いよいよ2017年が始まった。新年最初（1月4日）の日経平均株価は、前場が終了した時点で前日比400円以上の大幅高となっている。非常に幸先のいいスタートを切ったといえよう。めでたし、めでたし。 市場関係者による今年の株式市場の見通しも、「セールス・トーク」の側面が否定できないものの、堅調に推移すると考えている人が多いようだ。 一方、エコノミストの見方は幾分、慎重なようだ。筆者は某社の「2017年の見通し」というアンケートで、今年の日経平均のレンジを15000円～21500円と回答した。幾分弱気かなと思ったが、結果をみてみると、他の回答者も17000円～22000円程度のレンジを想定しており、筆者の見通しと大して変わらなかった（ただし、下値は筆者が飛びぬけて低かったが）。 通常、この手のアンケートの平均的な予想は、外れることが多いので、残念ながら、今回の筆者の予想も外れる可能性が高いだろう（

米国経済は「正常な」状況への回帰局面にある 米国長期金利低下の要因をあれこれ思案しているうちに、現実世界では米国長期金利が再び上昇しつつあるようだ。原稿執筆時点での米国の10年国債利回りは2.6%程度となっている。 だが、この局面は2.4%程度の水準まで急激に下げた後の反動のようなものであり、トレンド自体の転換を意味するものではないと考える。短期的には、米国長期金利は10年物国債利回りで2.7%程度を中心に当面は、一進一退の展開になるのではなかろうか。 ところで、月次の経済指標をみる限り、米国経済は相変わらず極めて緩やかな回復局面（というよりも、むしろ、リーマンショック前までの「正常な」経済状況への回帰局面といったほうがよいかもしれない）にあると考えられる。 また、この回復のペース自体は2009年の底打ちの局面からそれほど大きく変わっていない。つまり、米国経済は加速度的に回復している訳では

何度もアマゾンのおすすめに出てきたのでたまたま書店で手に取る。毎回思うが、「時代」を語る上で必修である経済問題に対する想像力というか理解というか知識というかが、この種の論者には決定的に不足していることだ。 それは単純に不勉強だからだろう。どんなに取り繕ってもこの不勉強は今後この若い論者の可能性の足枷になる。本人が「時代」と格闘しようとすればするだけこの取り繕いが彼の論説の限界を設定していく。それは高原基彰氏にも感じたことだ。それは残念なことだ。いや、むしろ僕はその不勉強ぶりを少し怒ってもいる。 例えば、その想像力、理解、知識の不足をなんとか補っても、話はよくあるパターン（小泉政権がもたらした構造なんとかのなんとか変化というベタなストーリー）に落ち込むのがせきのやまだろう。 以下に引用するように、「想像力、理解、知識の不足」は、例えば本書の基本的な認識を奇妙なものにするのに十分である。 「こ

米大統領選の共和党候補に名乗りを上げたポーレンティー前ミネソタ州知事が、その経済計画で5%の実質経済成長を10年間継続するという目標を打ち出した。それに対し、クルーグマンが非現実的と痛罵しているほか、Bruce Bartlett*1、（ロバート・バローの息子の）ジョシュ・バロー*2なども批判の戦列に加わっている。 一方、ポーレンティーの擁護に乗り出したのがジョン・テイラーで、下記のような試算を示し、5%成長は達成可能と書いている。 現在、実際に働いている16歳以上の労働人口比率は58.4%。2000年にはこの比率は64.7%だったので、雇用には10.8%（＝(64.7-58.4)/58.4）の伸び代があることになる。これを10年で達成するとすれば、労働で年間1%の上昇が達成できる。これに人口増加率の1%を加えれば、2%となる。 1996年以降に復活した生産性上昇率は、平均2.7%。 2%＋

※表題を変更しました。（03/22/11） ３月11日の地震では、東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害が生じました。被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。 大震災の直後は、まずは人命救助と被災された人々に対する生活支援が優先されることになるが、時を経るにしたがい、これにともなう経済的な影響や雇用への影響が議論されることになる。今回の震災は、地震の規模、地域的な範囲とその産業構造、また今回特に問題とされている電力供給面での制約など、1995年１月の阪神・淡路大震災とは、単純に比較することのできないものであるが、これから先の経済動向を考える上での参照点とするため、1995年前後の近畿地方における経済指標の動向を全国と比較してみておくことにしたい。 まずは、実質ＧＤＰであるが、震災が起きた1994年度の実質ＧＤＰは、全国はプラスであったのに対し、近畿地方はマイナス1.3％となっている。

２月16日のエントリーでは、経済の実物面（実質GDP)の今後の予測から、雇用情勢が今後どのように推移していくかを予測した。今回は、２月14日に公表された2010年第４四半期のＧＤＰ速報をもとに、日本経済を貨幣的側面からみるとともに、米国のデータと比較する。 まず、ＧＤＰデフレーターの前年同期比を需要項目別の寄与度でみると、国内需要の寄与は引き続きマイナスであるが、その幅は緩やかに縮小している。ただし、純輸出の寄与も引き続き大きなマイナスであり、これらをあわせたＧＤＰデフレーターの前年同期比は、大きなマイナスが継続している。 つぎに国内需要デフレーターを貨幣数量方程式に基づき、(1)市中の貨幣量（ベースマネーと信用創造による貨幣供給の増加が物価を上昇させる効果）、(2)貨幣流通速度（貨幣の回転率が上昇することで物価が高まる効果）、(3)財・サービスの数量（商品数量の増加が物価を低下させる効果

