問題は、内閣不信任決議案の提出である。民主党が来週の採決に応じれば、自公以外の野党の共同提出である内閣不信任決議案は増税法案採決前に提出され、自民党は、増税法案採決前前に「３党合意破棄」の覚悟を迫られる。 自民党は「３党合意」を順守し、内閣不信任決議案を否決し、来週の採決で増税法案を成立させ解散の好機を逸するのか。 「３党合意」を破棄し、内閣不信任決議案が可決されれば、衆議院解散あるいは内閣総辞職と新しい枠組みでの政権発足となる。内閣不信決決議案が否決されても、３党合意破棄だから参院で消費増税法案は否決、衆院も否決だから廃案となる。野田首相は解散・総選挙あるいは内閣総辞職と新しい枠組みでの政権発足に追い込まれる。 谷垣総裁の「３党合意破棄」の覚悟に、日本国の命運がかかっている。 （８月３日記）

本日の自民党の財務金融部会にわが党の日銀法改正案の原案が示され、党議決定に向けた自由討議が行われた。 この法案は、増税法案の審議入りまでに国会提出すべきである。 増税法案の最低限の前提条件はデフレ脱却であり、それを担保する重要な法的措置の一つが日銀法改正だからである。 増税法案の審議入りについて、政府は今月中、民主党は連休明けに審議入りさせたい考えと伝えられている。 自民党は日銀法改正案を今月中に国会提出しなければならない。 デフレ下の消費増税ＮＯ、デフレ脱却最優先を高く掲げて国会審議に臨むためである。 （４月４日記）

日本銀行が１４日の金融政策決定会合で消費者物価の伸び率について当面、年１％を目指すと決めた。それを受けて、安住財務相は記者団に対し「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている。デフレ脱却に向けた積極的な措置として大いに歓迎した」と持ち上げた。政府は「実質的にインフレ目標だ」と歓迎しているようだが、「実質的なインフレ目標」と「インフレ目標」は似て非なるものである。 日銀は「目標」の言葉を使っていない。問題は「目標」の言葉を見送った理由である。白川総裁の１４日の記者会見で「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない。急速な高齢化の下で、成長率の低下という長期的構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていくものだ」との発言である。 「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない」という認識が問題なのである

６月２０日の日経新聞の経済教室に、Ｒ・クーパー・ハーバード大学教授、浜田宏一・エール大学教授の「復興時のマクロ経済政策」「金融緩和、世界経済に有益」との論文が掲載された。 「大震災の前から日本経済は１５年越しのデフレと円高に直面してきた」「総需要不足のところに、激しい供給ショックが襲ってきた。ダブルパンチを受けている日本経済を復興するには、経済メカニズムの理にのっとった正しい回復策が必要である、世界に通用する経済学によれば、今、日本で一番必要なのは金融緩和である。日銀による国債の買い上げや引き受けを通じて実施すればよく、円安を導く政策でもある」 「一方、大規模な災害の復興財源をどう賄えばよいのだろうが。筆者は、消費税などの増税で賄うとすれば、日本経済に一層の不況圧力を押しつけることになると考える」 「現在の財政危機を解消するには、まず直ぐにできる金融緩和により歳入を増やし、手間がかかり効率

社会保障と税の一体改革とは、本来、これだけの社会保障改革をやることで、これだけ安心が得られる。だから、これだけの税負担をお願いしたい、というものであろう。 一体、消費税率１０％というのは、どんな社会保障改革が前提であり、その結果、国民が手に入れられる安心感はどの程度のものなのか。 また、復興増税と消費税増税の「一体増税」で日本経済はどうなるのか。 日本の産業界は「為替、法人税、労働環境、環境制約、交易条件（ＥＰＡ等）」の「五重苦」に加え、震災による電力供給制約の「六重苦」に耐えなければならない。そんな中、菅政権が検討している「一体増税」に耐えるだけの体力は存在するのか。 （７月１日記）中川秀直

