大規模緩和と消費増税、当事者に聞く　日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く　日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し

私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 かつての日本は「一億総中流」と言われ、先進国の中で大変、平等な国だと考えられていました。しかし、1990年代以降、低成長が続いたため、’00年前後から格差や貧困が大きく取り上げられるようになりました。 OECD（経済開発協力機構）は、所得の不平等の程度を「ジニ係数」という数値で発表しています。ジニ係数とは、所得などの分布の均等度合いを示す指標で、0～1の間の数値で表され、0に近づくほど所得格差は小さくなります。 ジニ係数には当初所得（税・社会保障によって再分配が行われる前の所得）と再分配所得

植田和男新総裁就任が決定し、4月より日銀新執行部体制がスタートする。混迷をきわめる国内外の経済状況のなか、経済学者出身の新総裁がどのような手腕を発揮するか注目が集まっている。 本紙3月10日号掲載、経済学者・岩田規久男氏と経済学者・柿埜真吾氏による巻頭対談、＜中央銀行は誰のものか＞紙面未収録の記事をWEBで特別公開！ぜひ、本紙と合わせてお読みください。（編集部） ［2023年３月10日号販売ページ］ https://jinnet.dokushojin.com/products/3480-2023_03_10_pdf 【関連書籍】 岩田規久男・柿野真吾著『自由な社会をつくる経済学』（読書人） https://www.amazon.co.jp/dp/4924671568/ 「日銀は政府の子会社」論を検証する 岩田　今回の新総裁人事にあたり、政府と日銀が２０１３年に結んだ共同声明を見直すのではな

自由と民主主義は、日本や欧米の多くの国を支える価値観だ。だが、ロシアや中国などの権威主義国家の台頭や、また既得権益を守るさまざまな集団の抵抗によって、この価値観は危機に直面している。社会は分断され、意見の対立が激化することで、自由と民主主義という共通価値がいまや失われつつある。この自由と民主主義の危機的状況とそこからの打開策を、岩田規久男・柿埜真吾『自由な社会をつくる経済学』は、対談形式によってわかりやすく解説している。岩田は、デフレ不況の脱却に貢献してきた経済学者（前日銀副総裁）であり、柿埜はその若き後継者だ。世代を超えた経済論壇のエース同士の対談という点でも面白い。 「歴史を顧みれば、人類史の中で自由な社会は原則ではなく常に例外だった」とする著者たちの問題意識は切実だ。社会が油断すれば、政治や経済活動、そして表現や思想の自由もわれわれはあっという間に失いかねない。しかも日本では「リベラ

0:00 「日銀が金利を抑える」批判について 3:20　金融緩和の効果「企業の日本回帰」 9:20　イギリスは利上げしてもポンド安のまま 11:40　GDＰギャップは約15兆円 18:30　金利が高ければ投資家はリスクを取りにくい 20:57　日本銀行の正副総裁人事について 29:30　岩田規久男「総裁」の可能性はあった？ 31:03　名目成長率を上げれば財政再建できる 32:20　税収弾性値は2.5 38:00　官僚の慣行で日銀人事を決める愚かさ 39:42　ISバランスとGDP極大化を目指すマクロ官庁が存在していない 44:50　日本には省庁紐づきのシンクタンクばかり ★月刊Voice７月号　https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12535 ★2022/12/16発売『自由な社会をつくる経済学』 https://

［東京　２１日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。

１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 岩田氏は日銀在任中の平成２５年に黒田東彦（はるひこ）総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、２６年７月ごろには２％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。２６年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。 元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。

２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。

日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記　五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。 しかし、岩田

先週，岩田規久男前日本銀行副総裁の『日銀日記』が発売されました．すでに入手済みの方も多いかと思いますが，改めて本当にお薦め♪　金融政策のお勉強と同時代史，日銀の中で何が行われているか･･････同時に学べる本です．現在の金融緩和政策に好意的な人はもちろん，批判的な人にも楽しめるんじゃないかしら． 就任当初から出版向けに日記をつけているとおっしゃっていたので，いつでるか・・・と心待ちにしておりました．あえて「日記」という形式にしたことで，金融政策の大転換から急速な経済状況の改善，その頓挫からの再生を巡る思考を時系列で追うことが出来る構成になっています． 日銀日記――五年間のデフレとの闘い (単行本) 作者: 岩田規久男 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2018/10/27 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る もちろん5年分の日記をそのまま転載したものではないた

岩田先生が日銀副総裁としておそらく最後の記者会見を行いました。それに先行して行われた講演の内容も素晴らしいものでした。 講演の要旨は、日本銀行の金融政策、特に「イールドカーブコントロール」の有効性に主眼を置いています。また政府があまり過度に財政緊縮スタンスを採用するとインフレ目標達成が困難になること、さらに緊縮政策の主目的であるはずの財政の中長期的な健全化にも赤信号がともることを、日本や欧州の事例の比較も加えて解説しています。 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180131a.htm/ さらに記者会見では、「デフレは貨幣現象であると、マネタリーベースを増やせば予想インフレ率が上がるのだ」と岩田先生の発言を解釈した記者に対して、「君はお話にならんね」（意訳）と僕も120％賛同する答えをあげてます。 当たり前ですが、過度に

１月３１日、日銀の岩田規久男副総裁（写真）は、大分市で講演し、政府が財政健全化を急ぐあまり「財政の緊縮ペースを加速した結果、成長率が低下すれば、財政健全化も２％の物価目標の達成も困難になる」と述べた。写真は都内で２０１３年６月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［大分市　３１日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、政府が財政健全化を急ぐあまり「財政の緊縮ペースを加速した結果、成長率が低下すれば、財政健全化も２％の物価目標の達成も困難になる」と述べた。岩田副総裁は大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の代表的な論客で、アベノミクス誕生のキーパーソンだが、３月に任期を迎える。後任の世代の政府・日銀による緩和的な金融政策と積極的な財政支出継続に期待を寄せた。

１２月２日、日銀の岩田規久男副総裁は２日午前、岡山市で講演し、２０１３年４月に打ち出した現行の大胆な「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策の効果で物価は順調に目標の２％に向けて上昇していたが、１４年４月の消費税率引き上げでデフレに戻りかけたと指摘した。写真は２０１３年６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［岡山市　２日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２日午前、岡山市で講演し、２０１３年４月に打ち出した現行の大胆な「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策の効果で物価は順調に目標の２％に向けて上昇していたが、１４年４月の消費税率引き上げでデフレに戻りかけたと指摘した。しかし同年１０月の追加緩和効果もあり、現在物価はエネルギー価格の影響でゼロ近傍にあるものの基調として２％に向け順調に上昇しているとの見解を示した。 岩田副総裁は、ＱＱＥ導入後「消費税引き上げ直後の昨年４月までは消費者

４月２３日、岩田規久男日銀副総裁は午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。写真は、岩田規久男日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。