というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「China's Overseas Lending in Global Finance Cycle」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 China’s rising presence in international finance, which has long lagged behind its prominence in international trade, is now reshaping global financial dynamics. Using a large sample of developing countries, this paper documents that countries more reliant on China’s lend

というNBER論文が上がっている。原題は「China: Autocracy 2.0」で、著者はDavid Y. Yang（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 Autocracy 2.0, exemplified by modern China, is economically robust, technologically advanced, globally engaged, and controlled through subtle and sophisticated methods. What defines China’s political economy, and what drives Autocracy 2.0? What is its future direction? I start by discussing two key challenges autocrac

という趣旨の連ツイをBrad Setserが立てている。 It is almost impossible to describe how "weird" China's q2 balance of payments data is -- The basic balance (the current account plus FDI) turned really negative (-30b) for the first time, despite a $190b customs goods and services surplus That should not happen! 1/ The basic balance (the current account plus FDI) over the last 4qs is now more or less zero even with a

去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に

中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download

中国国家安全省は今週初め、米中央情報局（ＣＩＡ）と秘密接触して情報提供するスパイ行為を繰り返したとして、中国政府幹部を取り調べ、捜査していると公表した。極めて異例といえる情報公開の背景に、７月末に突如解任された秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相の問題があるという。ジョー・バイデン大統領率いる米国と、習近平国家主席の中国の対立激化と、知られざる「スパイ戦争」の内幕。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が迫った。 ◇ 小欄ではこれまで３回にわたり、中国の秦剛国務委員兼外相の解任の背景について解説してきた。前号では、秦氏がすでに「重大な規律違反と法律違反」の疑いで取り調べを受けていることを紹介した。 筆者がなぜ、この事件にこだわるのか。これは、中国国内の不祥事にとどまらず、最近激化している「米中対立」に深く関係しているとみているからだ。実は、そのヒントとなる米政府高官の発言が、秦氏の

というNBER論文が上がっている（5月時点のWP）。原題は「Housing, Household Debt, and the Business Cycle: An Application to China and Korea」で、著者はAmir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 China and South Korea both experienced substantial increases in household debt through 2021, and now both countries face a weakening economy. This essay gleans lessons from the “credit-driven household demand channel” (e.g., Mian and Sufi 2018) to explore

沖縄を我が物にと企む習近平氏の「琉球」発言　岸田首相や玉城知事は把握・警戒しているのか　帰属問題めぐり「言葉の国」から狼煙 中国の習近平国家主席が「中国と琉球（沖縄）」について〝異例の発言〟をしていたことが分かった。背景として、沖縄の「帰属問題」への野心が指摘され、中国軍やシンクタンクも「琉球は中国のものだった」などと、勝手な主張をしているという。中国は台湾問題について「核心的利益の中の核心だ」と主張しているが、その矛先は沖縄にも向けられるのか。最近、中国とロシアの爆撃機や戦闘機が、沖縄本島周辺などで恫喝（どうかつ）じみた共同飛行をしているが、岸田文雄首相や、沖縄県の玉城デニー知事は「習氏の狙い」を把握・警戒しているのか。北京特派員の経験もあるキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が迫った。 沖縄に関心がある習近平主席（共同）４日付の中国共産党機関紙「人民日報」の１面に、習主席

習近平政権が抹消した「幻の講演」ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年11

東野篤子×峯村健司×大庭三枝「戦争の裏で蠢く中国」 #国際政治ch 120前編 [社会・政治・時事] ＊この動画は2023年10月より会員限定公開へ切り替わりました。ご視聴には入会が必要となります。htt...

