［サンポールレデュランス（フランス）　７日　ロイター］　フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約４３００億ユーロ（約５４兆７０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算を発表した。 国内の原発５８基のうち１基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定１０万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。

２月７日、中国の不動産会社はドル建て債券の発行を加速させており、セクターのレバレッジが膨らんで住宅価格バブルのリスクが拡大する可能性が懸念されている。写真は上海郊外で建築が進むマンション。昨年９月撮影（２０１３年　ロイター/Aly Song） ［香港　７日　ロイター］　中国の不動産会社はドル建て債券の発行を加速させており、セクターのレバレッジが膨らんで住宅価格バブルのリスクが拡大する可能性が懸念されている。 本土の不動産会社のドル建て債券発行は、２０１３年１月だけで２０１２年通年とほぼ並ぶ水準となった。国内景気の回復を背景に住宅価格が上昇するとの楽観的な見方が高まるなか、競争の激しいセクターで資金調達の動きが強まっている。

２月５日、ドイツのレスラー経済技術相は、ユーロ高をめぐる懸念が高まる中、各国政府は通貨切り下げではなく、競争力強化に焦点を当てるべきとの見解を示した。ベルリンで１月撮影（２０１３年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［パリ　５日　ロイター］　ドイツのレスラー経済技術相は５日、ユーロ高をめぐる懸念が高まる中、各国政府は通貨切り下げではなく、競争力強化に焦点を当てるべきとの見解を示した。

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞

量販店で販売されたり、空揚げや焼き鳥などの原料となる輸入鶏肉（ブロイラー）の価格が上昇している。穀物価格の高騰による飼料高で、現地価格が上昇しているうえ、為替相場の円安が進み、卸価格段階での上昇につながった。2011年の東日本大震災による東北地区からの供給不安などで輸入が増え、国内価格も低迷が続いたが、今年に入って上昇ピッチが早まった。今後は、店頭での特売価格の設定値が上がったり、弁当などの空揚

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２月７日、安倍首相は午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。１月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］　安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。 人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。 日銀の物価目標について当初２─３％が必要と主張していた点については「デフレ脱却にはマインドの変換が必要だ。エコノミストと話した時も、ショックを与える意味でも３％とか４％とかという数字を出すべき

「ほら、あそこなんて2軒続きで空き家だ。昼間も人影がないしこの町はどうなるのかな」埼玉県鳩山町の鳩山ニュータウン。30年以上住む民生委員の志賀登（72）は町を見回るたびに不安になる。人けのない家々には子どもの自転車など生活の跡が残る一方で、壁がめくれたり雑草が茂ったり。1974年に分譲が始まった埼玉中部のニュータウンは東京都心から急行で50分、バスで20分の通勤限界に位置する。世帯数は約30

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。 「率直な感想から申し述べさせていただくと、私は非常に心を痛めています」 1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。 「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル（存在意義）たるＣＯ2（二酸化炭素）の削減には非常にネガティブな装置です」 思

大手のリース各社が一様にあきれ返る救済策とは、一体どのようなものなのか。具体的な中身はこうだ。 まず国とリース会社が連携し、共同出資の会社を設立。会社を通じて既存の工場や生産設備を対象企業から買い取った上で、リースに回す。リース契約が終了した後は、買い取った工場や設備を同業者などに転売することで、リース料と合わせて利益を得るという仕組みだ。 このスキームの一番の問題点は、転売にある。経産省が買い取りの対象として想定する液晶パネルや半導体などの製造装置は、企業が個別に細かい仕様を施している。他の企業がすぐに流用できるものではなく、転売が難しい分野だ。 転売が見通せなければ、必然的にリース料を上げざるを得ない。その場合、対象企業はわざわざ費用対効果に見合わないような高いリース料を払うことになるため、このスキームを利用するメリットは見いだしにくい。 万一、転売できる相手がいるとすれば、韓国など海