気象庁の気象データの更新が約8時間にわたって停止した。原因はサーバーを接続するコアスイッチの故障だった。故障したまま動作を続け、異常なトラフィックが発生。さらに復旧時の作業ミスで、スパコンの一部処理に遅延が生じた。作業用マニュアルの不備がミスを誘発し、被害を拡大させた。 新型コロナウイルスの感染が都市圏で広がり始めた2020年3月24日の午前4時20分ごろ、気象庁のサイトに掲載されている気象データが突如、一部欠落したり更新が止まったりした。気象衛星「ひまわり8号」が撮影した日本近海の衛星画像や全国の気象情報などだ。 同日の午前6時37分ごろには影響がさらに広がった。大気の状況など気象予報に用いる数値予測データの更新にも遅れが出た。数値予測データは衛星画像など観測データの処理とは別に運用するスーパーコンピューターで演算している。障害の影響がスパコンに波及し、一部処理に遅延が生じてしまったのだ

すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を始めたことについて、高市総務大臣は、政府がすべての金融資産情報を把握するものではないと強調し、国民の理解を得ながら制度改正を目指す考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。 そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。

Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の

新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、人々が再び国境を超えるようになると、各国政府は旅行者がウイルスに感染していないことを証明する情報を求めるようになるだろう。企業も自社の従業員が第2波の発生源になることを防ぐための手立てを講じるだろう。 米国と英国では、こうしたニーズに応えるため、人々の健康を監視するシステムの構築を目指すスタートアップが登場している。 そのうちの1社が、カリフォルニア州エンシノに本拠を置く顔認識技術企業「FaceFirst」だ。同社の設立は2007年で、これまで1040万ドル（約11億円）を調達している。同社は、医療提供者からの情報に基づく“新型コロナウイルス免疫獲得者データベース”の構築を目指している。 専用のアプリにユーザーの免疫状態が記録され、顔認識技術を使って本人確認を行うという。FaceFirstのCEOのPeter Treppによると、企業や国境管理の担当者

英国の証券会社オリーブツリー・フィナンシャルが、パンデミック以降に人々が自宅にこもる傾向を強めた結果、株価を上昇させた20の株式銘柄を公開した。 オリーブツリーは各銘柄のセンチメントを現すスコアをつけている。スコアが50%であればほぼ中央値で、100%の場合は極端に強い地合いを意味する。ここではまず、同社が最も高いポテンシャルを見込む銘柄を5つ紹介しよう（カッコ内はオリーブツリーのスコア。株価は5月23日時点のもの）。 エヌビディア（91％）：オリーブツリーは、チップメーカーのエヌビディアを最も高評価の株式銘柄に選んだ。エヌビディアの株価は2020年に入り50％の上昇となっており、今年第1四半期の売上は前年同期比で39％の増加となっている。 アップル（82%）：アップルの株価は年初来で6％の上昇となり、オリーブツリーは同社のスコアを82％としている。パンデミックはiPhoneなどのプロダク

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生活を一変させた。都市封鎖、非接触、移動制限──、収束後もすべてが元に戻るわけではなく、ヒト、企業、国などが営みを続ける上で新たな前提条件となるものもある。半年前には想像もしなかった世界各地のニューノーマルを追う。 （4月、タイのバンコクにある寺院で、フェースシールドとマスクを着用して仏教を学ぶ若手僧侶。一見異様な光景も、今後の「当たり前」になる可能性がある。写真=ロイター/アフロ） （ニューヨーク支局 池松 由香、上海支局 広岡 延隆、ロンドン支局 大西 孝弘、バンコク支局 飯山 辰之介、鷲尾 龍一）

化学合成で作った薬物は、薬効が高い半面、がん細胞だけでなく、正常な細胞にも影響を与えるため副作用を起こしやすい。一方、抗体を使った医薬品は、特定のがん細胞だけを直接、攻撃するので副作用は少ないが、化学合成薬に比べて薬効が劣る。 そんな化学合成薬と抗体医薬の利点を組み合わせたのがADCだ。第一三共のエンハーツは、一部のがん細胞の表面に現れる「HER2（ハーツー）」を標的にする。HER2を狙う抗がん剤はこれまでもあったが、それらの薬が効かなかった乳がんに効果を示した。 第一三共では今後、HER2が細胞表面にある胃がんや大腸がん、肺がんなどにも使えるようにしていく計画だ。グローバル販売に向けて19年3月に英製薬大手のアストラゼネカと提携。アナリストの中には、エンハーツの売上高が年7000億円から9000億円程度に達すると予想する声もあるほどだ。 エンハーツの「すごみ」は、抗体にくっつける薬物の数

