2020年6月19日午後に厚生労働省が公開した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。リリースして4日後の6月23日には不具合が見つかった。 感染を登録画面に入力する際に必要な「処理番号」の発行を受けなくても任意の数字を入力すれば「完了しました」と表示される場合があった。6月30日にこの点の修正版（iOS版）をリリースした。Android向けの修正版は近日中の配布を予定している。 普及率は人口の3.7％程度 ダウンロード数は29日午後5時までにおよそ472万件。普及率は人口の3.7％程度にとどまる計算だ。5月25日に安倍晋三首相は「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及した。「政府として普及率の数値目標は立てていない」（橋本岳厚生労働副大臣）とするものの、あまりに普及率が低ければ感染防止効果はほとんど期待できない。

厚生労働省は6月30日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触確認アプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」のiOS版を1.1.1にアップデートした。利用開始日が毎日「今日の日付」で表示される不具合などを修正した。Android版は近日中に配布するとしている。 日付の不具合は、利用開始日が毎日更新されないよう改善した。ただし、すでに初期バージョンをインストールしていたユーザーの場合、利用開始日として固定されるのは「アップデート前に最後にアプリを開いた日」だという。記者の場合、19日にインストールし、アップデート前に最後に開いたのが25日だったため、アップデート後は「6月25日から4日間使用中」と表示された。しかし、接触の記録自体は利用開始日とは関係なく14日前まで保持しているという。 陽性者の登録画面に任意の番号を入力した際に「完了しました」と表示されてしまう不具

厚生労働省は2020年6月30日、新型コロナウイルス対策に使う接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」の修正版「1.1.1」を公開した。同日の修正版の公開はiOS版のみで、Android版は近日中に公開予定。 修正版では、陽性者登録や規約同意に関する不具合など5点を修正した。陽性者登録画面に「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）」が発行していない処理番号を入力した際、「完了しました」という表示が出る不具合を修正した。また利用規約に同意したあとアプリを終了すると、プライバシーポリシーに同意しなくても使い始められてしまう不具合も修正した。他にもQ&Aや利用開始日、Bluetoothの設定なども修正した。 Android版は現在審査中で、リリース時期は「審査次第のため未定」（厚労省クラスター班担当

楽天モバイルは2020年6月30日、自営の4G（第4世代移動通信システム）サービスの契約申込数が同日付で100万回線を突破したと発表した。 同社の自営4Gサービスは当初2019年10月に商用サービスを開始予定としていたが、基地局整備の遅れなどにより対象ユーザー限定の「無料サポータープログラム」として展開。半年遅れの2020年4月に本格サービスへ移行した。その後はサービスエリアを順次拡大しており、6月30日時点では東名阪の近隣府県に加え札幌市や那覇市の一部も自営サービスエリアとなっている。 4月からの本格サービスでは自営サービスエリアでデータ通信使い放題としたほか、先着300万人を対象に当初1年間の基本料金を無料とするプロモーション施策を展開している。本格サービス開始から3カ月弱で申し込みが100万回線を突破したと発表することで、自営サービスエリアの拡大やこうした料金施策、プロモーション施策

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楽天モバイルは、携帯キャリアサービスの契約申し込み数が100万回線を突破したと発表しました。 従来はMVNOサービスを展開していた楽天モバイルは、2020年4月からMNOとして正式サービスを開始しています。 2020年4月8日開始の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が、本日6月30日（火）に100万回線を突破したとのこと。本格サービス開始から3ヶ月で達成したことになります。 「Rakuten UN-LIMIT」は月額料金2980円で、自社回線無制限、auの補完エリアでは5GB（データ消費後1Mbps制限）という圧倒的な安さの料金プランです。 しかも本プランの料金が開通日から1年間無料となるキャンペーンも展開しており、こちらは300万名対象。現在も100万ということは、これから申し込む人も1年無料で使えそうです。 とはいえ既存大手三社に本格的に対抗するにはま

ヤフーは29日、信用スコア「ヤフースコア」のサービスを8月末で終了すると発表した。サービスの利用実態などから個人の信用スコアを算出し、外部企業の優遇サービス提供などに生かす狙いだったが、利用者からの同意取得の方法などを巡って批判を浴びていた。ヤフースコアは2019年7月にサービスを開始。新たなデータ活用の事例として注目を集めていたが、およそ1年でサービス終了となった。8月末までにレストラン予

