総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。 同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。 従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。 既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。 関連記事 K

クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で20日、メールシステムやチャットなどの複数のサービスがつながりにくくなる障害が発生した。同社は利用者の通信が停滞する要因となったとみられる通信設定を特定し、改善したとするが、根本原因は調査中という。同社は公式ツイッターで現段階では復旧したとしている。米国の公式サイトによると、電子メールシステムの「エクスチェンジオンライン」、情報

政府が2020年9月をめどに始める、マイナンバーカードを活用した新たな消費活性化策「マイナポイント」の概要が明らかになってきた。 マイナポイントは、マイナンバーカードの取得者を対象にキャッシュレス決済額の一定割合を政府の助成でポイントや残高として付与する制度だ。自民党の経済成長戦略本部が2019年11月14日に具体的な政策内容を提言したことを受けて、政府は決済金額に対する還元率を25％、1人当たりの還元上限を5000円とする案で最終調整に入ったもようだ。 予算はシステム開発費を含めて2000億円を超える見通し。2500億円に達するとの見方も出ている。規模としては、2019年度予算において消費者還元分だけで約1600億円を確保した経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業に匹敵するか、これを上回る可能性がある。 政府がこれほど巨額の予算確保に動くのは、増税後の消費落ち込みに警戒を強めているほ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の応募動向予測を企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」にかかる個人情報の取り扱い不備がもとで、プライバシーマークの取り消し措置を受けたと発表しました（関連記事1／2）。 リクルートキャリア側の発表 プライバシーマーク運営側の発表 プライバシーマークは、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、個人情報について適切な保護措置を講じている事業者を評価する制度。認定された事業者はプライバシーマークを公に使用し、個人情報の管理体制を確立できていると分かりやすくアピールできます。 リクルートキャリアも認定事業者の1つでしたが、「リクナビDMPフォロー」で本人の同意が不十分なままデータを提供していた件が、8月ごろ明るみに出て問題に。同社は当初よりJIPDECに報告を実施しており、その内容を受けて11月14日付でプライバシーマ

「Googleドライブのエロ画像が消された」──そんなタイトルの投稿が「はてな匿名ダイアリー」で話題を呼んでいる。投稿に対し、ネット上では「何が削除対象になるのか分からない」「目視で人間が確認しているの？」といった不安の声が上がっている。 「人による確認はしていない」 投稿の内容は、クラウドストレージ「Googleドライブ」に性的な画像を保存していたところ、予告なく削除されたというもの。投稿者は「何が消されたかは分からない。ただ消したとだけ書かれたメールがGoogleから来た」「俺二次エロしか入れてなかったのに！　一般公開どころか誰かと共有すらしてなかったのに！」としている。 この投稿を受け、Twitter上でも「データを一時的に入れたときに削除された」「何を削除したかは教えてくれなかった」などの報告が出ている。 Googleはどんな方針に沿って削除を行っているのか。日本法人の広報担当者に

日本通信は11月15日、NTTドコモの音声通話サービスの卸価格について総務大臣に裁定を求める申し入れを行った。日本通信は自社MVNOサービスの料金4割削減を目指し、NTTドコモと音声通話の卸価格について協議をしてきたが合意に至らず、電気通信事業法に基づいて総務省に助けを求めた。 日本通信は、データ通信サービスについては2007年に同社が総務大臣裁定を申し入れ、主張が認められている。これによりMVNO事業者が消費者に安くデータ通信を提供できるようになり、日本のMVNO事業全体の成長に貢献したと話す。 一方で、「音声通話サービスの調達条件はドコモ次第であるため、日本通信は競争力のある料金を打ち出せていない。ドコモとは2010年に音声通話サービスの卸契約を締結したが、今まで料金の改定は実質的にない」（同社）として、同社のMVNOサービスで音声通話を安く提供できない事情を説明する。 日本通信は現在

認証の世界も「AI対AI」の戦いに？　botを見破る技術「CAPTCHA」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/4 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン（サインイン）などの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受ける被害も多く、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者が対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証システム「PassLogic」