政府は5月25日、残っていた首都圏と北海道についても緊急事態宣言を解除した。夕方に発表される東京都の新型コロナウイルス感染者数が低水準にとどまる⽇が増えたことから、経済に対する「ブレーキ」が緩められる日はどうやら近そうだと多くの人が感じていたので、世の中にさほどの意外感はない。 月次で結果が公表される企業景況感の調査、QUICK短観の5月分が同月18日に発表された（調査期間：4月28日～5月13日）。調査対象は上場企業で、今回の回答社数は333である。 注目が集まりやすい業況判断DI（回答比率「良い」－「悪い」）は、製造業がマイナス33（前月比マイナス7ポイント）で、4カ月連続で低下し、09年6月以来の水準である。非製造業はマイナス21（同マイナス9ポイント）で、3カ月連続の低下。新型コロナウイルス感染拡大抑止策が影響して、いずれも厳しい結果になった。 個人消費も設備投資も2四半期連続で前

中国・武漢から始まった新型コロナウイルス・パンデミックは、各国の経済、医療システム、世界秩序がひっくり返る未曾有のクライシスを生んだ。 飲食、エネルギー、金融、不動産、自動車、運輸、物流、メディア、小売り…… 多くの産業で将来の存続にかかわる地殻変動が起きている。 今号の特集では、フォーブス恒例の「世界のビリオネア・ランキング 2020」を発表するとともに、新型コロナウイルスによる危機へビリオネアの起業家や経営者はどう立ち向かったのか、彼らの姿を追った。 孫正義 ソフトバンクグループ 会長兼社長 「過去は忘れてください」 孫正義が見据える帝国の夜明け ラリー・エリソン オラクル 創業者 大富豪がハワイでつくる実験ユートピア データで仕掛ける「コロナ後の世界」 メグ・ホイットマン Quibi 共同創業者兼CEO テック界No.1女性ビリオネアの富豪スタートアップ コロナ時の船出を「絶好のチャ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フジテレビに勤める安倍首相の甥について、週刊ポストが伝えている 宮内庁担当記者だったが、7月に気象庁担当へ異動になったという 皇室が代替わりしてすぐに異動となり、局内でも驚きの声が出たと局員 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

高市早苗総務相は26日の記者会見で、SNS上で他者を誹謗（ひぼう）中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。フジテレビのテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが23日に死去。SNSでの中傷に悩んでいたと指摘されている。 高市氏は木村さんの死去に触れた上で「どのような手段であれ匿名で他人を誹謗中傷する行為は人としてひきょうで許しがたい」と述べた。被害者がSNSの運営者などに、投稿者の情報の開示を求められる規定が「プロバイダ責任制限法」にあり、その手続きを簡単にすることなどを検討する。木村さんの死去より前に総務省が立ち上げていた有識者会議でも今夏をメドに方向性をまとめる予定で、その結果を踏まえ、「制度改正も含めた対応をスピード感をもって行いたい」と話した。 ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの書き込みについては、外国のSNS運営

フジテレビ老人火あぶり致死事件単語 5件 フジテレビロウジンヒアブリチシジケン 3.3千文字の記事 57 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要関連動画関連項目掲示板フジテレビ老人火あぶり致死事件とは、2003年から2004年頃、TV関係者による無責任かつ悪質な行動により事件が起こったとされるものである。 2012年にフリーランスのジャーナリストである中川一徳がこの事件に関する記事を記し、それが週刊文春（2012年3月8日号）に署名記事として掲載されたことによって周知され、ネットなどを始めとして炎上、話題となった。 また、2025年にはいわゆる「フジテレビ不適切接待疑惑問題」の流れの中で、2025年2月9日付の以下の記事で取り上げられ、再浮上した形となった。 《火渡りで男性が大火傷》フジテレビ港浩一前社長が番組ロケで起きた事故隠蔽に関与・謝罪していた | 文春オンライン 上記の2012年

