新聞各紙が自民党圧勝を予想している。どのような人が当選するのだろうか。朝日新聞と東大谷口研究室が共同して候補者にアンケート調査を行った結果をみると、TPPについて、民主党は賛成派5割台半ば、反対派2割強、自民党は反対派が6割となっている。民主党は、反対派の小沢グループが離党したりして、純化しているものの、北海道などのように農村地域では、候補者があからさまにTPP反対を唱えている。注目は、政権党となる可能性の高い自民党である。前回選挙で落選した人たちが、大量に復活当選するだろう。元職の候補者115人のうち73人が自民党候補者である。農村部の候補者には、農林族議員と目される人たちが多い。自民党にTPP反対派が多いというアンケート調査はこれを反映している。 この人たちは、選挙で農協からTPPについての踏み絵を踏まされている。農協は当選後約束の履行を求めてくるだろう。農業票は少なくなっている。しか

中国広東省の地元紙、南方週末の記事が当局に改ざんされた問題に絡んで、９日付の北京の有力紙、新京報はグルメ記事で「南方週末」と中国語の発音が似ている「南方的粥」（南方のおかゆ）を取り上げた。「南方の大地からやってきた」「（アツアツのおかゆは）勇敢な心のようだ」などと紹介しており、南方週末への支持を暗示したものとみられる。　記事では「今年はここ数十年で最も寒い冬」などと記し、報道規制を強める当局への批判を示唆。新京報はそのほか、「南方に暖房を提供しよう」というテーマでインターネット上の声を紹介するなど意味深な紙面作りとなっている。　共産党中央宣伝部は報道が政府の方針から逸脱するのを批判した共産党系列の新聞の社説を転載するよう国内メディアに指示。９日付の新京報では、広告を除く全てのページに記載されている責任編集者の名前が、この社説を掲載したページにはなかった。（共同）

緊急経済対策に関する防衛省の補正予算 　防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として１８０５億円を要求し、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルの購入やＦ１５戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は２１２４億円で、１回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。 　今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで１３．１兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額２０兆円規模になる。 　防衛省が計上したのは、ＰＡＣ３ミサイル購入やＦ１５戦闘機４機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ３機、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ１機、救難ヘリ２機、掃海・輸送ヘリ２機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。 続きを

中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題で、北京の有力紙、新京報の社長が、報道が政府の方針から逸脱することを批判した共産党系紙の記事を転載するよう命じられたことに抗議し、辞意を表明していたことが９日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。　党中央宣伝部は７日、国内の報道機関向けの緊急通知を出し、体制に公然と歯向かえば「必ず敗者となる」などと騒動を批判した党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を転載するよう指示。国内各紙は８日付から掲載を開始した。　８日付の新京報はこの社説を載せなかったが、関係者によると、当局が再度命令、９日付の紙面には短縮された社説が転載されている。　社長は８日夜、当局による報道規制に抗議し口頭で辞意を表明したといい、国内メディア関係者の間に政府への強い反発が広がっている。（共同）中国公安当局が南方週末支持の活動家連行　記事改ざん問題

東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十～三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹） 東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。 東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で

二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人） 事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。