政府の東日本大震災復興構想会議の第１次提言骨子は、菅首相主導の限界を露呈している。 震災後3カ月もたって、肝心な特区構想について「検討」とはどういうことか。この段階で「検討」ということは、霞が関修辞学では特区をしないと同義ではないか。特区をやると骨子に明記できなかったのは霞が関の抵抗に屈したからであろう。 昨日、菅首相も、岩手県釜石市を視察し、復興のための規制緩和について「障害にならないように特区か、緊急の特別な法律を作るかを含めて対応を考えたい」と述べたが、昨日の段階で「対応を考えたい」とは何事か。 ３・１１から丸３カ月の昨日、復興ビジョンの第１次提言の骨子に特区をやると明記もできず、いまさら被災地で「対応を考える」ではあまりに遅すぎる。 即時退陣すべき「一定のメド」はこれで十分についたではないか。 （６月１２日記）中川秀直

菅内閣不信任決議案が衆院本会議で賛成１５２、反対２９３の大差で否決された。衆院本会議直前に菅首相が「一定のメドがついたら辞める」と表明をしたからである。 これはメディアがいうほど大きな決断なのだろうか。この表明のもとになる鳩山氏と菅首相の覚書には辞任とは一言も書いていないし、明確な時期はない。政治家の密約ほどあてになるものはない。いくら、鳩山氏が「そう遠くない時期だと思う。夏では長すぎる」といっても、菅首相は夏以後も居座り続けるだろう。夏に鳩山氏が裏切られたと怒っている姿が今から目に浮かぶ。 ここから先、菅内閣が続くことによる人災、すなわち、情報隠しと情報改ざん、被災者の生活再建の遅れ、飛散した放射能対策の遅れ、メルトダウン段階の原発対応としては決定的な間違えである汚染水の拡大と財政負担の拡大、浜岡原発停止の余波としての1年以内の全原発停止による全国経済への打撃リスクなど、すべての人災の責

自民党は公明党とともに内閣不信任決議案を提出する。 「３・１１を政権延命に」との菅総理の我執があらゆる政策判断を麻痺させ、政治空白をつくっている。ここまで追い込まれて、今さら、延命のための会期延長、二次補正とは見苦しい。 政治空白をこれ以上つくらせないための内閣不信任決議案である。 菅首相に、退陣勧告をするのは、理性と良心ある国会議員の当然の責務である。 （６月１日記）中川秀直

菅首相の周辺の人たちが「解散風」を吹かせているようだ。 現下の情勢で解散とはどういうことか。いかに菅首相とその周辺の人たちが被災者のことが念頭になく、自分の権力延命しか考えていないかを示している。 これだけ党の同志を苦しめておきながら、さらに人気のない俺に解散されたら民主党は全滅だ、お前は落選だ、落選がいやならば俺を支持しろ、といっているようなものだ。 与党がこのような弱者の恫喝に金縛りになっていることが今の政治の停滞の根幹である。 「解散風」は、野党ではなく与党・民主党内に対する恫喝である。特に２００９年選挙で初当選した新人議員への恫喝なのだろう。 菅首相は、一体国民に何を聞いてみたいのか全く分からない。 菅首相とその周辺の人たちが被災地の人々を無視した上、衆議院の現行の選挙区の区割りを違憲状態とした最高裁の判決も無視するのか。 被災者の苦しみと不安を放置し、衆議院選挙区の違憲状態を放置

昨日、被災地に入った。 元岩手県議会議員の小野寺有一君に状況説明をしてもらいながら、岩手県宮古市、山田町、大槌町、釜石市鵜住居地区、両石地区、釜石市中心街、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市を見て聞いて歩いた。 津波被害にあった全滅のこの地域は、東京大空襲の後のような、破壊されつくした戦地そのものであった。 同じ被災地とはいえ、津波被害があった地域とそうではない地域は、紙一重で、例えていえば天国と地獄であった。 釜石市鵜住居地区の３階立てのがっちりした消防署は、地域の避難センターであり、地震発生直後に100人ほどの人が集まったようだが、３階をはるかに超える津波によりそこで多くの人が亡くなったそうだ。 その場所には花がたむけられていた。亡くなった方々の遺品とみられるぬいぐるみや、靴などが並べられていた。 その場で私も線香を供えさせていただいたが、胸がつまり涙が流れた。 陸前高田市の中心部は、つい

