5月13日(水)18時現在、台風1号（ヴォンフォン）はフィリピンの東を西寄りに進んでいます。台風発生から21時間の発達で、中心付近には風速25m/s以上の強い風が吹く暴風域が出現しました。 ▼台風1号　5月13日(水)18時 存在地域　　　フィリピンの東 大きさ階級　　／／ 強さ階級　　　／／ 移動　　　　　西北西　ゆっくり 中心気圧　　　985 hPa 最大風速　　　30 m/s (中心付近) 最大瞬間風速　40 m/s » ウェザーニュース 台風情報 台風1号は西に進んでフィリピン北部付近に接近したあと、北上して沖縄の南へ向かい、さらに向きを変えて北東方向に進む可能性が高くなっています。 その後の進路や勢力は予想が難しい状況ですが、北上に伴い徐々に勢力を落とすものとみられます。 沖縄では台風や湿った空気の影響で、17日(日)から18日(月)にかけて荒れた天気となる可能性があります。雨や

週末は日本付近を低気圧が通過する予想です。南から暖かく湿った空気が流れ込むため、大雨のおそれがあります。 15日(金)から16日(土)にかけて前線を伴った低気圧が日本付近を通過します。この低気圧に向かって、梅雨時期に大雨をもたらすレベルの暖かく湿った空気が流れ込むため、雨雲が発達しやすくなる見込みです。 西日本の広い範囲で雨が強まり、特に九州では総雨量が150mmに達するおそれがあります。 現段階では雨のタイミングや強まる地域の予測誤差が大きいものの、明後日15日(金)から16日(土)にかけては大雨のリスクが高くなっています。 排水溝の掃除や避難グッズの確認など大雨への備えは明日のうちにしておきましょう。 雨の強まる時間や雨量は常に最新の情報を確認するようにしてください。 » GPS検索 週間天気予報

RUNWAY Design（以下：ランウェイデザイン）は、郵便をクラウド（インターネット）上で管理できるサービス「atena（アテナ）」の提供をWEBサイトにて5月11日（月）より開始した。月額980円から、誰でも利用できる。 atenaに登録するとすぐに利用者専用のクラウド上の住所が発行され、その住所に送られた郵便物をクラウド上で閲覧・破棄・転送などが可能。配達状況はLINEやSlackなどでチェックができる。 「atena」 配達通知イメージ（左）LINE（右）Slack 書類のためだけの出社をテクノロジーで解決 今般の新型コロナウイルスにより多くの企業で在宅勤務への移行が行われているが、郵便物の管理をはじめとする一部の業務はいまだに出社が求められている。 TDMテレワーク実行委員会が加盟24社へ行ったアンケート調査＊1によると、6割の会社で月末に集中する請求書処理などの出社が発生。ま

米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルが5月7日、重症の新型コロナウイルス感染症に対し承認された。富士フイルムのグループ企業の抗インフルエンザ薬アビガンも安倍晋三首相が5月中に承認する見通しを示している。従来の手続きにのっとらない迅速な承認は画期的な半面、荒技でもある。現場での慎重な使用が欠かせない。

東京都医師会は13日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が続く中で経済活動を再開させていくことを見据え、「新しいライフスタイル」を提案した。 猪口正孝副会長は「経済を復興させていく再建していく過程で、自粛をいままでの形ではできない。ライフスタイルを変えないと新型コロナウイルスはあっという間にオーバーシュート（してしまうことが）が考えられる」と述べた。都医師会の提案するライフスタイルとして、猪口副会長が紹介した主なものは以下の通り。 （1）ネットでは3密が分からないと言われる。「むんむん、ぎゅうぎゅう、がやがや」と子どもにも分かりやすいセリフが出ており、こういう言葉を合言葉に、子どもたちにも分かってもらいたい （2）「3密」の空間に行ったことは本人が自覚している。自分だからこそ分かることがある。3密空間に長くいたと分かったら、安定して大丈夫と思うまで人に気を遣う （3）発熱・倦怠感・無