みんなの党は全員リフレ派なのか？「リフレ派でないみんなの党」が欲しい(モジログ) もし日銀がヘリコプターで１万円札をバラまきはじめたら、何が起きるだろうか？(モジログ) 正しい政策かどうかを判定する方法(モジログ) では、リフレ政策についてはどうか。リフレ政策をやって通貨を膨張させ、何百兆円もバラまいたとする。このとき、「よし、それならもっとがんばって働こう！」と国民は思うだろうか。 一連のエントリーを読んでいて気になった部分は「お金をばらまくと人は働かなくなり、マネーゲームなどの非生産的な活動を行ってしまう」という箇所です。このブログに限らず、お金をばらまくと労働意欲が減るという意見はよく目にします。 しかし、本当にお金をもらったら人は働かなくなるのでしょうか？どうもこの部分に違和感を感じてしまう。そりゃ、マネーゲームに走る人はいくらかの割合でいるでしょう。しかし全員がそういった道に走る

連日で申し訳ありませんが池田信夫先生のブログに面白い記事を発見しましたので。「就活はハイリスク・ノーリターン」というエントリで、グーグルの村上憲郎さんの発言が紹介されています。 きのうのアゴラ就職セミナーの村上憲郎さんの話が話題になっているので、簡単に要点だけ紹介しておこう。 村上さんの話のポイントは、グローバルなビジネスの中では、もうほとんどの日本企業が終わっており、今からそこに入るのは「ハイリスク・ノーリターン」だということだ。グーグルから見るとどんな企業もだめに見えるのはしょうがないが、救いがたいのは当の日本企業に危機意識がなく、新卒一括採用などの古いシステムを漫然と続けていることだ。今こんな会社に入ると、人生を棒に振るリスクが高い。 だから彼が推奨するのは、就活なんかすぐやめて、海外留学することだ。日本の大学を卒業しても、世界の企業ではまったく評価されない。それに英語ができないと、

アンドリュー・ゲルマンが、過去10年間の連邦政府の常勤雇用の増分のうち9割は国土安保省だった、と書いたマイケル・マンデル*1を批判し、コメント欄でマンデル本人から返り討ちに遭っている。 ゲルマンは、雇用変化にはプラスもマイナスもあるのだから、それを通算した数字に占める割合を論じても意味が無いだろう、と批判したのだが、それに対しマンデルは、対象となる雇用増分の主要内訳はいずれもプラスが僅かなマイナスなので、この場合はそうした割合を論じることが意味を持つ、と反論している。 加えてマンデルは、ゲルマンの指摘するような問題は自分は熟知しており、まさにそれだからこそ、かねてより米国GDPの7割は消費という議論を攻撃してきたのだ、と書いている。というのは、GDPには輸入という大きなマイナス項目があるからである。ゲルマンがこの問題を取り上げるならば、より一般に浸透しているそちらの誤解を批判対象とするべき

昨日、経済協力開発機構 (OECD) から昨年2010年12月の先行指標 (OECD/CLI) が発表されました。まず、リポートの最初の3パラを引用すると以下の通りです。 OECD composite leading indicators point to continued expansion Composite leading indicators (CLIs) for December 2010, designed to anticipate turning points in economic activity relative to trend, continue to point to expansion in most major OECD countries. The CLIs for Germany, Japan and the United States point t

齊藤誠氏はダイヤモンドにて、 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている。 だが、人びとの期待値は、長期均衡水準よりも高いところにある。そのギャップを我慢できず、なんとかして埋めたいという思いが需給ギャップ解消、デフレ脱却、成長戦略前倒し、といった勇ましい政策要求につながっている。 http://diamond.jp/articles/-/9740 この記事ついては齊藤誠氏と飯田泰之教授の間でやりとりがあったが、現在が長期均衡水準ということは完全雇用が達成されているということになる。 しかし、現在の失業率は22年12月4.9％である。これは雇用調整助成金の効果も含まれている数字である。 OECDのNAIRUは4.0％であり、完全

本日午後、内閣府から12月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるDI一致指数は前月比+0.7ポイント上昇して103.1と2か月連続で改善しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、2カ月連続上昇 基調判断は据え置き 内閣府が7日発表した2010年12月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント上昇の103.1と2カ月連続で改善した。 鉱工業の生産財出荷指数や生産指数、製造業の残業時間が増加するなど生産関連指数が改善したことが寄与した。一方で、小売業の商業販売額は家電エコポイント制度の変更が響き低下した。基調判断は3カ月連続で「足踏みを示している」とした。 数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.8ポイント上昇の101.4と2カ月連続で改善。中小企業の売上見通しが改善し

(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。