注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
政府が温室効果ガス削減の国際枠組みである京都議定書にことし4月以降参加しないため、環境省は日本独... 政府が温室効果ガス削減の国際枠組みである京都議定書にことし4月以降参加しないため、環境省は日本独自の削減計画を策定して対策を取ることを定めた温暖化対策推進法の改正案を今の国会に提出する方針を決めました。 温暖化対策推進法は温室効果ガス削減の国際枠組みである京都議定書で義務づけられている目標を達成するために、国や企業、それに国民が対策を進めることを定めたものです。 しかし、政府は中国やインドなどが削減義務を負わないのは問題だとして、ことし4月以降議定書の枠組みに加わらないことを決めたため、環境省は4月以降も対策を進める法律を早急に策定する必要があるとして、今の国会に温暖化対策推進法の改正案を提出する方針を決めました。 改正案では京都議定書に代わる日本独自の数値目標入りの新たな削減計画を作り、それに基づいて温室効果ガスの削減を日本全体で進めていくとしています。 議定書の枠組みに参加しない日本に
2013/02/07 リンク