浜辺に引き揚げられた海底ケーブル（2017年6月13日撮影、資料写真）。(c)ANDER GILLENEA / AFP 【1月23日 AFP】南太平洋の島国トンガでは現在、海底ケーブルの破損によって、携帯電話やインターネットのほとんど全てのサービスが一時的に使用できなくなっている。 インターネットのない生活を素晴らしいと思う人も多いかもしれないが、トンガでは日々の生活必需品の供給から経済の生命線である観光収入まで、外の世界とのつながりを維持するためにインターネットが欠かせない。当局がケーブルの修復に追われる中、トンガ全体がインターネットのない「最悪の事態」に直面している。 現地オンラインニュース、マタンギ・トンガ（Matangi Tonga）のメアリー・フォヌア（Mary Fonua）編集主幹は23日、AFPに対し「ビジネスにしても行政にしても、わが国では全てがインターネットに大きく縛られ

30以上のメディアが1つに『日経BP Insight』 「日経ビジネス電子版」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアが発信する情報を一つのプラットフォームに集約した法人サービス。戦略策定に必要となる情報を、経営、技術、マーケティングなど分野を横断して閲覧、検索できます。 ただいま無料トライアル受付中

https://metacpan.org/module/App::RunCron tl;dr cronlogより可搬性は落ちてシンプルさには欠けるけど、もうちょっと機能拡張してプラガブルな設定ができるruncronてやつを作った。コマンドの成功/失敗に応じて通知方法を変更できるようになっている。 本題 cronで困るのは、ログだったり通知であったりをどうするかというところです。 で基本的にどうするか、というところは@fujiwara組長の、 「cron で > /dev/null して椅子を投げられないための3つの方法」 に書いてあります。まとめると以下になります。 全部メールで投げる(> /dev/null は論外) 標準出力、エラー出力をまとめて、何らかのloggerに投げる(syslogがお手軽) 場合によってはcronlogで選別して失敗した時のみ通知する 最近は以下のように、sy

本連載では第一線のPerlハッカーが回替わりで執筆していきます。記念すべき第50回のハッカーは、本連載の監修を務め、数多くのモジュールをCPANにアップロードしている松木雅幸（Songmu）さんで、テーマは「Minillaを使ったモダンなCPANモジュール開発」です。 Perlで何かを開発する際には、たとえ公開する予定がなくともCPANに公開するモジュールと同じディレクトリ構成で開発するのがお勧めです。本稿ではMinillaというCPANモジュール作成のためのツールを使って、迷いなく開発を進める方法について説明していきます。 本稿で作成するサンプルのCPANモジュールは、筆者のGitHubリポジトリにてソースコードやコミットログを公開しています。また、CPAN上にも実際にリリースされています。 Minillaとは？ MinillaはCPANモジュールのオーサリングツールです。2013年に開

リリースしました https://github.com/Songmu/horenso cron等、バッチジョブを走らせた場合にその結果通知やエラーレポートをどうするかは悩ましい問題です。ラッパースクリプトを統一的に噛ますのが常套手段ですが、そのためのツールとして、horenso というものをGoで作りました。報・連・相。その名の通り、実行ジョブの報告をつかさどってくれる君です。以下のようにして使います。 % horenso -r reporter.pl -- /path/to/job args... -- 以降に指定したコマンドが実行され、その結果がJSONとして標準入力経由でreporterに渡されます。reporterは実行可能なファイル、もしくはコマンドライン文字列であり、記述言語は任意です。reporterに渡されるJSONは以下の様なものです。 { "command": "per

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を運営するオージス総研は1月26日、同サービスの一部サーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出したことを確認したと発表した。流出した情報には、メールアドレスやログインパスワードなどが含まれているという。23日からサービスを一時停止しており、再開のめどは立っていない。 流出したのは、ユーザーのメールアドレス、ログインパスワード、氏名、生年月日、性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）。対象者には個別にメールで連絡する。 22日午前11時、同社が認識していないファイルがサーバ内に作成されていることが分かり、午後1時、第三者機関を含めて調査を始めたところ、午後7時にサーバ内に不審なアクセスログを発見。23日午前10時50分にサービスを停止した。25日午後3時半、顧客情報の漏えいを確認したという。 ユーザーに対しては、宅ふぁいる便と同じメール