＜選手たちの言動のすべてを注視する当局の厳しいネットワーク。国内テック企業との連携と、顔認証技術で抜け道なし＞ 間もなく開幕する北京冬季五輪で選手たちが戦うのは、それぞれの競技の場だけではない。中国当局による監視の目も、手ごわい相手になる。 中国が徹底した監視態勢を敷く目的は、大会関係者の安全を守り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、自国にとっての政治的利益を物にすること。特に最後のポイントが重要だ。中国共産党にとって最も大切なのは、自国の国際的なイメージだからだ。 なぜ中国は五輪選手を恐れる必要があるのか？　強大な力を持つ中国政府が、なぜ選手たちの言動にそれほど関心を持つのか？　中国をスパイするための訓練を受けたわけでもなく、中国の政府関係者や国家機密に近づくことさえない彼らをなぜ監視する必要があるのか？　全ては中国のイメージを守るためだ。 中国は共産党のイメージを守るために世界で最も

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The US-China Trade War and Global Reallocations」で、著者はPablo Fajgelbaum（プリンストン大）、Pinelopi K. Goldberg（イェール大）、Patrick J. Kennedy（UCバークレー）、Amit Khandelwal（コロンビア大）、Daria Taglioni（世銀）。以下はその要旨。 We study global trade responses to the US-China trade war. We estimate the tariff impacts on product-level exports to the US, China, and rest of world. On average, countries decrease

＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い

米英豪加などファイブアイズ国家が外交的ボイコットを表明したが、IOCと共同で173ヵ国が国連決議で北京冬季五輪を支持表明しており中国は強気だ。しかし日本がボイコット表明すれば中国には痛手だ。 ◆12月9日の中国外交部記者会見から何が見えるか？12月9日、中国外交部定例記者会見における汪文斌報道官の回答が公開された。 北京冬季五輪の外交的ボイコットに関して４人の記者から質問があり、汪文斌は以下のように回答している（概要のみ記す）。 ●ロイター記者：ロシア以外に、中国はほかにどの国の指導者と政府関係者を招聘していますか？ 汪文斌：オリンピックのルールでは、各国のリーダーは自国のオリンピック委員会から招待され、IOCのシステムに登録されるという形を取っています。現在、すでに少なからぬ国家元首や政府首脳あるいは王室メンバーが北京冬季五輪に出席すると登録しています。私たちはその人たちに歓迎の意を表し

「AI-tocracy」というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics、ungated版）。著者はMartin Beraja（MIT）、Andrew Kao（ハーバード大）、David Y. Yang（同）、Noam Yuchtman（LSE）。以下はその要旨。 Can frontier innovation be sustained under autocracy? We argue that innovation and autocracy can be mutually reinforcing when: (i) the new technology bolsters the autocrat’s power; and (ii) the autocrat’s demand for the technology stimulates further inno

【広州=比奈田悠佑】中国ゲーム企業が当局の規制強化などによる「三重苦」に直面している。新作発売に必要な認可が7月を最後に止まっているほか、子供のゲーム利用の厳しい制限や、アプリ配信会社による排除の動きも広がる。網易（ネットイース）など大手は仮想空間といった新事業や海外展開を急いでいるが、中小ゲーム企業の淘汰につながる可能性もある。「政策が共振した結果か」――。中信建投証券は新作の認可停止の背景

前回エントリで紹介したAutorらのブルッキングス研究所論文の結論部の後半では、過去の中国ショックがどのようなものだったか、および、来るべき将来の中国ショックがどのようなものになるかについて考察している。 It is now clear that the China trade shock as we understand it appears to have stopped intensifying a decade ago. The 1992 to 2012 China Shock was about China’s one-time transition to a market economy. This transition, which affected U.S. industries that were late in their economic lifecycles, wa

８月１４日、中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。阜陽市のインターネットカフェで２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター） ［上海　１４日　ロイター］ - 中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。

米批判の生物学者は架空？　スイス大使館が存在否定―中国 2021年08月11日18時42分 新型コロナウイルスの起源調査の対象となった武漢ウイルス研究所＝２月３日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。 中国、英ＢＢＣを「フェイクニュース」と非難　中部の洪水報道で 共産党機関紙・人民日報などは７月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。 国際 コメントをする

[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統