原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の地上タンクから大量の高濃度汚染水が漏れた問題をめぐり「東電の発表には根拠のない推論が多過ぎる。データ収集の計画や手法などを踏み込んで指導したい」と述べ、規制委として関与を強める考えを示した。　東電は１９日にタンク周辺で見つかった水たまりの大きさから、漏れた量を当初は「少なくとも１２０リットル」と発表したが、タンクの残量を調べた結果、「３００トンだった」と翌日に訂正した。また、本来は別々に扱うべきベータ線とガンマ線を合算して現場の放射線量を説明していた。

これからのビジネス世界で勝敗を決めるのは「企画力」の差――TSUTAYAやTカード、代官山蔦屋書店、武雄市図書館など数々の企画を世に送り出し、時代をリードしてきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ。磁力ある場を生み出し、新たな時代を創出するために、ビジネスパーソンは何をなすべきか。「世界一の企画会社」を目指す同社率いる増田宗昭社長が語る「企画という生き方」。 Tweet あすか会議2013その他のセッションはこちらから スピーカー： 増田宗昭　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO 増田宗昭氏（以下、敬称略）：今日は掲題のままの「企画という生き方」といった難しい話でなく、企画会社としてのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）がどういうことを考えてきたのかをお話ししたい。そのうえで、作品としてのTSUTAYAやTポイント、あるいは7月1日に

日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。 自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らはＴＰＰの交渉会合が行われているブルネイで、アメリカの精糖業者などで作る全米砂糖連盟のドン・フィリップス貿易顧問と会談しました。 この中でフィリップス顧問は、今後のＴＰＰ交渉で砂糖産業の保護政策の取り扱いが議論されることを踏まえ、「アメリカは砂糖の大消費国であり、みずからの国の砂糖産業を守り抜きたい。そのため議会などに働きかけを強めていく」と述べました。 これに対し、西川委員長は「自民党は、コメや麦、砂糖の原料となる作物など農産物５項目を関税撤廃の例外とする決議をまとめた。アメリカと共同歩調を取っていきたい」と述

福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題について、原子力規制庁は、原子力事故の深刻さを表す国際的な評価基準で、８段階中、上から５番目の「レベル３」に引き上げることを決めました。 福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれが出ています。 これについて原子力規制庁は２８日の規制委員会の会合で、国際的な原子力事故の評価基準に基づく評価を「レベル７」から「レベル０」まで８段階あるうち上から５番目の「レベル３」とすると報告しました。 原子力規制庁は当初「レベル１」と暫定的に評価しましたが、漏れた汚染水に含まれる放射性物質の推定量などからレベルの引き上げを検討し、ＩＡＥＡに意見を聞いていました。 その結果、すでに最も上の「レベル７」と評価

いつも面白いブログ「フランスの日々」で、「怠け者同盟の社会」というシリーズが始まっている。 フランスの日々 - 怠け者同盟の社会は人類の未来 http://mesetudesenfrance.blogspot.com/2009/07/blog-post_2751.html ＜競争相手の会社や同僚も35時間労働で、日曜日は労働禁止だということになれば、誰もが安心して働くことをやめられます。仕事を休んでいる間にライバル店にシェアを奪われることも無く、休んでいる間に同僚と差がつくことも無いからです。さらに競争を抑制すると良いのは、労働によって得られる成果が競争していた時とそれほど変わらない点です。競争が抑制されていれば、必死に働かなくてもライバル店に勝てる可能性は減りませんし、出世できる可能性も減りません。このあたりは、「競争の抑制によるソシアリスムの実現」にも書いてあります＞。 ＜エネルギー資

ブラック企業の共犯者!? サービス残業大好きのブラック社員にどう対抗すればいい？ 弁護士ドットコム 8月24日(土)11時50分配信 最近はテレビのニュースでも普通に耳にするようになった「ブラック企業」という言葉。社員に過酷な長時間労働を強いたり、精神的に追い詰めたり、賃金を不当に抑えたりする会社を意味する言葉として、すっかり定着した感がある。 このようなブラック企業が存在しているのは、経営者の姿勢によるところが大きいだろう。しかし、ブラック企業を存続させているのは経営者だけではない。ブラックな企業風土に疑問をもたない「ブラック社員」がいて、経営者と共犯関係になって会社を支えているとも言えるのではないか。 サービス残業や休日出勤は当たり前で、経営幹部の理不尽な要求にも従順に応じ続ける……。こういう社員は会社にとってはありがたいだろう。しかし、それに引きずられて、他の人まで同じように働か