コインハイブ事件の裁判を傍聴してきました。 【事件の概要】 横浜市の男性が「コインハイブ」というジャバスクリプト（JS）という言語で組まれたプログラムを自分のブログ内に設置して、それを知らせずにブログを閲覧した人のPCのブラウザで仮想通貨のマイニング（計算処理を行う報酬として仮想通貨を得る）をさせた行為が「刑法第168条の3」の罪に該当すとして起訴された事件です。 資料として傍聴メモを公開します。 ※メモしきれずに記録できなかった部分もありますし、私の記憶違いが含まれている可能性もありますので、他の方々の傍聴報告と併せて相補的に読んで頂くのが良いと思います。 長くなりますので、3つに分けて掲載します。 ・初公判（2019.1.9） コインハイブ裁判：傍聴メモ(1) ・証人尋問（2019.1.15） コインハイブ裁判：傍聴メモ(2) - warbler’s diary ・被告人質問（2019

海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ

オージス総研は2019年1月25日夜、同社が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で一部のサーバーが不正アクセスされた結果、約480万件の顧客情報が外部に漏洩した事実を確認したと発表した。午後7時時点で具体的な被害は確認されていない。引き続き調査を進め、詳細が判明し次第、改めて公表する。サービス再開のめどは立っていない。 漏洩した事実を確認した情報は「宅ふぁいる便」利用者のメールアドレスやログインパスワード、生年月日である。利用者の氏名や性別、業種・職種、居住地の都道府県が漏洩したかは調査中。 オージス総研は漏洩した約480万件の内訳は公表していない。「宅ふぁいる便」の利用者数は無料サービスが約330万人で、有料サービスが約2万人という。 漏洩を確認するまでの経緯は次の通りだ。2019年1月22日午前11時にオージス総研の社員が、「宅ふぁいる便」サーバー内に「当社が認識していないファ

2019年1月19日、SNS上で日本国内のホスティングをのっとり、大量のサイトを改ざんしたと主張する投稿がありました。 その後大塚商会からこの件に関連するとみられる不正アクセスの被害が発表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 大塚商会の公式発表 2019年1月23日 【アルファメール/アルファメールダイレクト】お客様ご利用のWeb環境に対する不正アクセス発生のご報告 2019年1月25日 【アルファメール/アルファメールダイレクト】お客様ご利用のWeb環境に対する不正アクセス発生のご報告(1/25 11:35更新) インシデントタイムライン 日時 出来事 2019年1月19日10時頃 大塚商会のホスティングで不正アクセス発生。 同日 13時頃 Pastebin上に国内ホスティングをハイジャックしファイル蔵置したと掲載される。 2019年1月20日 1時頃 大塚商会が不正アクセスを

大阪ガスの子会社、オージス総研（大阪市）は25日、同社が提供する大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、メールアドレスやパスワードなど約480万件の個人情報が流出したと発表した。一部のサーバーが不正アクセスを受けたため。

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を

家電量販店などでモバイルバッテリーが大幅に割引された価格になっていることがTwitterで話題になっています。数百円にまで値下げされているケースも報告されています。 こうした安売りは、2月1日からPSEマーク（電気製品が安全性を満たしていることを示すマーク）のないモバイルバッテリーが販売禁止になる影響。発火などの事故が急増していることから、経産省は2018年2月1日付でモバイルバッテリーを電気用品安全法（PSE法）の規制対象としました。1年間の経過措置期間が終了する2019年2月1日以降、PSEマークのないモバイルバッテリーは販売できなくなります。 経産省の告知 実際に店頭の販売状況はどうなっているのか、編集部では大手家電量販店に聞いてみました。 ヨドバシカメラでは、PSEマークのないモバイルバッテリーの割引販売を行っていましたが、売り切れたとのこと。税込8280円のものを3980円で販売