米Microsoftは4月2日（現地時間）、「Microsoft Store」から電子書籍のカテゴリーを削除すると発表した。同日、電子書籍の販売、レンタルサービスを終了。これまで利用者が購入した書籍の代金は、7月上旬に全額返金する。 購入済みの書籍は7月まで、借りている書籍はレンタル期間が終わるまで、Microsoft Edge上で読める。4月2日以降にリリース予定だった書籍を購入予約していた場合は、自動的にキャンセルになり、代金を支払う必要はないという。 関連記事 「パブー」終了　9年の歴史に幕　ユーザーが電子書籍を作成・販売できるサイト ユーザーが電子書籍を作成・販売できるサービス「パブー」が終了。トゥ・デイファクトが16年10月にブクログから譲り受けたが、3年で終えることになった。 オーム社の電子書籍ストア終了へ　惜しむ声広がる オーム社の電子書籍ストアが来年2月に終了へ。DRMフリ

米CDN大手のCloudflareは4月1日（現地時間）、昨年11月11日に公開したiOSおよびAndroid向け無料DNSアプリ「1.1.1.1」のユーザーが利用できる無料のVPNサービス「Warp」を発表した。アプリをバージョン2.0.0にアップデートすると、1.1.1.1の画面上部にWarpへの参加申し込みボタンが表示され、これをタップするとウェイティングリストでの順番が表示される（発表から10時間以上たってから申し込んだ筆者の順番は23万番以降だった）。 Cloudflareは昨年4月1日、あえてエイプリルフールに1.1.1.1を発表。“DNSが何だか分からないような普通の人でも使えるように”と11月11日にモバイルアプリも公開した。 アプリのリリースにより1.1.1.1は爆発的に普及し、現在ではGoogleの「Google Public DNS」に次ぐ2番目のパブリックDNSリゾ

国立国会図書館は2月19日、同館が提供する書誌データを4月1日から、利用目的にかかわらず誰でも無料で利用できるようにすると発表しました。従来は営利目的での利用や、大量にデータを取得する場合は問い合わせが必要でしたが、申請なしで利用できるようになります。 国会図書館の発表 国会図書館が公開している書誌データの例 書誌データとは、著者名や書名、発行所、発行年、ISBN、DOI、全国書誌番号など、本を探すために必要な事項。書誌や書誌データベースがそれぞれの基準で、1点ごとの資料を識別同定するため記述しており、国立国会図書館でも所蔵する資料の書誌データを作成して「国立国会図書館オンライン」や「NDL-Bib」で公開している他、非営利利用であればNDL-Bibから原則無償でダウンロードできました。 いろんな本の書誌データを閲覧できたが、4月からは営利目的での利用や、大量にデータを取得する場合でも、申

LINEが神奈川県教育委員会と共同で実施した、「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の報告書を公開しました。小学生のスマホ保有率増加や、学年別のアプリ利用状況など、興味深いデータが出ています。 小学生のスマホ・ケータイ保有率は約6割に。中学生は8割以上、高校生はほとんどが保有 「毎日利用するアプリ」の調査。年齢が上がるごとに、コミュニケーション用アプリの利用率が上がってくる 情報モラルやリテラシーの啓発や、ネットトラブルの防止を目的に、2016年から行われている調査。例年は神奈川県内の高校生のみだったところ、今回は初めて小学生（4～6年生）、中学生、特別支援学校の生徒も対象とし、記入式のアンケートで約1万7000人分のデータを集計しました。 1日のスマホおよびケータイの利用時間を調査したところ、小学生で多かった回答は「30分以内」（21％）。中学生と高校生では「3時間より長い」が一

パスワード大量流出やリスト型攻撃によるセキュリティー事故が、後を絶たない。それもこれもすべて認証に「パスワード」を使っているからだ。そもそもパスワードを使わなければ流出は起こり得ない。そんな夢のような認証を目指しているのが、「FIDO（Fast IDentity Online）」である。 ネット上でパスワードをやり取りしない FIDOでは、ユーザーと利用サービスとの間に「認証器」が介在する。認証器はスマートフォンなどに搭載するもので、生体認証やUSBキーなどを使い、その端末を操作しているユーザーが正当な本人であることを認証する。 認証器と利用サービスとの間は、コードを使って正当性を検証する。FIDO認証の最初の利用時に暗号化のための鍵のペアを生成し、秘密鍵は認証器で、公開鍵はサービス側でそれぞれ保管する。 認証の際は、サービス側から「チャンレンジコード」というランダムな文字列を送信。それを

