というNBER論文が上がっている（この論文はNBERでダウンロード制限が掛かっていない*1）。原題は「Cross-Country Analysis of Labor Markets during the COVID-19 Pandemic」で、著者はRobert Breunig（オーストラリア国立大）、Wei Cheng（華東理工大）、Laura Montenovo（パデュー大）、Kyoung Hoon Lee（韓国租税財政研究院）、Bruce A. Weinberg（オハイオ州立大）、Yinjunjie Zhang（オーストラリア国立大）*2。 以下はその要旨。 The authors study employment outcomes during the early stages of the COVID-19 pandemic in eight countries with dif

というNBER論文が上がっている。原題は「Do Workers Undervalue COVID-19 Risk? Evidence from Wages and Death Certificate Data」で、著者はCong T. Gian, Sumedha Gupta、Kosali I. Simon、Ryan Sullivan、Coady Wing（Sullivanは海軍大学院、他はインディアナ大）*1。 以下は著者の一人によるSSRN論文に対する9/28時点の解説ツイート。 Our latest research on “Do Workers Undervalue COVID-19 Risk – Evidence from Wages and Death Certificate Data” has been accepted in the Journal of Risk and U

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Can Operation Warp Speed Serve as a Model for Accelerating Innovations Beyond COVID Vaccines?」で、著者はArielle D'Souza（Institute for Progress*1）, Kendall Hoyt（ダートマス大）、Christopher M. Snyder（同）、Alec Stapp（Institute for Progress）。 以下はその要旨。 Operation Warp Speed (OWS) was a U.S. government-led program to accelerate the development, production, and administrat

というNBER論文が上がっている（昨年12月時点のWP、関連VoxEU記事）。原題は「Optimal Age-based Policies for Pandemics: An Economic Analysis of Covid-19 and Beyond」で、著者はLuiz Brotherhood（バルセロナ大）、Philipp Kircher（コーネル大）、Cezar Santos（米州開発銀）、Michèle Tertilt（マンハイム大）。 以下はその要旨。 This paper investigates the importance of the age composition for pandemic policy design. To do so, it introduces an economic framework with age heterogeneity, indi

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「Mask Mandate Costs」で、著者はPatrick Carlin（ワシントン州立大）、Shyam Raman（ウィリアムズ大）、Kosali I. Simon（インディアナ大）、Ryan Sullivan（海軍大学院）、Coady Wing（インディアナ大）。 以下はその要旨の概要。 2022年初めに4000人を対象とした調査で、3か月間強制的なマスク着用を免除されるならば幾ら払うか、という質問に対し： 56%は何も払わないと回答 支払い平均額は525ドル 0.9%は5000ドル以上払うと回答 若い人ほど高い金額を払うと回答 この結果を統計的生命価値の標準的な指標と組み合わせると、少なくとも13,333人の生命が救われない限り3か月の強制的なマスク着用政策は正当化されない。 コーエンはこの研究結果について以

というNBER論文が上がっている。原題は「Whatever-It-Takes Policymaking during the Pandemic」で*1、著者はKathryn M.E. Dominguez（ミシガン大）、Andrea Foschi（同）。 以下はその要旨。 Central banks across the globe introduced large-scale asset purchase programs to address the unprecedented circumstances experienced during the pandemic. Many of these programs were announced as open-ended to shock-and-awe market participants and restore confidenc

感染流行は一段落したものの、新型コロナウイルス発症以降ずっと体調がすぐれない、何カ月たっても味覚や嗅覚が戻らないといった後遺症で苦しんでいる人がいる。なぜそんな症状が出るのか、今どんなことが分かっているのか、専門家に聞いた。 新型コロナがインフルエンザと異なる理由 世界中を混乱に陥れた新型コロナ感染症。感染拡大当初は、呼吸器の重篤な症状を引き起こし、命を脅かす点が注目を集めたが、もうひとつ、通常の風邪やインフルエンザと違う点は、熱が引いた後も、倦怠感などの症状が続く人が非常に多いという点だ。 大阪大学と豊中市が2022年末に発表した調査報告では、10日の自宅療養が終わった後でも約半数に何らかの症状が残っており、発症から1カ月でも約2％の人に倦怠感や脱毛、咳などの症状が見られたという。 中には、何カ月にもわたって不調が続く人もいる。そういった場合は、感染時の症状がただ長引いているというより、

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで

というNBER論文が上がっている。原題は「The Impact of Vaccines and Behavior on U.S. Cumulative Deaths from COVID-19」で、著者はAndrew Atkeson（UCLA）。 以下はその冒頭。 What impact did the deployment of vaccines together with public and private efforts to slow the spread of COVID-19 have on cumulative mortality from this disease in the United States over the three year period from early 2020 through June 2023? There are a number of