政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り

就活サイト「リクナビ」が就活生の「内定辞退率」を企業に販売し、影響を受けた（と思われる）学生の就職活動の妨げとなった。問題の根源は何か、リクナビが反省すれば問題は解決するのか――HR業界の闇を明らかにするために、あのフリークたちが集結した！ 大手就活サイト「リクナビ」を運営していたリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま履歴書情報とWebアクセス履歴を突き合わせ、機械学習技術を用いて「内定辞退率」を予測し、「リクナビDMPフォロー」（リクナビDMP）というサービス名で34社に販売していた事件は、大きな反響を呼んだ。学生や大学からの反発はもちろんだが、個人情報保護委員会や公正取引委員会、厚生労働省がリクルートキャリアに行政指導を行い、改善を求める事態になっている。 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2019年9月9日、この問題を踏まえ、「就活サイト『内定辞退予測』で揺れる“個人ス

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先日、気持ちのいいジャンプを目指してというQiitaの記事を見かけました。記事中では、マリオのジャンプについても触れられています。マリオというと、マリオブラザースやスーパーマリオブラザース等々、色々あるのですが、これはおそらくスーパーマリオブラザースの事だと思われます。ジャンプアクションゲームといったらスーマリですね。 そのマリオのジャンプの仕組みは「マリオの速度ベクトルを保存しておいて座標を計算するんじゃなくて～」と書かれていて、別サイトのブログへのリンクが張られています。 マリオのジャンプ実装法とVerlet積分 ただ、この記述については不正確であるという別のブログもあったりします。 マリオの完コピvol.28 ジャンプの解析と修正 ホントのところはどうなんでしょうか？世界で最も有名なゲームのジャンプがどのように処理されているのか気になったので調べてみることにしました。 原典にあたる

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都（小池百合子知事）に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車（ワゴン車）を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具（電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー）があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ

トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （2019年11月6日午前11時更新） トレンドマイクロは11月6日、元従業員の不正行為によって個人ユーザーの情報が外部に流出したと発表した。持ち出された情報は第三者に提供され、第三者が行った犯罪に悪用されたとしている。 同社によると、持ち出された情報は、海外で提供している個人向けセキュリティ製品のユーザーのうち英語を話すユーザーのサポートに関するものになる。内容は氏名やメールアドレス、同社で対応したサポートのチケット番号などという。元従業員は、同社内の顧客サポートのデータベースに不正アクセスして情報を入手し第三者に提供、第三者は入手した情報を悪用してサポート詐欺犯罪を行っていたことが確認された。 情報の流出は、8月上旬にサポート詐欺犯

政府がIT予算を効率化する調達改革をに力を注いでいる。2020年度からの2本柱は「民間クラウドの活用」と「IT調達のガバナンス強化」だ。一言で言えば「IT予算の無駄遣いの撲滅」が狙いだ。 前者の民間クラウドは一足早く取り組みが進んでいる。中央省庁が共同で使うIT基盤「政府共通プラットフォーム（PF）」の第2期整備計画で、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービスを採用すると2019年5月に決まり、業界に衝撃を与えた。 より太い柱が後者のガバナンス強化だ。各省庁がこれまで握っていたIT予算の一部を内閣官房に集約して、各省庁のIT調達プロジェクトに内閣官房のチームが参画する制度が始まる。調達のノウハウを内閣官房に集約してより強力な点検や助言を受けることで、行政システムの費用対効果を最大化する狙いだ。 民間クラウドの活用やIT予算の一元化などは、20

トレンドマイクロは11月6日、テクニカルサポート担当だった海外の元従業員が最大12万人分の顧客情報を不正に持ち出し、第三者に提供していたと発表した。持ち出されたのは個人向けセキュリティ製品を利用している海外の顧客データで、日本の顧客や法人は含まれていないという。 流出したのは、米国、オーストラリア、ドイツ、英国など8カ国に住む、英語を話すユーザーのサポートに関する情報。氏名、メールアドレス、電話番号、トレンドマイクロのサポートチケット番号などが含まれるが、クレジットカード情報や金融機関の口座番号などは漏えいしていないという。 8月ごろ、トレンドマイクロ製品のユーザーに、同社のサポート担当者になりすました不審な電話が相次いだことから流出が発覚した。同社は顧客情報を持ち出した従業員を解雇し、法執行機関の調査に協力しているという。 同社は「このような事態が生じたことは極めて遺憾であり、お客さまを

職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面＝兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン（約2600台）などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6～7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴（その後再逮捕）された。捜査関係者によると、副主査は、自