福島原発についての政府の情報開示に、国民も、国際社会も、不信感を持っている。 今日、発表された新報道２００１の世論調査（５月１９日調査）で、「政府の原発事故に関する情報公開について、あなたはどう考えていますか」の設問の回答が、信頼できる１３・０％、信頼できない８２・４％となっている。 いま、東京電力福島第１原発１号機で３月１２日に行われた海水注入に関連し、菅首相の意向で中断されたのではないかとの報道に対して、政府はその打ち消しに躍起である。 公表した政府資料の「午後６時の首相指示」との記載を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」と訂正した。 そして、斑目委員長が菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べたことが、海水注入の遅れの原因であるとした。しかし、斑目委員長は、侮辱だ、言っていないと全面否定している。 ３・１１直後のメルトダウンという重大

一部のメディアに「そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう。」という声がある。 しかし、私は一国会議員として、現政権の現在の原発対応、震災対応を支持できない。罪を犯したのに、罪を隠ぺいすることを見逃せない。 メディアのみなさんも、いずれ将来、歴史の法廷に立つことになる。あの時は知りませんでした、想定外でした、ではすまされないだろう。それだけの責任と決心をもって言論活動を続けて頂きたい。 非常時においては、最高司令官たる内閣総理大臣の資質、見識に国の運命がかかる。 今日の非常時において、わが身の延命を最優先する内閣総理大臣に「力を合わせる」ということは、政治家の責務を放棄せよといっているに等しい。 これはただの権力闘争ではない。「菅降ろし」などというものではない。

菅政権は、東北復興、国民の希望の復興に不可欠の本格的な二次補正予算を菅政権は秋に先送りしようとしている。 理由は、二次補正予算を増税の人質にするためだろう。 こんな東北の希望をくじく政策になぜみんな沈黙を続けるのだろうか。 二次補正を打てばＶ字型で景気は回復し、自然増収もあるだろう。それではいやだ、増税がいいという人たちは、避難所生活を強いられているみなさん、日々、津波で破壊された町並みをみているみなさんの思いへの洞察力はないのか。 増税したら東北だけでなく、全国の経済がおかしくなることがわからないのか。 増税派のみなさんは、是非、国際会議で「経済成長は財政破綻をまねく。日本は大増税により復興する」と講演して頂きたい。きっと、そんな無謀な人はいないだろう。なぜなら、それは、国内の永田町・霞が関・日本橋本石町・大手町あたりでしか通用しない論理だからだ。 永田町・霞が関・日本橋本石町・大手町あ

菅内閣は、復興財源の問題を民主党に丸投げしたようだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の小沢鋭仁座長の小沢鋭仁前環境相は昨日、私も参加したデフレ脱却国民会議の記者会見の中で、「震災を口実とした増税はすべきではない」と明言している。これで復興増税はできない方向に進むのではないか。 昨日のデフレ脱却国民会議の「緊急アピール」にもあるように、まずは、政府は震災復興の財源として「震災国債」を発行し、これを日本銀行が直ちに買いオペ対象とする。 そして、被災地の生活と日本経済を早急に回復させる。 そこから先、増税をどうするかは、来年、解散・総選挙をやって決着をつければいい。 来年の解散・総選挙を前提として、対立する政策案件はすべて総選挙で決着をつけることにする。そして今すぐ、一致できる復旧・復興・改革を断行する。 そうすれば、幅広い勢力を結集して、今よりもずっとまともな政府をつくることができる

