米アマゾンは先月末、AI技術等で顧客と従業員との接触機会を極力減らしたスーパーマーケットをロサンゼルス近郊にオープンした。 この新型スーパーは「アマゾン・フレッシュ」という名称で、その床面積は3000平方メートル以上にも及ぶ大型店舗だ。アマゾンは以前から、主に生鮮食品を配達する「アマゾン・フレッシュ」と呼ばれるサービスを提供してきたが、今回オープンした同名のスーパーも生鮮食品を中心に広範囲の商品を扱っている。 AIショッピング・カートで自動決済 アマゾン・フレッシュの最大の特徴は、AIやイメージ・センサーなど各種技術を使って顧客対応を徹底的に自動化した点だ。入店した顧客は先ず、店舗内の数ヵ所に設置された会話型AIディスプレイ「エコーショー（アレクサ）」と相談して買い物計画を立てる。 たとえば「アレクサ、今日は肉、魚、野菜とパスタを買いたいのだが何処にある？」と訊ねると、アレクサが「それでし

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルと米グーグルが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触したことを検知するシステムの導入を容易にする。従来は基盤となる技術の提供にとどめていたが、スマートフォンを通じて使うアプリの開発や運用も担う。検知システムの導入が遅れており、保健機関の負担を軽減して普及を加速させる。「エクスポージャー・ノーティフィケーション・エクスプレス」と呼ぶ仕組みを導入すると1日に発表

ソフトバンクグループ（SBG）が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約10億ドル（約1000億円）など、米IT関連株を多数保有していたことがわかった。新型コロナウイルスへの対応で、保有資産の現金化を進めている。得た資金の一部を上場株で運用する方針で、成長が見込める銘柄に資金を投じた。アマゾンに次いで保有額が大きかったのがグーグルの親会社の米アルファベットの約4億7500万ドルで、ソフト大手

米アマゾン・ドット・コムは第2本社をどこに置くのか、世界がその決定を注視している。一つのヒントはセカンドハウスを購入する際の経験則にあるかもしれない。すなわち自宅からあまり遠くない場所を選ぶことだ。そうだとしても、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の場合、選択肢はかなり幅広い。

【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは26日、自動運転技術開発の米ズークス（Zoox）を買収すると発表した。アマゾンは無人配送など物流網の効率化へ投資を強化しており、有力スタートアップ企業の買収で先端技術分野での優位性を高める。買収額は明らかにしていないが、英フィナンシャル・タイムズによると12億ドル（約1300億円）を超える見通し。アマゾンは自動運転や電気自動車

『アマゾンのすごいルール』『アマゾンのすごい問題解決』などの著書でも知られる佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 佐藤氏に、「外販化」で話題を呼ぶリアル店舗、「Amazon Go」が誇る「アマゾン ジャストウォークアウト・テクノロジー」を解説してもらった（以下動画でも）。 世界がコロナ禍で覆われる少し前の2020年3月11日、アマゾンが新たなサービスの提供を発表した。それは消費者の購買行動を大きく変えるだけでなく、リアル店舗の在り方を劇的に変えてしまうかもしれない技術だった。 それをアマゾンは「Amazon Just Walk Out Technology（アマゾン ジャストウォークア

【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムとビジネスチャット大手の米スラック・テクノロジーズがビデオ会議システムなどの分野で提携する。スラックがアマゾンのビデオ会議を自社サービスに組み込むほか、クラウドコンピューティングなどの領域で連携を深める。米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。アマゾンのクラウド部門である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とスラックが4日に発表した。ス

