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大そうじへの備え
akatibarati.hatenablog.com
先日、福島県が行う「県民健康調査 検討委員会」において、甲状腺検査に関する「中間とりまとめ」が報告されました。 原発事故後、福島の甲状腺問題については様々な声が発せられているので、この中間とりまとめを始めとして抜粋・要約することで、福島の甲状腺問題の現状と、そこで語られている「過剰診断問題」について確認してみたいと思います。 以下の引用は、主旨を損なわないよう配慮しつつ、私が抜粋・要約を行いました。 まずは現状確認として「中間とりまとめ」から。 ○現状 ■甲状腺検査に関する中間取りまとめ 平成 27 年 3月 福島県県民健康調査検討委員会 甲状腺検査評価部会 1 先行検査で得られた検査結果、対応、治療についての評価 先行検査においては、震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人
■【ヤバイ】福島第一原発で緊急事態か!?2号機の温度が20度から80度以上に急上昇中!放射能測定データでも線量が急激に上昇! new!! http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6084.html 福島第一原発2号機で異常事態が発生した可能性が浮上しています。 福島第一原発の情報を公開している「ふくいちプラントパラメータモニタ」によると、福島第一原発2号機で2015年4月3日11時に温度が20度から70度に急上昇したとのことです。その後も温度は上昇を続け、4月5日には88度に到達しました。 2014年からのデータでは最大の温度変化で、これが事実だとすれば、福島第一原発2号機で異常が発生していると考えられます。 また、原子力規制委員会が発表している福島県の放射能データでも異常を観測しました。福島県のよつば公園では線量が平時の0.130μSv/h前後から急激に増
最近の内部留保を巡る議論には混乱を感じる。 「内部留保から賃上げへ」に対する反論の多くは、「内部留保は現預金で保管されているのではなく、土地や建物、設備になっているのだから、内部留保での賃上は困難だ」と主張するのだが、では内部留保によって生産設備がどの程度増えていて、賃金化できる資産はこれくらいしかないから賃上げは困難だ、と具体的な数字で説明する意見には巡り合えないからだ。 多くが、バランスシートの科目の、言葉の説明で終わってしまう。 そこで、無いなら仕方がないので、自分で数字を探してまとめることにした。 以下の表は財務省の法人企業統計を用い、拾える最新の数字である2013年度から、とりあえず過去15年間と言うことで1999年度までのバランスシートの変化を表したものだ。 なお、科目は沢山あるので、内部留保を巡る議論に便利なように科目を適宜整理し、以降の説明で特に触れる科目にはオレンジの網掛
日本の貯蓄・投資バランスのグラフを最新のものに更新する。 (内閣府国民経済計算確報 平成21年度・平成24年度) グラフの細かい見方については以前の記事(http://d.hatena.ne.jp/akatibarati/20120104/1325677154)を参照して欲しいが、ごく大まかに言えば日本の国家規模での黒字と赤字を示している。 プラスであればその部門が黒字(貸出超過)、マイナスであれば赤字(借入超過)を意味する。 例えば2012年度では、民間が約46兆円の黒字(貸出超過)になっているのだが、そのバランスとして政府に約41兆円の赤字(借入超過)、海外に約4兆円の赤字(同)が発生していることが分かる。 (マクロ経済では、経常黒字は国内から海外に対する貸出を意味する) 黒字(貸出)と赤字(借入)は表と裏の関係なので、一国規模で見ればプラスとマイナスは概ね一致する。 したがってグラフ
安倍総理が解散・総選挙を決めて以降、財務省を批判する声が多く聞こえるようになった。 「安倍総理は消費税増税に反対だったが、財務省が議員説明などをし増税させようとした。これに総理は怒った。今回の選挙は増税を認めるか否か、増税派の財務省との戦いだ。」 といった感じで、安倍総理を擁護する文脈で語られる。 だがそうだとすれば、解散・総選挙を表明した記者会見で「次回は景気条項を削除して確実に増税する」と断言したことはどう理解すればよいのか。 ○首相、消費増税「17年4月 確実に実施」延期を表明 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。 http://www.nikkei.com/ar
(近頃どうも、何かを書こうという気が起こりません。とは言え、考えてみればもう2ヶ月以上も何も書いていなかったことに気付きました。これではイカンということで、昔に別のところで書いていた経済ネタなんぞを、再掲してみようかと思います。) 近ごろ東京と地方の関係を考えることが多く、その中でふと思ったことだが、建設業が一番多い都道府県は、実は東京であることを知っている人は少ないのではないだろうか。 例えば、建設業の企業が一番多いのが東京で、全国の10.1%を占めるし、従業者数にしても10.8%を占め、やはり東京が一番多い(事業所・企業統計調査;18年)。 ○建設業の企業数 ○建設業の従業者数 東京には建設業以外にも色々な産業があって、建設業の存在が薄まるから気付きにくいだけで、建設業が一番集中しているのは、実は東京。 日本で一番の土建大県はどこかと問われれば、それは岩手でも新潟でもなく、「東京」とい
SPEEDIを巡っては、『始めから公開していれば住民の被曝は避けられた』という言葉をしばしば目にする。 一般の人だけでなく、政府の事故調査・検証委員会でもそのような意見を述べている。 そこで、当時実際に計算されていたSPEEDI図を確認しながら、被曝を避けられたのかどうか考えてみようと思う。 話に入る前に、SPEEDIとはどんなものか簡単に確認しておきたい。 SPEEDIとは、正式名称を『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム』と言うことから分かるように、一言で言ってしまえば放射能の拡散を予測するシステムである。 そのシステムだが、ここでは詳細を述べることが目的では無いのでごく大雑把に言うと、まず第一に発災事業所(今回は福島原発)から、どれくらいの放射能が、何時くらいに放出されるか、そのような情報が送られてくる。これを『放出源情報』と言う。 放出源情報が得られることにより、放出される