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マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン

2. ⾃⼰紹介 • CTCテクノロジー所属: マルチベンダーのミドルウェア技術サポート - Oracle Fusion Middleware - Red Hat JBoss Middleware - その他 Java を⼀部利⽤するミドルウェア製品 • コミュニティ - Twitter: @yamadamn - 元: Oracle ACE (Middleware) - 現在: ⽇本GlassFishユーザー会 監事 - 本⽇: OpenJDK警察 OpenJDKソムリエ #nifclounge #glassfish_jp 3. 免責事項 • Oracle と Java は、Oracle Corporation およびその⼦会社・関連会社 の⽶国およびその他の国における登録商標です。⽂中の社名・商品名 などは、各社の商標または登録商標である場合があります。 • 発表する内容は個⼈の⾒解であり

TOP > WebPが次世代画像フォーマット天下統一！ Safari 14でついにiPhoneもWebP対応・導入加速は間違いなし WebPが次世代画像フォーマット天下統一！ Safari 14でついにiPhoneもWebP対応・導入加速は間違いなし WebP Safari 14 で次世代画像フォーマットWebPへの対応が発表されました！ Safari 14 Beta Release Notes | Apple Developer Documentation かれこれ20年近く延々と続いた次世代画像フォーマット戦争に、WebPがついに終止符を打ちそうです。 WebPは、私の感覚としては現在のWeb画像のデータサイズを半分以下に削減できます。しかも主要なJpeg、PNG、GIF(アニメーション)をすべてカバー。Web画像のスタンダードは、一気にWebPに流れていくでしょう。 実は2016年に

横浜市は30日、男女28人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち26人は市内のホストクラブの従業員が占めていて、市は繁華街で夜間に営業する接待を伴う飲食店などで感染が広がっているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 このうち、男性26人は横浜市中区にあるホストクラブの従業員だということです。 今月下旬に感染がわかった6人がこの店の従業員で、ほかの従業員を一斉に検査したところ、大規模な感染が確認されたということです。 この店は関係する東京・新宿区のホストクラブと従業員の行き来があり横浜市は感染経路を詳しく調べています。 一方、利用客についてはこれまでのところ感染は確認されていません。 市は県内の保健所と店の情報を共有して客の感染の有無をさらに調べるとともに、繁華街で夜間に営業する接待を伴う飲食店などで感染が広がっているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 ク

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと

まずは、スマホで撮影した2つの写真を見比べていただきたい。 ▲上はプロが撮影したもの、下は私（素人）による写真である 撮影場所はそれぞれの自宅だが、料理自体はどちらも某大手コンビニチェーンで同時期に購入したハンバーグと冷凍食品の野菜。技術の差は一目瞭然だろう。 ▲こちらは寄りの写真。上がプロによるものだが、それに比べて私の写真はハンバーグのジューシーな魅力がまったく伝わってこない 小野田：すいません、髙橋さんってiPhone使っていましたっけ？ 発端は私からのこんなLINEメッセージだった。「髙橋さん」とは旧知のプロカメラマン・髙橋定敬さんのこと。 ▲髙橋定敬（たかはし・じょうけい）さん。フリーランスフォトグラファー 雑誌などのメディアや、広告でのポートレート撮影、ライブ撮影などを中心に活躍しており、ライター&編集業をこなす私とは仕事上でタッグを組むことが多い。 新型コロナウイルスの影響で

ドワンゴは6月29日、新型コロナウイルス感染症の予防として2月17日から実施していた在宅勤務制度を、7月1日から本格導入すると発表した。基本は在宅勤務で、必要に応じて出社する勤務体系に全社で移行する。 全従業員のうち、約8割を原則在宅勤務の対象者とする。残りの約2割は出社勤務を基本とするが、状況に応じて在宅勤務を認める。在宅勤務の対象者には、手当として正社員・契約社員が2万円／月、アルバイトは1000円／日（上限2万円／月）を支給する。 在宅勤務の条件は、業務内容やセキュリティ環境、家族の理解が適正かなど。出向社員や派遣社員の場合、出向先・派遣元会社のルールで在宅勤務を認めない場合がある。 制度の導入に伴い、2月17日から支給していた電気代・通信費等手当（551円／週）は6月末で廃止。出社時の交通費は、定期代ではなく経費精算で支給する。 職場の環境整備も進め、在宅勤務者の固定席撤廃に伴い、

