中川秀直『増税をどうするかは、来年、解散・総選挙をやって決着をつければいい。（中川秀直）』

中川秀直『増税をどうするかは、来年、解散・総選挙をやって決着をつければいい。（中川秀直）』

菅内閣は、復興財源の問題を民主党に丸投げしたようだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の小...概要を表示 菅内閣は、復興財源の問題を民主党に丸投げしたようだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の小沢鋭仁座長の小沢鋭仁前環境相は昨日、私も参加したデフレ脱却国民会議の記者会見の中で、「震災を口実とした増税はすべきではない」と明言している。これで復興増税はできない方向に進むのではないか。 昨日のデフレ脱却国民会議の「緊急アピール」にもあるように、まずは、政府は震災復興の財源として「震災国債」を発行し、これを日本銀行が直ちに買いオペ対象とする。 そして、被災地の生活と日本経済を早急に回復させる。 そこから先、増税をどうするかは、来年、解散・総選挙をやって決着をつければいい。 来年の解散・総選挙を前提として、対立する政策案件はすべて総選挙で決着をつけることにする。そして今すぐ、一致できる復旧・復興・改革を断行する。 そうすれば、幅広い勢力を結集して、今よりもずっとまともな政府をつくることができる