私のしごと館は厚生労働省管轄の独立行政法人だった雇用・能力開発機構が雇用保険料を財源に581億円をかけて建設した。中学生や高校生らの職業観を育成することを狙い、消防士や美容師、伝統工芸職人など様々な仕事を、実際に働く人が使っている道具をそろえるなどして体験できるようにした。しかし、利用者数は期待通りには増えなかった。体験施設は中途半端なものが目立ち、鉄道の駅から遠いといった立地上の問題も足かせ

政府は休眠状態となっている職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）を京都府に無償で譲渡する方針を固めた。今国会に関連法案を提出する。ハコモノ事業の失敗例として批判を集めた施設の行く先が、閉館から3年を経て決まる。巨額の雇用保険料を投じて建設した国有財産を引き継ぐ府は、活用方法に配慮する必要がありそうだ。京都府は施設を京都大と連携して環境・医療分野の産学研究拠点にし、文化財の修復に

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安倍晋三首相は8日午後、衆院予算委員会で、日銀法改正の可能性について「結果が出てこない状況になれば当然日銀法の改正というものも現実味を帯びてくると言うことになるのだろう」と述べた。日銀法改正を視野に入れながらデフレ脱却の結果を出してい

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府はテロ組織の幹部となった海外の米国人に対して致死的な武力を行使することが可能――そんな米司法省の内部文書が議論を呼んでいる。 「アルカイダもしくは関係勢力の作戦幹部である米国民に対する致死的な作戦の合法性について」と題された１６ページの文書は、政府の正式な書類というよりは一種の政策文書だ。 ダイアン・ファインスタイン上院議員の声明によれば、この文書は昨年６月、上院情報特別委員会と上院司法委員会の選ばれた議員に内密に配布された。 この文書からは、米軍の無人機を使ったテロ容疑者の暗殺作戦に対するオバマ政権の姿勢がうかがえる。米国籍をもつテロ組織幹部も攻撃の標的になってきたからだ。こうした作戦で殺害された人物には、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の指導者でイエメン系米国人のアンワル・アウラキ師などがいる。 この文書には、在外米国人にも法の下

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［ワシントン　６日　ロイター］　米郵政公社（ＵＳＰＳ）は６日、８月までに土曜日の第一種郵便（普通郵便）の配達を打ち切るとの計画を明らかにした。昨年度に約１６０億ドルの損失を計上したことを受け、コスト削減の一環としての措置という。

北海道大学(北大)は2月7日、イカが水面から飛び出して着水するまでの一連の行動の連続撮影に成功し、その様子を解析した結果、単なる水面から飛び出すのではなく、ジェット推進による加速と、腕とヒレを広げることにより揚力を発生させて、それをコントロールして着水する、発達した飛行行動を行っていることを明らかにしたと発表した。 同成果は、同大大学院水産科学院・修士課程2年の村松康太氏、同大北方生物圏フィールド科学センターの山本潤 助教、同大附属練習船おしょろ丸の阿部拓三 次席二等航海士、国際基督教大学大学院アーツ・サイエンス研究科の関口圭子 研究員、北大附属練習船おしょろ丸の星直樹 首席二等航海士、同大大学院水産科学研究院の桜井泰憲 教授らによるもので、独Springerの科学雑誌「Marine Biology」に掲載された。 イカは、外套膜に吸い込んだ水を漏斗から噴出して得る推進力(ジェット推進)で

（ＣＮＮ） 中国地元メディアは７日までに、中国南部広東省の警察幹部が偽造身分証明書を使って広東省で１９２棟もの住宅を購入していたことが分かったと伝えた。疑惑の発覚後、この幹部は解任された。中国では、不動産価格の高騰に便乗した汚職や不正蓄財が相次いで発覚し、ソーシャルメディアなどで怒りの声が高まっている。 地元メディアの報道によると、同省陸豊市の警察幹部は、偽造した身分証明書を使って不動産を取得したとして、地元の実業家に告発された。本人も２種類の身分証明書を持っていたことは認めたが、住宅１９２棟の保有については否定。物件は弟のために管理していたと主張しているという。 この幹部は中国共産党の地方委員も務めていたとされ、新華社通信は当局者の話として、偽造身分証明書は失効させ、身分は剥奪（はくだつ）されたと伝えている。 中国のツイッターに当たるソーシャルメディアの「新浪微博」でもこの事件に対する批

「地方公務員の給与を減らしたら、それじゃなくても冷え込んでいる地方経済に大打撃ですよ。店で飲んでるのは役所の職員ぐらいなんだから」 地方の県庁や市役所の職員と話していると、そんな声を多く耳にする。案の定、安倍晋三内閣が打ち出した地方公務員給与の削減案には反対の大合唱となり、迷走を極めている。当初は今年４月から国家公務員にならって一律の削減を地方にも求めるはずだったが、結局、実施時期を７月にずらし、国より給与水準が低い自治体には削減を求めないなど、対象を大幅に縮小する方向になっている。 地方公務員の給与削減に対する地方の反発はすさまじい。１月15日に政権交代後初めて、国と地方の協議が首相官邸で開かれたが、その席で麻生太郎副総理兼財務相が2013年度の地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう要請した。東日本大震災を受けて国家公務員は昨年4月から2年間、平均7.8％のカットを実施しており、

現代人である我々の行動は、サーベイランスカメラ、GPS、ネットにアクセスした形跡などから、企業や政府によって監視されている。よって我々は、オンライン上に残す電子的な足跡については、より注意を払うようになった。しかし、このような情報の監視をブロックしてもまだ十分ではないのだ。 アーティストのヘザー・デューイ・ハグボルグは、「ストレンジャー・ヴィジョン」という新しいプロジェクトで、道端に落ちていたタバコの吸殻、かみ終わったガム、落とした毛髪サンプルなどの遺伝子情報から、その持ち主の人物像をわりだし、3Dで顔を作り上げることに成功したという。