民主会見室の背景変更＝「国民生活が第一」外す 民主会見室の背景変更＝「国民生活が第一」外す 参院民主党は５日、参院幹部が使う国会内の記者会見室の背景を変更した。これまでは、党のロゴマークと「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを組み合わせたデザインだったが、ロゴマークに党名が入った旗に切り替えた。離党届を出した小沢一郎氏らが「国民の生活が第一」を新会派名に使ったことを受けた対応で、民主党幹部は「小沢氏らの会派をわざわざＰＲしてやる必要はない」と話している。党内では「使用しないよう小沢氏側に求めるべきだ」との声も出ている。（2012/07/05-19:48） 一覧に戻る

茨城県北茨城市の大津漁協や関係団体が四日、魚をすりつぶすことなく放射性物質を測れる新型機器を全国で初めて導入する準備に入った。現在の検出器では魚をすり身にしないと測定できないが、特許技術が使われた最新機では水揚げしたままの形で測れる。導入すれば、より速く、より多くの魚を検査できるようになる。東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ漁協や市では、最新機を用いて「消費者からの信頼向上につなげたい」としている。　（永山陽平）　大津漁協が導入準備を進める検出器は古河機械金属（本社・東京）と東北大が共同開発した。魚や野菜をベルトコンベヤーに載せて検出器を通過させるだけで測定可能で、すりつぶす必要はない。特許技術で放射能を感知する部品の性能を格段にアップさせた。　測定に要する時間は最短十秒。検査にかける量が多いほどより精密な検査ができるという。たとえば二十キログラムの魚を一分間かけて測定した場合の検出限

知的財産の保護を目指して海賊版などの取り締まりを強化する国際条約について、ヨーロッパ議会は４日、著作権の保護などを理由に当局によるインターネットの規制強化につながりかねないとして条約を否決し、日本を含め各国の批准に向けた動きにも影響を与えることになりそうです。 この条約は、知的財産の保護を目指して海賊版や偽ブランドの取り締まりを強化する初めての本格的な国際的枠組みとして日本が中心になって進めてきたもので、これまでに日本やアメリカ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合も条約に署名し、批准の手続きが進められています。 この条約についてフランス南部・ストラスブールにあるヨーロッパ議会は、４日、採決を行い、インターネット上での商標権や著作権の侵害などを理由にした当局の不当な検閲などインターネットの規制強化につながりかねないとして反対多数で否決し、条約の批准に待ったをかけました。 ヨーロッパ議会が、ＥＵがいっ

民主党の「東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長で、政府のエネルギー政策に大きな影響力を持つ仙谷由人政調会長代行は読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の廃炉について「（廃炉）費用は民間（電力会社）が負い切れるのかどうか。資金面も含めて国が責任をもって取り組むことを考えるべきだ」と述べ、国の関与の明確化が必要との考えを示した。 政府の原子力政策に対しては、「使用済み核燃料の中間処理も含めて、原子力政策大綱の見直しなど法律体系を相当大きく変えないといけない」と、抜本的な見直しの必要性を強調した。 今秋以降の原子力損害賠償法の見直しは「（事故が起きたら）責任を取れるのは国家だけだ」と述べたうえで、「原発の保有形態や営業主体をどうするのかという（議論に）当然結びつく」と、原発の民間保有のあり方にまで議論が発展するとの見方を示した。

関連トピックス参議院選挙鳩山由紀夫 　消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員２１人が４日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。 　党員資格停止６カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分を受けている。このほか参院議員３人も加わった。 　この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、４日のＴＢＳの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制（けんせい）した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。 自治労＝全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ６０万人に上るとみられますが、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、自治労は改善を求めています。 これについて、民主党の作業チームは、地方自治法を改正し、自治体が条例で定めることによって、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。 ただ、３日に開かれた作業チームの会合では、こうした内容を盛り込んだ地方自治法の改正案の骨子案に対し、出席者から「手当の支給を義務づけることにならないか」という指摘や「もっと自治体の意見を聞くべきだ」という意見も出さ

6月28日はオバマ米大統領、そして同政権にとって審判の日だった。彼らにとって最重要の法律である医療保険改革法（通称「オバマケア」）――この法律は2700ページに及ぶ――の命運を、米連邦最高裁が決めることになっていた。今年3月に行われた口頭弁論は、民主党側が思うようには進まなかった。オバマ政権側の弁護士は冒頭陳述でむせ返り、歯切れも今ひとつよくなかった。反対派から厳しい質問を浴びた。このとき民主党員の脳裏には、オバマ政権による最大の業績が無に帰す光景がよぎったに違いない。 だが最高裁は5対4でオバマ政権を支持する判決を下した。ジョン・ロバーツ最高裁長官が、民主党大統領が任命したリベラル派の判事4人の側に付き、民主党による数十年ぶりの大偉業と言える医療保険改革法に賛成票を投じた。この法律は米国民に保険加入を義務付けている。未加入者には罰金を課す。最高裁は、この罰金は議会が持つ課税権の範囲内にあ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

就寝中につけておくと角膜の形が矯正され、視力が改善するコンタクトレンズ「ブレスオーコレクト」を、東レなどが発売した。夜間の着用を２週間ほど続ければ、朝レンズを外してから２日間ほど視力が保てるという。治療は保険適用外で、標準的な初期費用は２０万〜３０万円程度。こうした治療法は「オルソケラトロジー」と呼ばれ、米国や中国では普及しているという。日本人の角膜にあったレンズの開発が遅れていたことなどから、国内での利用者はまだ２万〜３万人だという。 　東レが目の負担が少なく耐久性が高い独自素材を開発。ベンチャー企業のユニバーサルビュー（東京都）が、日本人の角膜の形に適したレンズに仕上げた。東レによると、厚生労働省から国内使用を承認された同種のレンズとしては３例目。素材も含めた「純国産」の商品は初めてだという。