大学経営学部・佐野哲教授へのインタビューの３回目。移民政策について、日本とヨーロッパを比較すること自体が無意味だと語る佐野教授は、移民受け入れの前に日本の社会保障システムの整備が必須であると語る。 ヨーロッパ諸国では外国人街から暴動が起きたが、いまの状態で日本が外国人を全面的に受け入れてしまうと、役所の窓口や病院から暴動がはじまりかねないと警告を発する。 もし、それが克服できれば、刺激的でエネルギッシュな移民社会が、日本にプラスの効果をもらたす可能性があるとも佐野教授は語る。 佐野： ヨーロッパの国々には外国人移民が多く、日本には移民がほとんどいないという「常識」がありますが、それは必ずしも正確ではありません。 それを理解するに

「2004～2005年　海外情勢報告」 諸外国における 若年者雇用・能力開発対策 （要約版） 厚生労働省大臣官房国際課

講談社新書『カーニヴァル化する社会』摘要 【】内はレジメ作成者のコメント 鈴木謙介 SUZUKI Kensuke http://www.asvattha.net/soul/ 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 研究員（助手） 1976年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。専攻は理論社会学。著書に『暴走するインターネット』（イーストプレス、2002年）、共著に『21世紀の現実（リアリティ）』（ミネルヴァ書房、2004年）。最先端のインターネット上のトピック・事件に対し、人文・社会科学の思想的伝統まで立ち返りつつ、ディープな論考を展開している。 《目次》 はしがき 第１章 「やりたいこと」しかしたくない－液状化する労働 1.フリーターやニートだけが問題なのか 2「やりたいこと」という貧困 3.ハイ・テンションな自己啓発 第２章 ずっと自分を見張っていたい

どんな年齢でも、一緒に語ったり遊んだりする友達は大切なもの。しかし、健康的な問題や外出の億劫さから、疎遠になってしまい自宅にひきこもりがちな高齢者が多いという。独居の高齢者も増えるなか、孤独がさまざまな病気の原因となる高血圧を引き起こし、友達や社会的なつながりによって防げるという研究結果が出たのだ。その効果は定期的な運動や減量並みというから、驚くべきなのだ。 高血圧は、肥満や糖尿病などとともに心筋梗塞や脳卒中など死につながる病気の原因とされており、日本でも多くの患者を抱えている。高血圧自体がすぐに体の変調を来さないため病気と自覚している人が少ないけれど、すべての器官につながっている血管に負担をかけるのでじわじわとボディーブローのように体をむしばんでいくという非常に怖い病気なのだ。 今回の研究を発表したのは、米シカゴ大学のジョン・T・カシオッポ教授らの研究チーム。イリノイ州のクック郡に住む5

ご参考 Mファンドの去就 2006/01/25 Mファンドの去就　その２ 2006/04/06 ついに立件の方向性が出されたようです。 インサイダーは長い目で市場の信用を損なう大きなモラル問題なのですが、 被害当事者は欲に釣られ、情報に出遅れた一般投資家。 被害の実感はそれほどないのではないでしょうか。 知っていれば大儲けできる情報を、殺すのは誰にとっても不可能なこと。 チャイニーズウォールといって、そうした情報を知らないように自らを隔離する以外に、 この誘引を防ぐことは、神でさえも難しいと思います。 さて私がこれらの事件を事前に予見していた非常に簡単な理由を説明しましょう。 同じ会社に対して同じ人がコンサルと投資を両方やっている場合 2006/02/12 私には「同じ会社に対して同じ人がコンサルと投資を両方やっている場合」はまずは疑え、という理論があったのです。したがってM&Aコンサルテ

インターネット広告費が新聞広告費を今年中にも追い抜くかもしれない・・・・。こうした信じられないようなニュースを，英Guardian紙のサイトが報じている。 インターネット広告費がラジオ広告費を抜いたと大騒ぎしたのは，去年当たりであったはず。その次は先進国の一部で，2年後にも雑誌広告を追い抜くと見られている。その先の新聞広告費となると，追い抜くのは早くて5年先と見ていたのだが。 それなのに，英インターネット広告費が英国新聞広告費を上回る動きが見られるというのだ。英Guardianの記事によると，英大手広告会社のGroupMが来月発表するレポートの中で，今年の英広告市場122億ポンドのうち13.3%をインターネット広告費が占めるという。英国内新聞広告のシェアが13.2%と予測しているため，ネット広告が新聞広告を追い抜くことになる。アフィリエイト広告を含んでいないため，もっと差が開く可能性もある

2006年版（平成18年版）経済財政白書の「第３章第３節　家計からみた経済格差」を所得格差、消費格差、資産格差の状況を中心にまとめました。経済統計データをもとに把握できる所得格差は、全体として緩やかに拡大しているが、世帯人員数の縮小や高齢者世帯の増加などによる部分が大きい。単身世帯を含めた総世帯のジニ係数は99年から2004年にかけてわずかながら縮小しているが、平均所得の低下のなかで所得分布が集中している。最近は、若年層において所得格差が拡大しているが、こうした動きは若年層の雇用情勢、あるいは非正規雇用の増大と関係している。 第３節　家計からみた経済的格差 １．経済統計データにもとづく経済的格差の動向 （１）所得からみた経済的格差 ジニ係数（グラフ）や不平等指数（グラフ）で所得格差をみると長期的には緩やかな拡大傾向にある。 ジニ係数で表される所得格差の長期的な上昇傾向については、人口構造の

ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（１） 2006年07月21日06時48分 / 提供：PJ 【PJ　2006年07月21日】− （１）「日本はもはや平等な国ではない」（全６回） ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識