今月上旬、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）により大きな打撃を受けている世界最大の映画館チェーンAMCがアマゾンへの身売り交渉をしているとの情報が報じられると、AMC株は30％上昇した。 現時点で49億ドル（約5300億円）の負債を抱えるAMCの経営状態は以前から疑問視されており、破綻も時間の問題だとするアナリストもいた。つまりアマゾンは、AMCに救いの手を差し伸べるホワイトナイトとしての立ち位置を得ている。アマゾンは2017年6月、ホールフーズを137億ドル（約1兆4800億円）で買収しており、AMCの時価総額が5億ドル（約540億円）に満たないことも臆測の要因となっている。 今のところ全ては臆測に過ぎないが、アマゾンが世界最大の映画館チェーンを買収するメリットは何なのだろうか？　第一に、アマゾンは既にプライム・ビデオを通じて多くのコンテンツを製作しており、それを上映す

アマゾン傘下のホールフーズは、オンライン注文への対応に特化した｢ダークストア｣への転換を進めており、このほど6店舗目がオープンすることになった。 ｢我々はCOVID-19に関連する課題に対応する中で、安全対策と社会距離戦略を取りながら、配達可能な量を増やす方法を模索し続けている｣とアマゾンの広報担当者は述べた。 スーパーチェーン店のクローガー、ストップ&ショップ、ハイヴィーも、注文された商品の配達と持ち帰りだけに対応し、店舗は閉鎖している。 アマゾン（Amazon）は｢ダークストア｣を増やしている。これはオンラインの注文対応専用に転換したホールフーズ（Whole Foods）の店舗のことだ。 その最も新しい店舗は、シカゴのデポール大学近くにある。アマゾンによると、この店舗は5月20日午後4時以降、客は入店できなくなり、従業員はオンライン注文の配達に特化した業務を行うことになる。 ここは｢ダ

米アマゾンは11日、手作りの製品を販売するメーカーのショップであるAmazon Handmadeにおいて、米国の地元の中小企業とお客様をつなぐ手助けをするために新たなショップを立ち上げたことを公表した。 新たに立ち上げられた同サービスは、米国の6つの地域のメーカーからの製品を特色とし、顧客が各地域から州レベルでローカルに買い物できるようにキュレーションされているという。 アマゾンはまた、世界中の病院にデバイスを寄付していることも公表。 日本の京都大学病院と日本の国立がんセンター東病院は、Fire7のタブレット端末をアマゾンから寄付されたとのことだ。 同社は病院のほか、学校、コミュニティ組織と協力して、新型コロナウイルスが拡大するなかで必要な人にAmazonデバイス（Kindle、Fireタブレット、Echo、Fire TVなど）を提供している。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

新型コロナが猖獗を極める今。アマゾンのジェフ・ベゾスが4月16日、毎年恒例の「株主への手紙」を公開した。その内容は当然ながら、新型コロナウイルス危機への対応が中心だ。 話題の、同社が独自に設置するという新型コロナ検査対策「テストラボ」についても書かれている。（原文はここから） 新型コロナ検査拡大のための「専門プロジェクト」 手紙は、「新型コロナ検査拡大のために動き始めています。リサーチ・サイエンティスト、プログラムマネジャー、エンジニア、調達スペシャリストたちを通常業務から解放し、新型コロナ検査のより多く実現するチームを組織しました」と述べた後、「アマゾン救済基金」についても触れている。2500万ドル（約27億円）を投資して立ち上げた、個人経営の宅配業者やドライバー、そして一時雇用の社員支援のための基金という。 また、「不当な値上げを上げていると思われる」コロナ関連商品50万品目以上をカタ

アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の保有資産は、フォーブスの最新の推計によると約1431億ドル（約15兆4200億円）。そのベゾスは2019年6月、およそ8000万ドルでニューヨークの5番街にある物件を購入した。 このとき入手したのは、5番街212番地ある高級アパートのペントハウス部分（3階分を占有）と、そのすぐ下の階にある2戸。そして、ニューヨークポスト紙によるとベゾスは先ごろ、その下の階の2戸に隣接する面積およそ280平方メートル、3ベッド、3.5バスルームの別の1戸をおよそ1600万ドルで購入したという。 つまり、ベゾスは1つの建物のなかに複数の物件を保有し、それらに合計1億ドル近くを支払ったことになる。当局に提出された建築許可の申請書によれば、ベゾスは現在、これらの部屋を1戸に造り替える大規模なリフォームを計画中とみられる。 この5番街の高級アパートに4