■福島県教委:「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱 文部科学省が作成した放射線教育の副読本 東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2〜3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員による
私の日記ではこれまでに度々、 「原発事故が起こる前から、セシウムやストロンチウム、それにプルトニウムだってその辺にあった」 ということを書いてきたのだが、沖縄での雪騒動などを見ると、そういうことがまだまだ知られていないんだな、ということを実感させられる。 そこで、ここで改めて、原発事故が起こる前の放射能の状況を概観してみる。 データ元は、例によってここ(環境放射線データベース.http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top)。 ここから、期間としては2005年以降(データの無い一部を除く)、試料としては降下物・土壌・海水・農林水産物・牛乳・日常食、核種としてはセシウム137・ストロンチウム90、それに分析結果や検出値がある場合はプルトニウム239+240について調べた。 なお、表中の「ND」は不検出を、「−」は分析値が無いことを示
■自殺のワタミ社員、一転して労災認定(読売新聞 - 02月21日) 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(本社・東京都大田区)の女性社員(当時26歳)が2008年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「(自殺は)業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった09年7月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。 決定は14日付。 決定書によると、女性社員は08年4月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約2か月後の同年6月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。4〜6月の時間外労働時間は計約227時間だった。 昔々の戦争中の話。 イギリスの士官(軍隊のリーダー)は、インドなどの、植民地の
少し前の話になるが、昨年末のストロンチウム騒動と絡めて、思ったことを。 騒動を簡単に振り返ると、こういう感じになる。 ・横浜の堆積物から、福島原発由来のストロンチウムが検出された、と市民団体が発表(分析は民間分析会社) ・横浜市が堆積物を再検査し、やはり原発由来のストロンチウムが検出されたと発表(同じ民間分析会社) ・文科省が横浜の堆積物と土壌で放射化学分析を実施。原発由来を示すストロンチウム89は検出されず。ストロンチウム90も微量(日本分析センターによる放射化学分析) ・その後、東京都が発表した、3月15日の東京都内の大気浮遊塵分析結果で、ストロンチウム89の検出があったことが確認される(日本分析センターによる放射化学分析) この横浜市における一連の騒動について、私が書いてきたことの要点をまとめると以下のとおり。 ・比べられないサンプルを比べている 福島の数字は土壌の数字であるのに対し
内閣府のHPに、平成22年度のGDP確報(フロー編)がアップされていたので、これまでにも作っていた、日本の貯蓄・投資バランスのグラフを最新のものに更新する。 まずは、民間、政府、海外(経常黒字)の3部門に分けたもの。 (グラフが見にくい場合はクリックで拡大) (内閣府国民経済計算確報 平成21年度・平成22年度) このグラフの持つ意味としては、大まかに言って、日本国内における貯蓄と投資のバランスを示している。 見方としては、真ん中のゼロを境にして、プラスの側が貯蓄で、マイナスの側が投資を意味する。 例えば2010年を例に取れば、民間が約58兆円の貯蓄になっているのだが、この内訳としては約41兆円が政府、約16兆円が海外によって担われたことを意味している。 (マクロ経済では、経常黒字とは国内から海外に対する貯蓄を意味する。) プラス側の貯蓄は、どのマイナスの側に引き受けられているかという、国
■明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換(ロイター - 12月06日) 明治ホールディングス<2269.T>傘下の食品大手、明治は6日、同社の粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から1キログラム当たり21.5─30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。 国が定める粉ミルクの暫定基準値は1キログラム当たり200ベクレルで、今回の検出量はこれを下回っている。 セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品で、同社は同3、4、5、6、21、22、23、24日の製品約40万缶を無償交換する。 ◇ また例によって「検出された」からといって、騒ぎが起きているわけなんだが。 この検出をどう評価すればよいのか、考えてみよう。 まず最初に、こ
