８月１５日、英国政府はエクアドル側に対し、「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者の身柄を引き渡さなければ大使館への強制捜査も辞さない構えを示した。ロンドンのエクアドル大使館前で１４日撮影（２０１２年　ロイター/Ki Price） ［キト／ロンドン　１５日　ロイター］　「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者が、ロンドンの南米エクアドル大使館に政治亡命を申請した問題で、英国政府は１５日、エクアドル側に対し、身柄を引き渡さなければ大使館への強制捜査も辞さない構えを示した。 現在、エクアドル大使館内に滞在しているアサンジ容疑者は６月、すでに確定している性犯罪容疑をめぐるスウェーデンへの移送を回避するため、エクアドル大使館に亡命を申請していた。 エクアドル政府は、英国政府の方針について「敵対的で容認できない」とし、主権の侵害に当たると批判。パティーノ外相も「われわれ

９月７日まで報道陣に“公開”されている東電の原発事故当時のテレビ会議映像。計１５０時間の動画のうち、音声付きはごく一部。「ピー音」ばかりで画質不鮮明だから、「まるで古いアダルトビデオだ」と非難ゴウゴウだ。それでも、うっかり東電が修正し忘れたのか、あえて残したのか、中には当時のトンデモ発言がゾロゾロ――。 例えば、１号機が水素爆発を起こした翌日の昨年３月１３日午前の会議映像。東電広報班の担当者が、こんなことを口にしている。 「日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常に良くないという情報が入っております。とくにＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングですね。東京電力は何もやっていないというような言いっぷりが出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております。（中略）その他も（報道に）目に余る部分があれば、きちんと厳正に対処したいと思います」 １号機爆発で大量の放射能がばらまかれ、半径２０キロ

東京電力が９月に実施する家庭向け料金の値上げ（平均８・４６％）を前に、契約アンペアを下げる申し込みが殺到している。 基本料金を抑え、値上げによる負担増を緩和できるためだ。ブレーカーの品不足などで、今契約変更を申し込んでも９月までには間に合わない状況だという。 契約アンペアが多い家庭は電気を多く使うため、値上げ率もアンペア数に比例して上昇する傾向にある。 ６０アンペアで契約した家庭の平均月間使用量は５４０キロ・ワット時と１０アンペアの９倍に達する。この場合の値上げ率も６０アンペアは９・８％となるが、１０アンペアは１・９％にとどまる。 契約アンペアを少なくすれば、ブレーカーが落ちることを避けるために自然に電気の使用量が抑えられる効果がある。

2024年11月の景気動向調査国内景気は2カ月ぶりに改善も小幅にとどまる ～ 災害復旧工事や観光関連がプラスとなったが、耐久消費財の不調が抑制要因に ～

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法が成立したが、これ以外の重要法案や政策課題の行方は不透明感が強まっている。大震災からの復興を含め、内外、重要な課題山積の中、「方向さえ示せない政治」への懸念が強まっている。 ■輿石幹事長が野党をけん制 民主党の輿石東幹事長は2012年8月12日のテレビ番組で、「赤字国債発行法案を成立させなければ、今年度予算のおよそ40％が使えなくなる。 また、国会議員の定数削減や衆議院選挙の1票の格差の問題、原子力規制委員会をスタートさせることの、3つは仕上げなければならず、なかなか（今の国会での）解散は難しいのではないか」と述べた。民主、自民、公明3党首会談の「近いうちの解散」の解釈で、今国会中の解散を主張する野党をけん制したものだ。 赤字国債法案は、成立しないと10月には予算の執行に支障が出かねないというのが政府の立場で、解散時期を測るポイントの一つだ

■編集元：ニュース速報板より「東電社員　事故後の中傷で4割が心に変調　「東電出て行け」と自宅に張り紙などで」 1 ジャングルキャット(愛知県) :2012/08/15(水) 06:15:46.46 ID:+Ji9ycVuP ?PLT(15001) ポイント特典 過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と、その近くにある第二原発で働く東電社員の４割以上が、事故後２～３カ月の時点で心の健康を損なう恐れがある状態に陥ったことが、防衛医大と愛媛大の調査で分かった。 心の危機を招いた最大の要因は、事故の「加害者」として受けた中傷や個人攻撃だった。 防衛医大の重村淳講師と愛媛大の谷川武教授らは昨年５～６月、福島第一、第二原発で働く社員１７６０人全員を対象に、心の健康状態の簡易測定と、８項目の被災体験に関する質問紙調査をし、１４９５人（８５％）が回答した。 その結果、４２％の人が事故で「九死に一

９日、みんなの党が主導して自公を除く野党から国会に提出された内閣不信任案。残念ながら否決されたが、今の政界事情を明快にあぶり出し、国民の前に明らかにするリトマス試験紙の役割を十分に果たした。 　この内閣不信任案に対する野党自民党の最善手は、もちろん「ちゃぶ台返し」、３党合意破棄で賛成することだった。そうすれば、次期総選挙で自民党は第１党に返り咲き、政権奪取となっただろう。 　谷垣禎一自民党総裁は一時３党合意破棄のそぶりを見せたが、結局欠席と完全な腰砕けだった。そうした結末ならはじめから拳を振り上げないほうがいい。期待を持たせて失望させるのは政治家としてもっともやっていけないこと。やはり「増税３兄弟」だったのだ。長男は勝栄二郎財務事務次官、双子の弟が野田佳彦首相と谷垣氏である。 　一方、ここで株を上げたのが小泉進次郎氏。自公を除く野党が内閣不信任案を提出する動きを察知すると、若手で３党合意破

和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

殺菌不足０８年に指導　岩井食品　Ｏ１５７食中毒 （08/16 07:00） 札幌市と石狩、胆振管内の高齢者施設の入所者らが腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に集団感染した問題で、感染源の白菜の漬物を製造した岩井食品（札幌）が２００８年、札幌市保健所から「殺菌方法が不十分」として指導を受けていたことが１５日、明らかになった。また、同社は感染源となった漬物を含め、同社製造の漬物１４商品を回収する方針を決めた。 札幌市保健所や同社によると、食品衛生法などに基づく製品抜き取り検査で、同保健所が０８年１０月に同社の漬物を検査した際、細菌数が食品の安全性を保つ目安として国が定めた基準値をわずかに超過。このため同保健所は原材料を細かくして殺菌したり殺菌時間を長くするよう指導、同社は０９年１月に改善報告書を提出した。 報告書提出時の確認検査に加え、０９年１２月にも抜き打ち検査が行われたが異常はなかったという。＜北海