関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。 　今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。 　告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指

和歌山県教委は３０日、県立学校全４５校の２０１０年度のＰＴＡ会費を調査した結果、約２億４千万円が学校施設の修繕費や教職員の出張旅費などとして使われていた、と発表した。全国の公立学校でＰＴＡ会費の「流用」が問題となっており、県教委は「違法な支出はなかったが、原則公費で賄うべきものだった」としている。 　県教委は、ＰＴＡ会費の使い道に関する新たなガイドラインも公表。ＰＴＡ会費で賄える経費を具体的に例示しており、文部科学省は「部活動の引率旅費など判断の難しい経費についても踏み込んだ基準を示している」としている。 　ＰＴＡ会費を巡っては、一部の県立高校で校舎の修繕費や非常勤職員の賃金に充てられていたことから、県監査委員が「県費から支出すべきだ」と指摘。これを受けて県教委が４〜５月にＰＴＡ会費についてアンケートをしていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 　国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 　また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文） 関連記事首相問責、参院で２９日可決　野党審議拒否へ(8/29)証券５１社に自主点検要請

［コロンボ　２８日　ロイター］　スリランカの刑務所当局は絞首刑執行人を募集し、２８日から絞首刑執行人の面接を開始した。同国には少なくとも４８０人の死刑囚がいるという。 刑務所当局の担当者はロイターに対し、「１７６人の応募があった」とし、２８─２９日に面接が行われると述べた。また、応募資格があるのは男性だけだと付け加えた。 当局は２人の絞首刑執行人を募集している。それまで執行人を務めていた２人のうち１人が昇進し、もう１人が退職したため、今回の募集が行われたという。 ただ、スリランカでは１９７６年以来、死刑は執行されておらず、新たな執行担当者がどのように毎日の業務を遂行するかは明らかになっていない。

【タンパ海保真人】米フロリダ州で開催中の米共和党全国大会で２９日、「リバタリアン（自由至上主義者）」で知られ、大統領候補指名争いに加わっていたロン・ポール下院議員（７７）の支持者らが、党指導部の運営に抗議し、突然退場するハプニングがあった。大統領選へ向けて党が目指す一致結束にきしみが生じた格好だ。 登壇者が演説中、「ロン・ポール」のプラカードを掲げた人など約５０人が、党への不満を叫びながら行進し、会場を後にした。支持者の話では、北部メーン州のポール氏派の代議員１０人が大会前に資格を剥奪されたことや、党指導部が各州の代議員の選出方法を少数派に不利になるよう変更する動きがあるためという。 一部は大統領指名候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事陣営幹部の関与をいぶかる。支持者の一人はロムニー氏に投票しないことをほのめかし、「ロムニーは我々の支持なしには勝てないだろう」と語った。 大会では

東京電力管内では３０日、午後２時台に使用電力が５０８７万キロワット、供給力に占める需要の割合を示す使用率が９３％を記録し、いずれも今夏最大となった。切迫度ではまだ４段階で下から２番目の「やや厳しい」に留まるため、東電は「安定供給には問題ない」としているが、残暑が厳しいなか今後も突発的に需給が切迫する恐れはある。 管内はこの日、各地で３５度を超える猛暑となり、エアコン使用が急増。「連日の節電疲れ」（関係者）も需要を増大させた。富津火力発電所４号系列（千葉県富津市）が２９日にトラブルで発電を停止し、供給力が落ちたことも響いた。 これまでの最大値は７月２７日午後２時台の使用電力５０３８万キロワット、使用率９０％だった。 関西など３電力管内では政府の要請で９月７日（北海道は１４日）まで目標値付きの節電期間が続く。大飯原発３、４号機の再稼働で需給は安定しているが、火力発電の事故が重なり電力不足

野田佳彦首相に対する問責決議が２９日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は９月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。予算執行の抑制は初めてで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで４兆〜５兆円の抑制を目指す。安住淳財務相が３１日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。国会空転で、消費増税に伴う低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号（マイナンバー）法案も宙に浮き、与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】 ◇「マイナンバー」も宙に 政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入（９０．３兆円）の約４割に当たる３８．３兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、１０月には財源が底を

大阪地裁の村田健二裁判官（５７）が、裁判長を務める裁判の判決当日（８月２３日）、官舎の自宅で首吊り自殺をしているのが見つかった。 遺書は見つかっておらず、原因は不明だが、現職裁判長の自殺は前代未聞。法務省も大慌てで内部調査を始めた。 「村田さんは三重県出身で早大卒業後の１９８６年任官。担当は刑事裁判が中心で、東京地裁、名古屋地裁をともに２度経験するなどエリートでした。津地裁では２００９年９月、東海地方初の裁判員裁判だった強盗致傷事件で、裁判長を務めた。マジメで厳しい判決を出す一方、被告に優しい説諭をする一面もありました」（専門誌記者） 村田裁判長を追い込んだものは何なのか。真相は闇の中だが、元裁判官の古性明弁護士は「３年前にスタートした裁判員裁判で、かなりの負担がのしかかっていたはず」と指摘する。 「初対面の素人６人に、公判の流れや論点を分かりやすく説明し、一人一人の意見を聞いて結

ドライアイスの品不足が深刻化し、製造各社は７月から、７年ぶりの値上げに向けて取引先と交渉を始めた。 猛暑や節電により宅配便やアイスクリーム店、スーパー向けの需要が増える一方で、国内の産業空洞化などを背景に原材料となる炭酸ガスの不足が慢性化しているためだ。 「使用量を工夫して減らすなどの節約を呼びかけているのですが……」 百貨店などを顧客に持つ広島県内のドライアイス販売業者は困り顔だ。昨夏より需要が２割も伸び、注文に応じきれていないという。 関東を中心に１０都県をエリアとするパルシステム生活協同組合連合会は、将来的に安定供給が見込めなくなるとして、より高価格な冷凍蓄冷材への切り替えを検討している。 ドライアイスは、需要の８割程度が宅配便や生協などの配達、アイスクリーム店向けだ。年間需要の４～５割が夏場（７～９月）に集中する。気化するため作り置きはできない。 国内のドライアイス製造各社は、市場

物価の変動を加味した働き手一人あたりの１０月の実質賃金は前年同月比０・０％で横ばいだった。政府による補助金効果で物価の伸びは９月に比べ鈍化したものの、プラスに届かなかった。 マイクリップ登録する

６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本会議で可決、成立した。来年４月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。 [フォト]　年寄り扱い大嫌い！　８６、ゲーセン…若者向けのはずがシニアばかり ヘルシーな定食を出す社員食堂のレシピ本が、４８５万部の大ベストセラーとなった大手計測器メーカーのタニタ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、６０歳を過ぎたベテラン社員が、若手社員らのそばで社内を清掃している。同社は２年前

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） フィンランドはユーロを救済するための大合意から得るものが最も少ない。これが大きな問題になる可能性がある。 欧州の8月の無風状態は、危機に陥りやすいユーロ圏にまで到達したように見える。ユーロを守るために「必要なことは何でもやる」と述べた欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の7月末の発言は、問題を抱えた2大大国のイタリアとスペインで借り入れコストを押し下げる助けになった。 ギリシャのアントニス・サマラス首相は、ドイツとフランスの指導者を訪ね、歳出削減を実行するための時間的猶予を求めている。だがサマラス首相曰く、追加的な救済資金は求めないとのことだ。 悪影響を及ぼすギリシャと債権国との対立は、あと数週間は回避される可能性が高い――少なくともECB、欧州委員会、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ」が救済資金の次回実行分を承認するかどうか決めるまで