大阪の選挙の話については、本質的には最近日本でよく起きていることが起きただけだと思っているので、あまり興味は無かったのだが、都構想との絡みで地方分権が議論されているので、それに触発されてちょっと思うところがあった。 まず、“地方分権”という言葉については近年の一つの流れと言うか、誰も反対しないと言うか、多くの人にすんなり受け入れられる政治的潮流の一つだと思う。 にもかかわらず、一時期騒がれた“道州制”という言葉がいつの間にか聞かれなくなっているように、やや迷走の感があるというか、あまり上手く進んでいないと言うか。 多くの人に受け入れられ、反対する人は少ないにもかかわらず、目的が達成され、改革が成功したとは言えない感がある。 これと言うのも、自分としては、“地方分権”と唱える言葉は同じでありながら、実はその目的とするところ、目指すところが、地方分権を唱える人達の間で大きく異なっていることが原
■横浜のストロンチウム、核実験で降下…文科省(読売新聞 - 11月24日) 横浜市内で放射性物質のストロンチウムが、市の調査で検出された問題で、詳細な分析を実施した文部科学省は24日、半減期が約50日と短いストロンチウム89が検出されなかったことから、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って新たに沈着したものではないとする結果を発表した。 同省では、市が採取した堆積物など4か所のサンプルの核種分析を実施。その結果、いずれもストロンチウム89は不検出で、2か所で半減期が約29年と長いストロンチウム90が微量検出された。福島第一原発事故由来ではなく、過去の大気圏核実験によって降下したものと考えられるという。 市内の2か所から1キロ・グラム当たり59〜129ベクレルのストロンチウムが検出されたとする市の発表について、同省は「ストロンチウム以外の天然核種を足し合わせて測定している可能性がある」と指
■<ストロンチウム>別の2カ所でも検出 横浜市発表 (毎日新聞 - 10月14日) 横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は14日、同区内の別の2カ所でも1キロ当たり最大129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積(たいせき)物を住民の依頼で「同位体研究所」(同市鶴見区)が測定した結果、1キロ当たり195ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。 市によると、9月12日に採取していた同区大倉山の道路側溝の堆積物から1キロ当たり129ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同59ベクレルが検出された。最初に検出されたマンション屋上の堆積物も改めて測定したが、市は「マンション管理組合の了解を得ていない」として、数値を公表していない。【杉埜水脈】 ◇ この分析結果では、福島原発由来と言う事は
■<甲状腺機能>福島の子供10人に変化 NPO検診 (毎日新聞 - 10月04日) 長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(鎌田実理事長)と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第1原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、130人中10人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが4日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、NPOは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。 10人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下1人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上7人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上2人−−で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。 長野県茅野市に避難した生後6カ月〜16歳の130人(男75人、女55人)を対象に7月28日〜8月25日、問診や尿・血
どうも、安全とか健康の話になると、安全か/危険か、みたいな、善悪二元論みたいな話になることが多くて、個人的に、これには違和感を持っている。 と言うか、もっとハッキリ言うと、毎回それを説明するのは面倒くさい。 そんなわけで、安全性とか危険性というものについて、少し自分なりにまとめておきたいと思う。 まず始めに、普段あたりまえに食べている物質の致死量について。 水:10リットル 塩:30〜300g 砂糖:1kg カフェイン:3〜10g アルコール:380〜450ml 醤油:168〜1500ml 毎日安全だと食べている、水だって塩だって砂糖だって、摂りすぎれば死ぬ。 物質が何であれ、毒性があるか/無いかと言えば、毒性はある。 ただ、その量が、普通の生活をしている分には摂る可能性が少ないから、危険だと認識されていないだけの話であって。 例えば、塩を例に考えれば、毎日食べている塩だって、一度に大量に
■<汚染マップ>柏周辺6万〜10万ベクレル 千葉・埼玉公表 (毎日新聞 - 09月29日) 文部科学省は29日、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる10平方キロほどの一帯で、セシウム134と137を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する1平方メートルあたり6万〜10万ベクレルが測定された。 柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】 ◇ まぁ今回の千葉・埼玉のマップというのはこれ
