復興増税と消費税増税の「一体増税」で日本経済はどうなるのか。（中川秀直）
社会保障と税の一体改革とは、本来、これだけの社会保障改革をやることで、これだけ安心が得られる。だから、これだけの税負担をお願いしたい、というものであろう。
一体、消費税率１０％というのは、どんな社会保障改革が前提であり、その結果、国民が手に入れられる安心感はどの程度のものなのか。
また、復興増税と消費税増税の「一体増税」で日本経済はどうなるのか。
日本の産業界は「為替、法人税、労働環境、環境制約、交易条件（ＥＰＡ等）」の「五重苦」に加え、震災による電力供給制約の「六重苦」に耐えなければならない。そんな中、菅政権が検討している「一体増税」に耐えるだけの体力は存在するのか。
（７月１日記）中川秀直
一体、消費税率１０％というのは、どんな社会保障改革が前提であり、その結果、国民が手に入れられる安心感はどの程度のものなのか。
また、復興増税と消費税増税の「一体増税」で日本経済はどうなるのか。
日本の産業界は「為替、法人税、労働環境、環境制約、交易条件（ＥＰＡ等）」の「五重苦」に加え、震災による電力供給制約の「六重苦」に耐えなければならない。そんな中、菅政権が検討している「一体増税」に耐えるだけの体力は存在するのか。
（７月１日記）中川秀直