米イリノイ州シカゴの上空で、アクロバット飛行を披露する海軍の飛行隊「ブルーエンジェルス」。米海軍提供（2020年5月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / LTjg CHELSEA DIETLIN 【5月13日 AFP】米海軍の飛行隊「ブルーエンジェルス（Blue Angels）」が12日、イリノイ州シカゴやミシガン州デトロイト（Detroit）で編隊飛行を披露し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）と闘う医療従事者らをたたえた。 米国防総省によると、医療従事者や救急隊、軍関係者ら新型コロナのパンデミックの最前線で働く人々に感謝の意を表する「アメリカストロング（America Strong）」作戦を、全米各地で繰り広げるという。(c)AFP

マサチューセッツ州ボストンの貧しい家庭で、9人兄弟の末っ子として生まれる[1]。スウェーデン、アイルランド、イングランド、フランス系カナダ人の血を引く。 高校中退後、様々な職につくが身に付かず、ドラッグや暴力沙汰に明け暮れた。15歳の頃には、遠足中の黒人児童たちに投石して負傷させ、人種差別的な言葉を叫んだことがある[2]。16歳の時には、コカインとアルコールで酩酊した状態でベトナム人男性を襲撃し、人種差別的な言葉で罵りながら木の棒で殴りつけた[3][4]。このためウォールバーグは殺人未遂の容疑で起訴され、暴行の罪を認めてボストンの感化院に収容されたが、わずか45日後に出所している[3][5]。このほか、21歳の時には近所の住人に言いがかりをつけて暴力を振るい、顎の骨を砕く重傷を負わせたこともある[6]。当時、ボストン警察には25回も世話になったという[7]。やがて反省し、自身の行いを改める

実業家でも成功の人気俳優、コロナ最前線で働く医療従事者へ食事を提供 拡大 マーク・ウォールバーグが、自身が経営するハンバーガー・チェーン、ウォールバーガーズを通して新型コロナ感染拡大と最前線で戦う人々に食事を提供している。 同チェーンは、デル・フリスコズ・ダブル・イーグル・ステーキ・ハウスと提携して、第一対応者たちの職場に食事を贈っているそうだ。 マークがシェアした声明には、こう綴られている。「私達は、いささか称賛を得ることに慣れてますので、ほかの誰かを称え、彼らが受けるに値する称賛を送る手助けができたのは喜ばしいことでした。ここ数週間、（私達の店が）通常営業が出来ないことは、私達にとっても非常に残念なことですが、私達がサービスを提供している地元の方々へ出来る限りの支援をするというコミットメントに変わりはありません」 食事提供は、医療従事者や第一対応者を対象に先週マンハッタンで開始され、１

検察幹部の定年を政府が延長できるようにする、検察庁法改正案への抗議の声が止まらない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでは九日以降、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、類似のハッシュタグも含めて十二日夕時点で九百万件前後に及んでいる。　（梅野光春、神谷円香） 八日夜に最初に投稿を始めたとされるのは東京都内の三十代の女性会社員。「政府が気に入らない人は、罪がなくても裁かれるということが起きる予感」がして、反射的にツイートをしたという。 アカウントは家族や友達は知らない、フェミニスト仲間との連絡用。仲間に伝われば、と思ったハッシュタグはまたたく間に広がった。「今は政治が私たちを監視している感じがして。私たちが政治を監視する、動かすんだ、と思い出してほしい」と訴える。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）運営の米最大手、ラスベガス・サンズが、日本での事業参入を断念したことが１３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化したことが響いた。横浜市でのＩＲ開発参入を目指していたサンズだが、最大手の参入断念は、ほかのＩＲ事業者の判断にも影響を与えそうだ。 １２日付で発表した。サンズは当初、大阪でのＩＲ参入も目指していたが、昨年の横浜のＩＲ誘致表明を受け、大阪参入を断念した。米国、マカオ、シンガポールでＩＲを展開し、日本では１兆円規模の投資を計画していた。 ただ、新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのＩＲを閉鎖。２０２０年１～３月期決算は売上高が前年同期比５１％減の１７億８０００万ドル（約１９０５億円）に落ち込み、最終損益は５１００万ドルの赤字に転落した。 また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益