6月19日に厚生労働省が配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。ダウンロード数は6月28日午後5時時点で約464万件に達した。 同アプリは、スマートフォンに搭載された近距離データ通信技術「Bluetooth（ブルートゥース）」を使い、スマホを持った人同士が一定以上の時間、近くにいたことを記録するアプリだ。 厚労省は今回、同アプリを幅広い機種のスマホで使えるようにするため、アメリカのアップルとグーグルが共同開発したブルートゥースによる接触確認の仕組み（「API」と呼ばれるアプリとOSの接続形式）を採用している。「国やアップル、グーグルに個人情報が筒抜けになる」といった声も出たが、個人情報が端末の外に出ないよう、細心の配慮がなされている。GPSで位置情報を取得するといったこともない。 「接触確認」で個人情報はどうなる？ 具体的な仕組みはこうだ。アプリをインストールし、ブル

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※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画『100日後に死ぬワニ』の連載終了から、ちょうど100日が経過しました。ネット中がワニの運命の行方を見守ったあの一体感と、最終回直後に起こった急転直下の大炎上。 大手広告代理店により“仕組まれた”ヒットだったのではないか？　との疑念はものすごい勢いで拡散。作者・きくちゆうきさんの「打ち合わせしてきた」という簡素なツイートさえも、「打ち合わせの最寄り駅付近にその広告代理店と似た社名の企業があった」といった強引な理由により、ステルスマーケティングの“証拠”としてバッシングの標的となりました。 もはや説明不要かもしれませんが、同作はそのタイトルの通り、100日後に死ぬワニを描いた4コマ作品。ワニの穏やかでときにドラマチックな日常と、「死まであと○○日」という不穏なカウントダウンのギャップが話題を呼び、SNSを中心にまたたく間に人気に火

「Yahoo!スコア」8月末で終了　ユーザーの信用度を数値化も「満足してもらえるサービスの提供に至らず」 ヤフーは6月29日、ユーザーの信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」の提供を8月31日に終了すると発表した。「ユーザーに満足してもらえるサービスの提供に至らないため」という。外部企業へのスコア提供も順次終了する。過去に算出したスコアと、外部企業に提供したスコアは8月31日に削除する。 Yahoo!スコアは、「Yahoo! JAPAN ID」ユーザーの（1）本人確認の度合い、（2）消費行動、（3）「Yahoo! JAPAN」の利用度――などを数値化することで、優良ユーザーを抽出するサービス。 2019年7月にスタートし、ランサーズやクラウドワークスなどのパートナー企業にスコアを提供していた。 ヤフーは当初、パートナー企業にスコアを提供する際にユーザーの同意を得ていたが、スコア自

ツイッター上に残されている逮捕歴の投稿は前科を公表されない利益の侵害に当たるとして、男性がツイッター社に投稿の削除を求めた訴訟で、東京高裁は29日、削除を認めないとする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 【トランプ大統領ツイッター図書館】 男性は2012年に旅館の女湯の脱衣所に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕され、ツイッター上に事件を報じた記事のURLが投稿された。 1審・東京地裁（19年10月）は、ツイッターは、検索サイトのように必要不可欠な情報流通の基盤になっているとまでは言えないと指摘。ツイッター投稿は検索サイトの検索結果よりも低いハードルで削除できるとの判断を示し、逮捕から7年以上経過したことなどを踏まえ、投稿の削除を命じていた。【遠山和宏】

「テレビを見てSIMカードにロックをかけようとしたら、スマホが使えなくなった」──6月27日、ネット上でこんなトラブルの報告が相次いだ。同日に放送された日本テレビの番組「世界一受けたい授業」の内容が原因だという。 同日の番組内容は、「あなたのスマホがとにかく危ない！個人情報の特定屋とは!?」というもの。元埼玉県警捜査一課警部補で現在「刑事コメンテーター」として活動している佐々木成三さんが、デジタル犯罪から身を守るためのスマートフォンの設定を指南した。