的外れな質問 2月24日、衆議院で日銀総裁候補の植田和男氏への所信聴取が行われた。植田氏の対応ぶりがあまりに無難すぎて拍子抜けしたが、質問者の国会議員が金融政策をわかっていないことが問題だ。 まず、植田氏の所信を要約しておこう。次に、各党の質問者と質問を取り上げ、各質問を評価してみよう。 植田氏の所信は以下の通りだった。 《金融政策は景気と物価の現状、先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。消費者物価の上昇率は4％程度と目標とする2％より高くなっているが、主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない。こうした要因は今後減衰していくと思われることから、消費者物価の上昇率は23年半ばにかけて2％下回る水準に低下していくと考えられる。コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちに反応せず、基調的な物価の上昇に対応するのが金融政策の標準的な対応。そうでない

政府は次期日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏、副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する人事案を国会に提示した。 ２月初め、一部新聞で雨宮正佳副総裁に総裁を打診したと報じられた。その際、副総裁候補が報じられず、かなり不自然だった。しかも、官邸サイドから、観測気球だと反応があり、他の新聞は追随できなかった。 今回、雨宮氏が辞退したというが、総裁人事は遅くとも１カ月以上前に打診しているはずなので、あり得ないだろう。 筆者は、２月初めの報道を本当に観測気球だったと思っている。もし、マーケットの反応が良好なら、雨宮総裁、植田副総裁、氷見野副総裁だったのではないかと邪推している。日銀としては総裁ポストを絶対欲しいはずだし、雨宮氏は「日銀プリンス」としてその人事路線に乗っていた。 しかし、官邸の思惑とは違い円安に振れた。本来であれば円安は国内総生産（ＧＤＰ）の増加要因なので悪くない

日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長（74）を充てる人事が有力になった。新型コロナウイルス対策や税財政改革、銀行改革といった重責を担うため、中央銀行トップを経験した大物経済人を登用する。米メディアが23日に一斉に報じた。24日にも正式発表する。同人事は連邦議会上院の承認が必要になるが

2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日

2月16日、4月からの日本銀行の新体制について安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田総裁の継投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。 この組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはないものの、最有力視されていた本田悦朗内閣府参与・スイス大使の名前がないことはやはり注意をひく。この点については日本経済新聞が詳細な記事を書いているが真偽のほどはわからない。 黒田総裁の継投の評価については、先にこのブログの記事中にも書いたので簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、いまの状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる2019年後半の経済状況はかならず混乱する。できるだけ2019年前半までに

政府は16日、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する国会同意人事案を提示した。副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージにほかならない。黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める「リフレ派」起用にこだわった。「ミスター・ワカタベはリフレ派らしい」「著書で量

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣　日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 日銀や財務省幹部が囁く 「本田大使就任は最悪のシナリオ」 「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱

５月２４日、参院は本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。写真の日銀本店は２０１２年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２４日　ロイター］ - 参院は２４日午前の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て７月２４日に就任する予定だ。

日銀審議委員２人に反対＝民進 民進党は１６日の「次の内閣」会合で、政府が提示した国会同意人事案のうち、日銀審議委員の片岡剛士、鈴木人司両氏に反対することを決めた。同党が批判する日銀の異次元金融緩和に賛同する立場が明確なためなどとしている。原子力規制委員会委員に山中伸介氏を充てる人事案についても、原発を推進する関西原子力懇談会の理事を務めていたとして反対する。（2017/05/16-19:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 中満泉さんが国際の軍縮担当上級代表に就任するというニュースが入ってきた。事務次長（Under-Secretary-General: USG）の職階にあたるポストである。副（Deputy）事務総長が事務総長（SG)の補佐役であるため、局長級にあたるUSGが、国連システムの中では自分の「城」を持つ実力者の階層である。個人的には、中満さんはそろそろフィールドに戻って昇進する可能性もあると思っていたが、日本のメディアで報じられている、「日本人女性初の本部

Kiuchi and Sato are the last remaining MPC members who were appointed by the previous Democratic Party of Japan government. When they were appointed they were considered doves but they turned out to be vocal critics of the BOJ’s current expansionary policy. While these appointments surely strengthen the first arrow of Abenomics, the real question is what the Abe administration is going to do about

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、

ザ・ボイスでも水曜日に何度もコメンテーターとして出演したくださった、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの上席主任研究員、片岡剛士さんが日本銀行の審議委員の後任に推されました。国会での同意人事ですから、まだ確定ではなく政府側から後任に充てるという人事案が提出された段階ですが、衆参両院ともに与党が過半数を占めていますからほぼ当確ということでしょう。 ＜政府は１８日、日銀審議委員に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。７月２３日に任期切れを迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。木内、佐藤両氏が現行政策に反対票を投じてきたのに対し、片岡氏は大規模な量的緩和を支持する「リフレ派」の論客で、政策委員の積極緩和色が強まりそうだ。＞

政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ－現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三地方創生担当相）に講師として出席し、消費増税の凍結を提唱した。代替の社会保障財源として相続税や資産課税の強化を挙げていた。 昨年11月４日付の片岡氏のリポートでは、「２％のインフレ目標

政府は18日、日銀の次期審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏（44）と三菱東京UFJ銀行常勤監査等委員の鈴木人司氏（63）を充てる国会同事人事案を衆参両院に提示した。7月23日に任期満了を迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。片岡氏は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの前身である三和総合研究所に入社後、エコノミスト畑を歩んだ。積極的な金融緩和で物価押し上げを目指す政

政府は18日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院に提示した。日銀審議委員には三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏（44）と三菱東京UFJ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏（63）をあてる。任期は5年。原子力規制委員会委員長には同委員会委員の更田豊志氏をあてる。片岡　剛士氏（かたおか・ごうし）　96年（平8年）慶大商卒、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ&

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会（FRB）は10日、タルーロ理事（64）が今年4月5日をメドに退任すると発表した。タルーロ理事がトランプ大統領に退任の意向を伝える手紙を提出した。タルーロ理事はオバマ前大統領の指名を受け2009年1月28日に就任。空

前内閣官房参与で安倍晋三首相に経済政策を助言してきた本田悦朗駐スイス大使は、2018年４月に任期を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、黒田氏の再任も選択肢の一つだとの考えを示した。 本田氏は25日の電話インタビューで、後任総裁にふさわしい人材として「基本的には黒田総裁の路線を継承してくれる人」と指摘。これまでの金融政策の基本原則を理解し臨機応変に工夫する人が最低限必要だと述べ、「全く哲学が違う人がトップに来るとこれまでやってきたことが水泡に帰してしまう可能性もある」と語った。その上で、黒田総裁について「よくやっていると思う」として、再任も「一つのやり方」と述べた。