東日本大震災から8年過ぎても、3.11が近づくと流れる津波の映像は、何度見ても恐ろしい。 本当の怖さは実際に体験した人でないとわからないとはいえ、南海トラフ地震で関西などで予想される津波にもしっかり備える必要がある。 そこで津波避難のシミュレーション装置のある「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」で津波の疑似体験に記者がトライすることとなった。精神科医の和田秀樹さんはこう語る。 「人は地震や津波のような天災が起きたらどうしようと想像すると、心理学でいう“予期不安”が際限なく広がりがちですが、逆に実際に近い状況に接すると意外にパニックにならず冷静に対処できるということが実はあるのです。そういう意味では『案ずるより生むが易し』の疑似体験はトレーニングとして有要です。 ただ、津波体験で心に傷を負ったPTSDの人は、疑似体験でフラッシュバックが起こる可能性もあり、こうした施設を訪れる際は充

人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトで使われていたドメイン登録名義が、4月5日未明にアニメ権利元のサンライズ（東京都杉並区）と関係のない他人に変わり、公式サイトが正常に表示できなくなった問題で、同日午後3時すぎにドメイン登録名義がサンライズに戻っていることが分かった。 インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の情報を確認できる「WHOIS」で、ラブライブ！公式サイトのドメイン「lovelive-anime.jp」を確認したところ、5日午後3時38分に情報が更新され、ドメイン登録名義が「株式会社サンライズ（SUNRISE INC.）」に変更された。 「ラブライブのページが開けない」──問題の発端は 5日午前2時ごろから、ネット上で「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告が相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではな

「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが改ざんされていたことが2019年4月5日、わかり、サイトを運営するアニメ制作会社「サンライズ」（東京都杉並区）が対応に追われている。 サンライズは同日、「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトについてのご連絡」と題した文書をネット上で発表。「安全性が確認されるまでは、下記サイトへのアクセスはお控えいただきますようお願いいたします」と呼び掛けている。 「ラブライブは我々が頂いた！」 サイトのページを開くと、「ラブライブは我々が頂いた！」と赤字のタイトルが表示され、 「我々がラブライブを入手する際、手の込んだプログラミングを行なったり、こっそりとデータを傍受したりする必要はなかった　我々の方法は、移管オファーを行い元所有者が移管オファーを承認しただけだった　元所有者はこれだけであっさりと、ラブライブを、我々へと移管してしまった」 と文が続いていた。しばらく待つ

学校を守るために立ち上がった女子高校生たちの奮闘を描く人気アニメ「ラブライブ！」。その公式サイトが“乗っ取られた”って！？いったい何が起きたんでしょうか？（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 田隈佑紀） 「ラブライブ！」は自分たちの学校が統廃合の危機に瀕していることを知った女子高校生が立ち上がり、アイドルになって知名度を上げることで廃校を阻止しようというストーリーの人気アニメです。 視聴者参加型の企画を連動させるなど幅広い層に人気があります。 そのホームページが５日、突然閲覧できなくなりました。 制作会社によりますと、ページの“改ざん”が分かったのは５日午前３時ごろ。「ラブライブは我々が頂いた！」などと表示され、アクセスしてしばらくすると、関係のない別のサイトが表示されるようになっていました。 さらに「我々がラブライブを入手する際、手の込んだプログラミングを行ったり、こっそりとデータを傍受し

２００２年に山梨大と統合した山梨医科大ホームページが今春までに、出会い系アプリや風俗情報などを紹介するサイトになっていたことが分かった。ウェブサイトのＵＲＬが「．ｊｐ」になる全てのドメインを管理する日本レジストリサービスも５日、事態を把握し、サイトの内容が表示されないよう措置した。 このドメインは「yamanashi-med.ac.jp」。末尾が「ac.jp」のドメイン名は、高等教育機関と学校法人のみに使用が許されている。登録者を変更する場合も、有資格者かどうかをチェックする決まりだ。しかし、ドメインの登録者は昨年１２月以降、都内の２０代男性になっていた。 米非営利団体の記録サイトで確認すると、統合直前の０２年９月までは「山梨医科大学」のサイトと明示され、その後しばらくも「山梨大学医学部」「統合に伴い新サイトに移行」と書かれていた。 ドメイン情報を管理する日本レジストリサービスは「ac.j

汎用JPドメインの扱い　10日以内に返事しないと…… 今回被害に遭ったラブライブ！公式サイトのドメインは「○○.jp」という形式で、「汎用JPドメイン」と呼ばれる。 汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者（レジストラ）からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者（リセラー）に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則

兵庫県警のWebサイトで、2016年から約3年にわたり、利用者の訪問データを無断で収集していたことが分かりました。インターネット上での指摘がきっかけで発覚したもので、兵庫県警はその後、当該コード部分をサイトから削除しましたが、今のところ告知や謝罪などは行われていません。編集部では兵庫県警にコメントを求めました。 兵庫県警が使用していたのは、Googleが提供しているアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」。これ自体は多くのサイトで使われているごく一般的なツールですが、利用規約ではデータ収集のためにCookieを使用していることや、Googleアナリティクスを使用していることなどをサイト訪問者に開示するよう定めており、兵庫県警のサイトではこれを行っていませんでした。 web.archive.orgより、3月2日時点のアーカイブ。赤枠がGoogleアナリティクスが埋め込まれていた部分の