秘書です。 2011年4月19日03時02分 読売新聞の「消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で」によると、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm ・政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入りました。 ・被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向です。 ・東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになります。 →なんと、来年から増税！？ →内閣府の被害額の試算の２５兆円は原発被害ははいっていないはず。必要額にも足り

今国会に、日本政策金融公庫の傘下にある国際協力銀行（JBIC）を分離・独立させるための株式会社国際協力銀行（JBIC）法案が提出される。 日本政策金融公庫の傘下に国際協力銀行（JBIC）統合を決定したのは小泉政権下で、私が自民党政調会長のときである。 官製金融に海外の大型プロジェクトのリスクを判断する能力があるのか。官製金融でリスク評価が失敗したら、結局、国民にツケが回ることになってしまう。だからこそ、おカネの流れは、官から民へと大きくシフトして、官の金融機能は縮小して民の補完に徹する。そういう大方針の中の一環としての決定であった。 国際協力銀行（JBIC）の分離・独立は、構造改革路線の逆行法案の一つである。 なぜ、国際協力銀行（JBIC）の分離・独立なのか。 結局、天下りの高級ポストを用意するためということなのか。 先進国向け案件をやるというが、米国の原発建設プロジェクトはどうするのか。

秘書です。 2011年 04月 14日 09:26 ロイター「日本は早期の金融引き締めを実施すべきでない＝英中銀金融政策委員」より。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20607620110414?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29 ［ニューヨーク　１３日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、歳出削減や早期の金融引き締めを実施すべきでない、との見解を示しました。 ・ポーゼン金

今朝の産経新聞の「日曜経済講座」で、田村秀男・編集委員が「このままでは『第３次災害』」「非常事態に増税の愚」を書いている。 田村編集委員が指摘している「東日本大震は１次的には自然災害で、２次的には無能リーダーによる人的災害なのだが、第３次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、『非常事態』という認識の欠如である」は、正論である。 第３次災害とは、非常事態に「増税」策を取る「愚策」のことである。東日本大震災の事態収拾のメドが立たず、先行きの不安から、国民全体に自粛ムードが広がり、ＧＤＰの６割を占める個人消費が急速に落ち込んでいる。日本経済が収縮の負のスパイラルにはまりつつある。現下の「復興増税」とは、まさに「政策災害」である。 個人消費を冷やし、日本経済収縮を加速させ、デフレを悪化させることになる。日本復興ではなく日本沈没である。非常時の今、政府が取るべき政策は、増税で

１日夕の記者会見で菅首相は、「復旧・復興に関しては与野党を超えて協力する態勢をつくりたい。自民党をはじめとする各野党とともに計画を立てていく形が生まれることを切望している」と述べた。切望しているだけではだめで、菅首相にしかできないことをやらなければならない。 この発言が、党利党略ではないこと、そして、菅首相が私心を捨てていることを証明しなければならない。 すなわち、与野党が対立している政策は総選挙後まで全て凍結すること、そして、菅総理が首相を辞任することである。 ３月１２日の与野党党首会談で菅首相は福島原発は大丈夫と説明した。この野党党首への説明が間違っていた。そして、その後の甚大な被害が出たことは事実だ。 過去の自分の判断が間違っていたことを認めたくないがゆえに判断ミスを連続することがある。日本の指導者が最も陥り易い問題だ。このミスを起こさず、大胆な対応に方向転換するためにも、日本復興に

民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案に、震災国債の日銀引き受けの検討が明記されたことは、善しとすべきである。 財政法第５条は「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と定めている。 国会が議決をすればいいのだ。１０００年に一度の大震災と津波に加え、原発災害が起こっている今が財政法第５条の「特別な事由」でなくして、何が特別な事由なのか。 それは、リーマンショック後、世界金融危機の中で欧米諸国がとった「当たり前」の政策である。 日本だけ平時に「当たり前」の政策をそのまま続けていたら、１０００年に一度の災難を受けた国民生活を「当たり前」に戻すことはできない。 日本復興の総力戦体制の要諦は、３０兆円超の