木村花さんのInstagramより 23日に亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）の自宅から遺書が見つかり、警視庁は自殺を図ったとみて捜査を続けていると報じられている。 木村さんはフジテレビの恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演していたが、Netflixなどで3月31日に先行配信された『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』の第38話で、木村さんが大切にしていたプロレスのコスチュームを共演者が間違った方法で洗濯・乾燥し、縮んでしまうトラブルが発生。その共演者に激怒する木村さんの様子が放送された。これを受け、SNS上では木村さんへのバッシングが沸き起こる事態に発展。さらに番組の公式YouTubeではこのコスチュームをめぐるトラブルを取り上げた動画を3本公開していた。 木村さんは亡くなった当日に自身のTwitter上に「毎日100件近く率直な意見。傷付いたの

5G時代の幕開けを牽引する技術といえば、VR（Virtual Reality、仮想現実）やAR（Augmented Reality、拡張現実）などの「xR」です。5G時代は、そのようなテクノロジーがもたらす「空間コンピューティング」の時代となるでしょう。 空間コンピューティングとは、現実空間をデジタルの力で拡張させる概念（コンセプト）で、5Gの未来を想定するうえでの重要なキーワードです。 ミラー・ワールドの実現を後押し 米国のxRスタートアップである「Magic Leap」が、xRの技術を活用して、京都の史跡や観光名所に、デジタルコンテンツでサムライを描いて立たせ、来訪客に映画の世界に入り込んだような体験をしてもらうというプランを、前回のコラムで紹介しました。このように、空間コンピューティングは、その場所ならではの魅力を引き出し、まったく新しい体験を実現することを可能にします。 そのとき、

特別定額給付金や政府によるマスクの配布など、政府の新型コロナウイルスへの対応ではデジタル化の遅れが指摘されることが多くなった。「自分が自分であること」を証明できるサービスがスムーズに進まなければ、政府が言うような「世界最先端デジタル国家」もなかなか進まない。こうした個人情報のサービスはどのように進展していくのだろうか。注目を集めるのが、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証明技術だ。 「特別定額給付金」はオンラインで申請できるものの、自治体の窓口で混乱が相次いだこともあって、一部の自治体が郵送での申請を呼びかけた。また、台湾などがアプリを使い薬局やコンビニエンスストアでマスクを配布したのに比べ、日本は1世帯ずつマスクを配るなんともアナログな仕組みだ。 いずれも日本でネックになったのは「自分が自分であること」の証明をいかに実施するか、ということだ。日本には国民に12桁の背番号を割り振る「マイ

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これは試したい。 顔を覆うマスクは顔認証、特にiPhoneの｢Face ID｣が使えず大きな問題となり、先日リリースされたiOSの最新版（13.5）ではマスクをしていると一瞬でパスコード入力画面が開くようになりました。でもやはり理想的なのは、マスクをつけたままFace IDが使えるようになること。 ウェアラブルデバイスメーカーのHuamiが開発中のハイテク透明マスク｢Aeri｣が、その解決策となるかもしれません。 上画像が開発中のAeriのコンセプトなのですが、まず本体は透明な素材でつくられており、顔がみえる点が特徴です。これにより、Face IDの赤外線を透過させ、装着状態でもスマートフォンのロック解除ができるとのこと。うーん、便利！ そしてサイド部分には、取外し可能なエアフィルターを装備。またマスクには紫外線照射装置が内蔵されており、USB-C経由で電源に数分間接続することで、マスクの

米国立衛生研究所（NIH）は4月下旬、米国のNPO法人へのコロナウイルス研究資金の支援を突然打ち切った。研究資金の一部が中国科学院・武漢ウイルス研究所への支援にも使われていると米メディアから指摘を受けた直後のことだ。新型コロナウイルス感染症の拡大を中国の責任だと非難するトランプ米大統領の指示があったとみられる。米中の研究者の連携がコロナウイルス研究を先導してきた。政治的な思惑から研究を停滞させて

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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政府は25日、東京など5都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日に発令した宣言は約7週間ぶりに全面解除となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立をめざす基本的対処方針も決めた。全国の移動解禁は6月19日から認める。第2波を警戒しつつ経済活動を再開させる新たな段階に移る。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができ

フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。 木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。 ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。 総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者