インタビューに答える政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5月1日、東京都千代田区【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に見直され、3年余りに及ぶ「コロナ禍」が転機を迎えた。政府と感染症専門家の間で調整役を担いつつ、情報発信を続けたのが尾身茂・政府コロナ対策分科会長だ。感染流行は続くのか。政府と専門家に溝はあったのか。危機下で望ましい政治家の姿とは。5類引き下げを控えた5月初め、尾身氏に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。（時事通信政治部　纐纈啓太） 【図解】新型コロナ流行の波と主な出来事 完全にガードを下げるのは早い―現在の感染状況と、求められる対策は。 5類になるからといって感染がゼロになるわけではない。今は第8波が下げ止まり、感染が少しずつ増えている地域もある。人の動きは活発になっている。ただ、どれだけ感染者が増え

新型コロナウイルス感染症を発症した後に経験するさまざまな心身の不調は「コロナ後遺症」と呼ばれます。しかし、検査でコロナ陰性だった人でも体調不良が持続するケースが少なくないことが、米国の研究（＊1）で明らかになりました。コロナに似た症状を発症してから3カ月後にも「中等度から重度の体調不良が持続している」と報告した患者の割合は、コロナ陽性患者の39.6％、陰性患者の53.5％に上りました。 陽性者と陰性者1000人の症状を追跡 新型コロナウイルス感染症にかかると、約半数が後遺症を経験するとも報告されています。後遺症の症状は多岐にわたり、疲労感、認知機能障害をはじめ、あらゆる臓器系の不調が申告されています。コロナ後遺症はその後の健康状態に影響を及ぼす可能性があるため、正確かつ詳細な情報が必要です。しかしこれまでのところ、生活の質への影響を分析していた研究はほとんどありませんでした。 また、パンデ

というNBER論文が上がっている。原題は「Long Covid in the United States」で、著者はDavid G. Blanchflower（ダートマス大）、Alex Bryson（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）。 以下はその要旨。 Although yet to be clearly identified as a clinical condition, there is immense concern at the health and wellbeing consequences of long COVID. Using data collected from nearly half a million Americans in the period June 2022-December 2022 in the US Census Bureau’s House

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

というNBER論文が上がっている。原題は「The Health of Democracies During the Pandemic: Results from a Randomized Survey Experiment」で、著者はMarcella Alsan（ハーバード大）、Luca Braghier（ボッコーニ大）、Sarah Eichmeyer（同）、Minjeong Joyce Kim（ミシガン大）、Stefanie Stantcheva（ハーバード大）、David Y. Yang（同）。 以下はその要旨。 Concerns have been raised about the “demise of democracy”, possibly accelerated by pandemic-related restrictions. Using a survey experimen

前回エントリでは、コロナ禍による健康被害を疫学者が過小推計したとされる米国を、過大推計したとされる日本と対照させてみた。一方、こちらの2020年6月エントリで紹介したNBER論文では、過小推計した場合と過大推計した場合の推移を、不確実性を組み込んだマクロ経済SIRモデルで評価していた。だが、紹介時点のNBER論文はまだ生煮えであり、その後2021年4月にアップデートされたほか、今年に入って米国科学アカデミー紀要（PNAS）で改めて公開されている。以下はそのPNAS版の論文の「重要性」と「要旨」。 Significance How forcefully should policymakers react to a pandemic given uncertainty about the infectivity and severity of a new disease or variant?

12/31エントリで触れた経済学者から疫学者への批判の一つには、コロナ禍による死者数を過大に見積もっている、というものがあった。これは一般の人々からも特に西浦博士の推計に対し批判が寄せられる点である。一方、米国では、NYTのDavid Wallace-Wellsが最近書いた論説記事で、逆方向、即ち疫学者がコロナ禍による死者数を過小予測した、という批判がなされている。 以下はタイラー・コーエンによる記事の引用。 Dr. Bhattacharya, for instance, proclaimed in The Wall Street Journal in March 2020 that Covid-19 was only one-tenth as deadly as the flu. In January 2021 he wrote an opinion essay for the Indi

こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

超過死亡率の高さとその原因に関する議論が最近日本で話題になったが、海外の状況はどうなのかとぐぐってみたところ、Health Feedbackという組織*1の11/2付け（11/28更新）の表題の記事に行き当たった。原題は「What can explain the excess mortality in the U.S. and Europe in 2022?」で、著者はPablo Rougerie。以下はその結論部。 Understanding the excess mortality observed in 2022, especially during its second half, is challenging. This is because there can be multiple independent factors contributing to a higher mo

というNBER論文が上がっている。原題は「The Ex-Ante Moral Hazard Effects of COVID-19 Vaccines」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ランド研究所）。 以下はその要旨。 A long-standing economic question is how protection against harm from insurance or other harm reducing interventions leads to potentially offsetting behavior changes (ex-ante moral hazard). Immunization is a type of insurance, as individual

というNBER論文が上がっている。原題は「Can Social Media Rhetoric Incite Hate Incidents? Evidence from Trump's "Chinese Virus" Tweets」で、著者はAndy Cao、Jason M. Lindo、Jiee Zhong（いずれもテキサスA&M大）。 以下はその要旨。 We investigate whether Donald Trump's "Chinese Virus" tweets contributed to the rise of anti-Asian incidents. We find that the number of incidents spiked following Trump’s initial “Chinese Virus” tweets and the subsequent