パリ（ＣＮＮ） 仏パリ近郊ナンテールの裁判所は１４日、インターネット通販大手アマゾンが同国内で扱う商品を必需品に限定する命令を出した。 アマゾンが受注、出荷、配送する商品を食品や衛生、医療用品のみとする内容。同社が２４時間以内に従わない場合、１日の遅延につき１００万ユーロ（約１億１８００万円）を科す。 さらに国内にある同社の全倉庫で、新型コロナウイルス感染拡大にともなう職場でのリスクを改めて評価するよう義務付けた。 アマゾン側の報道担当者はこの命令に同意できないと述べ、上訴の構えを示した。同担当者はまた、過去４週間で国内の事業所に消毒用ウェットティッシュ１２万７０００パック、手指消毒剤２万７０００リットル、マスク１５０万枚余りを配布していると強調した。 同国では新型コロナウイルス感染拡大を受け、フィリップ首相が先月１４日、食料品店や薬局など生活に不可欠な業種を除く全事務所、店舗の閉鎖を発表

新型コロナウイルスの感染拡大によって店舗の閉鎖が相次ぐ中、Eコマース業界の巨人アマゾンは、かつてない需要の高まりを受けている。アマゾンの株価は4月14日、史上最高値を更新し、ジェフ・ベゾスの保有資産は5％近く上昇した。 アマゾンの株価は14日に5.3%の急騰となり、米国東部時間の午後3時30分時点で、史上最高値の2290ドルをつけた。同社の株価は年初来で20％以上もの上昇となっており、主要なベンチマークを上回っている（S&P 500は年初来12％以上のマイナスとなった）。 アマゾンは、今年2月後半に始まった市場の急落から立ち直った最初の大手企業となった。CNBCの14日の記事によると、感染拡大以降に株価を上昇させた企業は、S&P 500銘柄の中で28社のみという。 店舗の閉鎖が相次ぐ中で消費者のEコマースへの依存度は高まり、強力な追い風を受けたアマゾンの株価は、2020年の初頭から急上昇し

米アマゾンが７万５０００人規模の雇用の増強を計画している/Guillaume Souvant/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） インターネット通販大手の米アマゾンが７万５０００人の雇用を計画していることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で家庭での生活必需品などに対する需要が増加しており、これに対応する。 アマゾンは１３日、３月中旬に人員増強を発表して以降、配送センターで新規に１０万人を雇用したと明らかにした。アマゾンによれば、人件費は５億ドル超の増額となる見通し。以前の予測では３億５０００万ドルの増額だった。 アマゾンはバランスの取れた対応を行おうと苦慮している。自宅待機を強いられた消費者からの需要の急増に対応すべく従業員を配置する一方で、議員や労働者からはより安全な対策や新型コロナウイルスの感染が確認された施設の閉鎖を求められている。 アマ

アップルとGoogleが協力して開発するのは、スマートフォンのBluetooth無線機能を使い、「いつどこで誰と近くにいたか」を検出可能にする技術。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、アップルとGoogleがいわゆる濃厚接触の可能性を検出する技術の開発で協力することを発表しました。 ユーザーの合意のもと、暗号化技術でプライバシーを保護しつつ、Bluetoothで端末同士の接近を検出することで、公衆衛生当局による感染経路の特定に協力します。 まずは5月に、公衆衛生当局が提供するオプトイン式の接触履歴追跡アプリに対して、iOSとAndroid間の相互運用を可能にするAPIを提供します。アプリはストアからの入手が必要です。 さらに今後数か月をかけて、Bluetoothを使い接触履歴を検出する技術プラットフォームを開発し、両社のシステムレベルに組み込むことを目指します。より多くのユーザ