●井戸をお使いのお客さまへ 　ご家庭で井戸をご使用の方、公衆浴場（温泉）、ホテル等の営業に井戸水をご使用の事業者の方で、まだ公共下水道の使用届を提出していない方は下記問合せ先までご連絡ください。 ●工事により湧水が発生したとき マンション、ビル等の建築工事により湧水が発生し、この湧水を公共下水道に排除するときは、公共下水道の一時使用届が必要となります。まだ届出がお済でない方は下記問合せ先までご連絡ください。 　 建築工事を計画される方へ（公共下水道一時使用届のご案内） ●ビルに湧水が発生しているとき 通常ビルディングを建設後数年すると地下の湧水槽に湧水が溜まります。この湧水を公共下水道に排除するときは、公共下水道の使用届が必要となります。まだ届出がお済でない方は下記問合せ先までご連絡ください。 ●雨水を貯留しトイレ等に利用しているとき 雨水を貯留しトイレ等に利用した場合、その排水は

農薬は、品質の良い農産物を安定的に国民に供給するために必要なものです。しかし、農薬は、環境に放出されることが多いため、使用する際には蜜蜂などの有用生物やその他の周辺環境に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要です。 花粉媒介昆虫として重要な蜜蜂には、いろいろな種類がありますが、我が国で、果樹・野菜の授粉、ハチミツの生産等に活用されているのは、主としてセイヨウミツバチ（外来種）です。 欧米では、2000年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。 CCDを含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米豪では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられ

【辻外記子】厚生労働省は、急病や事故による救急患者の受け入れを断らない病院を全国に約１００カ所、整備する方針を決めた。救急患者の「たらい回し」を防ぐのがねらいで、条件を満たせば、どんな状態でもいったん受け入れて対応することを目指す。来年度予算の概算要求に約２０億円を盛り込み、スタッフやベッドの確保に必要な経費を補助する。 　対象となるのは、入院や手術を必要とする患者を受け入れる二次救急の施設。地域ごとに受け入れ条件として「３０分以上待った」や「５カ所から断られた」などのルールを決め、対象の救急患者を受け入れ、入院させたり、手当てをした後に他の施設に転院させたりする。 　救急車を呼んでも、受け入れ病院が見つからず車内で待たされたり、救急隊がいくつもの病院に電話をしても断られたりするケースの減少につなげる。 続きを読む関連リンク救急搬送、使えるスマホ　症状入力、受け入れ病院を検索(8/3)新ポ

人事担当者との面談のやり取り再就職支援ビジネス市場は高水準が続いている 　東京近郊のターミナル駅。お盆休み明けで仕事に向かう人たちの流れに逆行するように、５０代の元リコー技術者が向かったのは、駅から少し離れた人材会社のオフィスだった。 　久しぶりのカウンセラーとの「面談」だった。だが、「紹介されたのは牛乳の訪問販売の仕事。あとはいつものように雑談と世間話」。 　職を失って３回目の夏。思い出すのは、希望退職への応募を迫った人事担当者の言葉だ。「再就職支援会社があなたのキャリアを生かせる仕事を探してくれますから」 　人事担当者に呼び出され、本社で面談したのは、全社で１万人の削減計画が打ち出された約１カ月後だった。「あなたに社内でお願いする仕事は用意できない」と言われ、どうやって帰宅したかも覚えていないほどのショックだった。 　それでも再就職支援が受けられることが唯一の支えに思えた。人材会社のオ

「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移

農林水産省は、海外から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、円安の影響で輸入小麦の買い付け価格が上昇していることなどから、ことし１０月から平均で４．１％引き上げる方針を固めました。 国内で消費される小麦のおよそ９０％を占めている輸入小麦は、安定的に確保するため政府が一元的に輸入し、買い付け価格を基に毎年４月と１０月に製粉会社などへの売り渡し価格を改定しています。 このうち、ことし１０月からの売り渡し価格について、農林水産省はアメリカ産やオーストラリア産など５つの銘柄の平均で４．１％引き上げ、１トン当たり５万７２６０円とする方針を固めました。 これは円安の影響で、円に換算した輸入小麦の価格が上昇していることに加えて、主要産地の１つのオーストラリアの生産量が減っていることが主な要因です。 輸入小麦の政府売り渡し価格は去年１０月の改定からこれで３期連続で引き上げられることになり、この

政府の電力政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は、年内にまとめる新たな基本計画に、原子力発電を重要な電源として今後も活用することを明記する方針を固めた。 エネルギー基本計画は、１０～２０年程度の中長期のエネルギー政策の将来像を示す計画だ。政府は、民主党政権が掲げていた原発ゼロ目標を撤回、安全が確認された原発の再稼働を進める方針を打ち出しており、今回の基本計画に、原発の活用が盛り込まれれば、政策推進の姿勢が明確になる。 茂木経産相は基本計画における原発などの位置付けについて「安定供給とコスト低減に重点を置く」としていた。２７日夜の同調査会基本政策分科会には、この両点から、原発が有利とする資料が示された。分科会の三村明夫会長（新日鉄住金相談役）は「今後の議論のベースになる」と評価し、原発の活用で議論が進むことを示唆した。