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

現在のインターネットの基本をなしているIPv4というプロトコルには、広く知られた大きな欠点がある。パケットのアドレスフィールドの幅が32ビットなので、ネットワークに接続可能なホスト数の上限が2³²（約43億）になってしまっているのだ。その欠点を修正するために、1990年代後半にIPv6という新たなプロトコルが設計されたのだけど、いまだにインターネットではIPv6は少数派で、主流ではいまだにIPv4が使われている。 1990年代当時は、IPv6は規格を策定すれば比較的すぐに普及するはずで、それによってインターネットが抱えているアドレス枯渇の問題が解決されるという雰囲気だったように思う。1998年にタイムトラベルして、20年たってもまだIPv4を置き換えることに成功していないと当時の人のIPv6推進者たちに教えたら、多分すごくびっくりされるだろう。一体どうしてこんなに普及が遅れてしまったのだろ

iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。

大阪港開港記念のウェブサイトの一部が、アダルトサイトに――。大阪市は４日、市が管理していたサイトの一部が公序良俗に反する内容に置き換えられていたと発表した。インターネット上の住所に当たるサイトのドメ…

2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り

ＪＲ東日本のインターネット予約サイト「えきねっと」で予約した新幹線や特急列車の指定席券が１日早朝から、駅の自動券売機で受け取れなくなった。前夜からの定期的なシステム更新で不具合が発生したといい、窓口…

消費税増税に伴い、1日、各地の駅で切符が発券できないなどのトラブルが相次いだ。 大阪市で地下鉄を運行する大阪メトロによると、1日朝、増税に伴う運賃改定に合わせて新たに導入した券売機が正常に起動しないトラブルが24駅計57台で起きた。午前7時10分ごろまでに順次復旧したが、乗客9人が切符を購入できなかったという。同社は9人に乗車証を発行した。原因を調べている。 また京成電鉄（千葉県市川市）では、窓口で乗り越し精算などを行う機械の設定が同県内の4駅で消費税8％で計算した旧運賃のままとなっていた。午前8時半ごろに新運賃に更新。利用者への影響はなかったという。

消費増税が始まった2019年10月1日午前0時すぎから、北海道を地盤とするコンビニチェーンのセイコーマートで、電子マネーで商品代金を支払うと必ず「1円」残高不足になる不具合が発生していたことが日経 xTECHの取材で分かった。 不具合は午前4時半ごろまで続き、残高が十分でもPOSレジの画面表示などに残高1円が不足していると必ず表示される異常な状態だった。政府のキャッシュレス・消費者還元事業への対応で生じたシステムトラブルだという。 不具合は、モバイルSuicaを含む鉄道各社の交通系ICカードで支払った場合に発生したという。ただし誤りは画面表示やレシートだけで、「実際には顧客から1円の現金払いを受けなくても会計処理ができていた」（セコマ広報）としている。セイコーマート本部はまもなく不具合を確認。POSレジのメッセージ配信機能を使い、店舗スタッフに顧客から1円を徴収せずに会計するよう指示を出し

奈良県を中心にスーパーマーケット「ヤオヒコ」を運営する八百彦商店（奈良県王寺町）は2019年10月1日、POSシステムの軽減税率対応で不具合が生じ、一時的にヤオヒコ14店全店の開店を見合わせたと発表した。不具合の詳細原因は調査中としているが、順次システムの改修を進め、同日午後3時50分時点で14店舗のうち12店舗で営業を再開している。

国立成育医療研究センターは、同センターの看護職員募集サイトが不正アクセスを受けたとして、調査のために同サイトを停止した。 2019年9月30日にWebブラウザーのChromeで同サイトにアクセスすると、「nurse.ncchd.go.jpでは最近、Googleセーフブラウジングにより、フィッシング行為が検出されました」というメッセージとともに警告が表示された。Webサイトの安全性を確認する解析サイトで調べたところ、看護職員募集サイトは2019年9月25日ごろ、Webメールのログインフォームらしき画面を表示していたことが分かった。これがフィッシングサイトだとみられる。 このサイトのように政府系機関のみが使えるGO.JPドメイン名を使ったサイトは安全だと思われがちだ。このため、悪用されればユーザーはだまされやすい。 https://www.ncchd.go.jp/news/2019/20190

交通系電子マネーの「PASMO（パスモ）」でシステム障害が起きていたことが2019年10月7日までに分かった。特定の時間帯に、ある会社が提供する端末で決済した468枚のPASMOが使用できなくなっている。PASMO側は窓口で残金を払い戻したり、新しいカードに交換したりして対応している。 2019年10月5日午後11時台に、ある会社が提供する端末で決済したPASMOが使えなくなった。PASMOの広報窓口を務める京王電鉄によると、決済端末を提供する会社でトラブル対応時に手順ミスがあり、誤った決済データをPASMOのシステムに送信してしまったことが原因という。

