いわて生協労働組合（滝沢村）の前執行委員長（５１）が組合費約７００万円を着服していたことが分かった。既に全額弁済されたといい、刑事告訴はしない方針。 いわて生協によると、着服したのは職員から集めた組合費で、委員長が１人で労組の会計を担当。今年７月の監査で発覚し、今月６日付で懲戒解雇とした。同組合は、着服の期間や手法などについて明らかにしていないが、池田亮書記長は「労働組合は信用で成り立っているのに大変残念」と話した。 前委員長はいわて労連副議長も務めていたが、今月２日に本人から退任届が出され、受理されたという。【金寿英】

衆院定数半減、歳費３割カット＝「八策」に明記へ−大阪維新の会 衆院定数半減、歳費３割カット＝「八策」に明記へ−大阪維新の会 地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は２６日までに、次期衆院選向け公約「維新八策」で、衆院の定数（現行４８０）を半減させるとともに、国会議員歳費と政党交付金をそれぞれ３割カットすることを明記する方針を固めた。衆院定数削減などの方向性は既に打ち出していたが、数値目標を掲げることで、より具体性を持たせることが必要と判断した。 　同会は７月にまとめた維新八策の改訂版で、国・地方の在り方として「道州制が最終形」との考えを示している。道州制の導入で地方分権が進めば、国の役割は外交・防衛などの分野に限られるため、衆院議員を現行の半分に減らしても対応可能とみて、新たに盛り込むことにした。　 　橋下市長は同日、松山市で開かれた会合の中村時広愛媛県知事との対談で「国会議員を

大阪市の橋下徹市長が歴史的経緯をきちんと踏まえた、とてもいい発言をした。慰安婦問題について自身の考えを語ったのである。（松本浩史）「証拠あるなら出せ」　「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」　２１日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。　案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報（日本語版）では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成５年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。　橋

ウォン安定は日本の対韓協調次第　韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。　◆日韓は「ゼロサム」　日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える（ウィンウィン）」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄８月１２日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな

関連トピックス胡錦濤中国共産党の組織５月３日、天安門広場に集まった薄熙来氏の支持者（右から３番目の女性）に声をかける私服警察官（右から２番目の男性）。この後、支持者たちは連行された。左端の男性や右端の男性も私服警察官＝峯村健司撮影薄熙来氏＝ロイター 　中国共産党が、重慶市副市長の米総領事館駆け込み事件などの責任を問われ、党政治局員の職務を停止された同市党委員会前書記の薄熙来（ポー・シーライ）氏（６３）を党籍剥奪（はくだつ）の処分とする方針を固めたことが分かった。党の指導者らが集まって今月上旬に河北省北戴河で開かれた非公式会議で決定した。会議の出席者に接することができる複数の党関係者が明らかにした。 　薄氏をめぐっては、後ろ盾だった江沢民・前国家主席ら党内の保守派勢力が厳しい処分に反対していたが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席（党総書記）に連なる勢力がこれを押し切った形だ。今秋の第１８回党

アメリカ大統領選挙で候補者になるためには、まずは民主党か共和党の党員たちに認めてもらい、党の候補になる必要があります。民主党なら、リベラルであればあるほど党内の支持が高くなりますが、本番の選挙では、リベラルすぎると敬遠されます。 同じように共和党では、強硬な保守が支持されますが、本番では一般の有権者から嫌われます。 これを避けるため、党の候補に決まったとたん、候補者は発言内容を軌道修正し、中道寄りになるケースが多いものです。民主党のクリントンは、大統領候補になると、保守的な発言が多くなりました。共和党のブッシュ（息子）は、正式な候補になると、「穏健な保守主義」を掲げました。実際には、「穏健」どころか、とんでもないタカ派の本性を隠していたのですが。 では、今回の共和党のロムニー候補は、どうか。共和党の候補者選びの過程で、各候補とも極端な保守強硬路線を打ち出していたため、本選では中道路線に寄る

日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。 郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。 日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。 このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

７人が死亡した白菜の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７の集団食中毒で、浅漬けを製造した「岩井食品」（札幌市西区）の使用した野菜は道内のスーパーや漬物業者に流通していたが、野菜が原因の食中毒は起きていないことが２５日、分かった。 札幌市保健所は、岩井食品の製造工程で汚染が拡大した可能性もあるとみて、９月上旬にも工程の再現検査を行い、汚染原因を調べる。 札幌市保健所などによると、感染源は岩井食品が７月２８日に調理した浅漬け約３００キロ。同社は在庫を含めて２３～２８日に納入した白菜３トン、キュウリ０・６トン、ニンジン０・１トンを使って浅漬けを調理していた。この野菜は道内の農家が生産し、農協など７団体を通じて札幌市中央卸売市場へ出荷された。その後、市場の仲卸業者２社が白菜１２トン、キュウリ２５トン、ニンジン１９トンを道内の複数の施設へ出荷していた。岩井食品にはこのうちの１社が出荷し

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に