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人工知能（AI）など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなった。遠隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となる。他のビジネス関連法案は成立を先送りする懸念がある。スーパーシティ法案は13日に参院本会議で趣旨説明して審議入りする。4月16日に衆院を通過しており、与党は5月中の成立を見込む。昨

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ギリアド・サイエンシズは12日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」の生産拡大に向け、後発薬メーカー5社とライセンス契約を結んだと発表した。後発薬各社は新興国を中心とした127カ国向けに同薬を供給する。ギリアドは当面ライセンス料を徴収しない方針で、各国での販売価格は後発薬各社が決めるとしている。後発薬大手マイランのほか、インドやパキスタンの後発薬

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、福岡の各県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。14日に専門家会議と諮問委員会を開き、最終判断する。政府高官は12日、自民党幹部に34県と特定警戒の茨城、岐阜両県は宣言を解除できる見通

麻生太郎財務相は11日、日銀の新しい理事に清水季子名古屋支店長（55）を任命した。前田栄治理事が10日に任期満了で退任したのに伴う人事で、初の女性理事になる。清水氏は名古屋支店長を兼務する。金融政策を立案・運営する企画局やオペ（公開市場操作）を手がける金融市場局の担当は前田氏から内田真一理事が引き継ぐ。

世界で電子決済の普及が進む一方で、新興国などには銀行口座すら保有していない人も多くいる。世界銀行のGlobal Findex Database（2018）によれば、17億人がデジタル金融サービスにアクセスできていないとのこと。 こうしたなか、金融包括の促進を支援するMojaloop財団が設立され、Google、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団などが初期メンバーとして参加を表明している。 リアルタイム相互運用システムのオープンソースソフトを提供デジタル金融サービスにアクセスできない人たちは、教育や経済活動の機会が奪われている。デジタル金融サービスへのリーチ数を増やすことで世界経済の発展にもつながり、多くの企業のSDGsにも掲げられているのだが、実際進めるには障壁が多い。 まず、多様なデジタル金融サービスと決済プラットフォームをカバーするシステム構築は複雑で予算もかかるだろう。M

トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。 新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。 今回発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。 宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う

新型コロナウイルス感染症コーヴィッド19（COVID-19）の基本的対策として、各国の政府や自治体は社会的距離（ソーシャル・ディスタンシング）やマスク着用を義務化または奨励しているが、市民がそれを遵守しているかどうかを追跡することは難しい。ロイター通信によると、一部の会社ではそこで、人工知能ソフトウェアを基盤とする監視カメラを活用し始めた。 ▽作業員間の距離を監視する建設会社 シカゴ拠点の建設大手ペッパー・コンストラクション（Pepper Construction）は、ケンブリッジ（マサチューセッツ州）拠点の新興企業スマートヴィッド・ドット・アイオー（SmartVid.io）のソフトウェアを採用し、オラクルを施主とするイリノイ州ディアフィールドの建設現場において、作業員らの物理的間隔を人工知能とカメラによって認識して密集をできるかぎり回避するよう監視している。 ペッパーによると、同システム

【ニューヨーク=中山修志】新型コロナウイルスの感染者数が9日に世界で400万人を超えた。300万人を上回った4月27日から12日で100万人増加し、高水準の感染拡大が続いている。米ニューヨーク州では子供の新型コロナ患者が血管に炎症が生じる「川崎病」に似た症状で死亡する例が3件に増えた。新型コロナの新たなリスクとして懸念が広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東時間9日午後5時（日