日本マイクロソフトは2019年4月22日、同年夏に働き方改革の新施策「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」を実施すると発表した。8月の1カ月限定ながら「週休3日制」を導入し、多様な働き方を促す。 同社はかねて自社で働き方改革の施策を実践し、ITツールの活用手法と共に社外に売り込んできた。新施策はこれをさらに拡充するもの。平野拓也社長は「10年以上前から働き方改革の取り組みを実践し、段階的に拡充してきた。その当社にとっても、週勤5日から勤務時間を2割減らすというのは大きなチャレンジだ」と述べた。 新施策では、8月に5日ある全ての金曜日を休業日とし、全オフィスを閉鎖する。8月は月～木が勤務、金～日が休日の「週休3日制」となる。対象の正社員約2300人は5日分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与する。つまり社員は給与が変わらず休暇が5日増える。

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

東京都内の２カ所の郵便局幹部２人が、それぞれ廃棄するはずの切手を持ち出して金券ショップに持ち込んでいた。約３年間で換金したのは計５億円以上。切手は「料金別納」の支払いで企業などが持ち込んだものだった…

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は10日、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天が6日に全店舗一律での実施を見送る方針を表明したことから、出店者の不利益を防ぐ緊急性が薄れたと判断した。 公取委は楽天への調査は継続する。稲熊克紀・第2審査長は記者会見し、「楽天は今後も一律的に（無料化を）実施する可能性がある」と指摘した。楽天の今後の対応次第では、再度の緊急停止命令の申し立てや、違反行為をやめさせる排除措置命令を出す可能性も示唆した。 楽天は全店舗一律の送料無料を3月18日に実施するとしてきたが、出店者が「一方的な負担の押しつけに当たる」と反発。公取委が2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。だが、楽天がその後も送料無料化を予定通り実施すると表明したことから、公取委は2月28日に

楽天がECサイト「楽天市場」で一定額以上を注文した顧客の送料を無料とし、出店者側に送料の全額負担を求めていた件について、公正取引委員会は3月10日、東京地方裁判所に申し立てていた緊急停止命令を取り下げると発表した。楽天が6日に送料無料化の一律導入を延期し、準備が整わない一部店舗は適用対象外となる仕組みを発表したため、「緊急性が薄れた」としている。独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に対する調査は継続するとしている。 楽天は当初、楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客に対し、3月18日から送料を一律0円にする予定だった。この制度がスタートした場合、楽天側には新規顧客の獲得と売上の増加が見込まれる一方で、出店者側が送料を全額負担する必要があるため、出店者団体らは「損失につながる恐れがある」と反発していた。 これを受け、公取委は2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の可能性があるとして

ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店の求人広告に「残業代なんて出すわけがありません」「新型コロナだって体調管理ができてない証拠。あんなもの気持ちいれて働いてたらかからない」といったインタビューが掲載されていたとしてネット上で大きな波紋を呼んでいます。加盟店と本部は求人ページについて「第三者による悪質な改ざん」と釈明し、3月10日付で渋谷警察署に被害届を提出したことを明かしました。 「Dr.ストレッチフランチャイズ加盟店に於ける求人ページの不適切な内容に関して」（公式サイトより） 物議を醸しているのはフュービックが展開する「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店「つながり」の求人広告で、大手転職サイトengageに掲載されていたもの。同社に実在する執行役員名義で次のようなインタビューが掲載されていました。 仕事舐めてる若者が多すぎます。 土日休みがいいとか意味がわかり

加盟企業の求人ページに、不適切な内容が掲載されていたとして、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」を展開する「フュービック」（東京都新宿区）は2020年3月10日、「多くの方に不快な思いをさせてしまいました」と謝罪した。 ページ上には、「（新型コロナウイルス感染症には）気持ちいれて働いてたらかからない」「残業代なんて出すわけがありません」などと企業倫理が問われる文章が掲載され、インターネット上で批判を集めていた。 同社は第三者によりページを改ざんされたとし、警察に被害届を提出したと明かす。フュービックと求人サイトの運営会社に詳細を聞いた。 「仕事舐めてる若者が多すぎます」 問題となった文章は、求人掲載や応募者管理ができるサービス「エンゲージ」に掲載された。運営は求人大手のエン・ジャパン。 Dr.ストレッチのフランチャイジー企業である「つながり」（東京都渋谷区）の求人ページに載せられ、同社の幹