■原発敷地外で微量プルトニウム…福島・双葉など (読売新聞 - 09月30日) 文部科学省は30日、東京電力福島第一原子力発電所事故で周辺地域に拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムとストロンチウムの土壌汚染状況をまとめた地図を公表した。 プルトニウムは、福島県双葉町、浪江町と飯舘村の計6か所の土壌から検出され、国の調査では初めて原発敷地外から見つかった。同省は、「プルトニウム、ストロンチウムによる被曝(ひばく)線量は非常に小さいため、除染対策はセシウムに着目していくのが適切」と話している。 調査は今年6〜7月、原発周辺の100か所の土壌を採取して行われた。東西冷戦時代の大気圏内核実験で日本に降下した放射性物質を同省が事故前10年間に測定した値と比較した。 プルトニウムが見つかった6か所はいずれも警戒区域、計画的避難区域だった。原発事故で放出されたプルトニウム238の最大値は、浪江町の
少し前の話になるが、原発の避難区域で、帰宅できるまで20年以上かかるとか、そんな感じの話。 最初にこの話を見たときに、そう言われたことの根拠は何だろうかと思った。 何を根拠にそのようなことを、20年という数字が出たのだろうかと。 そして探してみると、【第1回原子力災害からの福島復興再生協議会】というものがあって、その中での資料が元らしい。 具体的にその現物を示すとこれなのだが、これを元に各種記事では、「帰宅までに20年以上の可能性」と書かれているようだ。 http://www.reconstruction.go.jp/topics/05jyosen.pdf#page=11 この図面を見ると、年間被曝量20ミリシーベルトを帰宅可能かどうかのラインとした場合に、今年150ミリシーベルトの場合で20年後にようやく20ミリシーベルトラインに到達し、今年200ミリシーベルトの場合では20年後でも20
ネット界隈を歩っていると、いや、ネットだけじゃなくて報道なんかでもそうだが、「全数検査してないからダメなんだ」といった声を耳にする。 こういう声を聞く度に、「この人はどうやって放射能を分析しているか、多少なりとも知ってるのかな?」と疑問を感じていた。 こないだも、こんなのを見つけた。 10 :名無しさん@12周年 だから最初から全数検査しろと言ってるだろ 野菜も魚も牛乳も卵も同じだよ 現地だけじゃ無理なのも分かってる 国が音頭を取って他県でバックアップするようにしないと駄目だったんだよ もう手遅れだけど ↑ この人は絶対、どうやって検査しているか知らないで物を言っている。 ましてや、1件分析するのにどれくらい時間がかかるかなんて、全く知らないだろう。 どうしてそう言えるかというと、「全数検査」という、放射能分析の知識がちょっとでもあれば出せないような言葉が出てくるだけでもう分かるのだが、今
前回の日記で、飲食物の基準値について書いたが、その中で、 「今の基準値というものは、全ての年齢段階に通用するように、食品群ごとに、各年齢段階の最も厳しい値を採用して設定されている」 という趣旨の事を書いた。 基準値は、甲状腺等価線量なら50mSv、実効線量なら5mSvを超えないように設定されたわけなのだが、「食品群ごとに、各年齢段階の最も厳しい値を採用して設定された」のなら、違う言い方をすれば、上限値まで汚染を受けた食品を1年間食べ続けても、各年代が実際に受ける線量は5mSvを下回るのではないか、という疑問が沸く。 そこで、基準値上限まで汚染を受けた食品を、各年代が1年間食べ続けた場合の被曝量を計算してみた。 なお、(前回も書いた事だが)計算では、食品の汚染は物理的半減期によって減少すると想定されている。 ■甲状腺等価線量(放射性ヨウ素群) 数字の並びは、以下を意味する。 (実際にその年代
だいぶ遅くなったが、飲食物の基準値の意味について、自分なりにまとめておこうと思う。 なお、ここで書く事は、単に下のリンクを私なりに解釈しただけのものであって、私のオリジナルでも何でもありません。 http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20110325sfc&fileId=160 現在の基準値は、以下のようになっている。 ■放射性ヨウ素(Bq/kg) 飲料水 300 牛乳・乳製品 300 野菜類(根菜・芋類を除く):2000 魚介類 2000 ※乳児用の飲料水 100 ■放射性セシウム(Bq/kg) 飲料水 200 牛乳・乳製品 200 野菜類(根菜・芋類を除く) 500 穀類 500 肉・卵・魚・その他 500 この基準値に対しては、だいたい以下
まず始めに言ってしまうと、「検出=危険」という発想そのものが、風評被害なんだが。 さて、京都市は「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明している。 ◇ ■送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表 京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪(まき)を燃やす計画で、京都市は12日、市が取り寄せた薪500本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。16日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から1キログラムあたりセシウム137が588ベクレル、セシウム134が542ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松
■送り火使用中止の薪、陸前高田で迎え火に(読売新聞 - 08月09日) 東日本大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」(16日)で燃やす計画が中止されたことを受け、この薪が8日夜、陸前高田市で盆の迎え火としてたかれた。 計画中止について、京都市の門川大作市長は、市内の別のイベントで薪を燃やす代替案を提示したが実現しなかったことを明らかにし、「今回の結果は残念」と述べた。 ◇ 昨日も書いたこの件。 この件では、発起人の問題点が色々と言われているけど、発起人の問題点って何だろうね。 大文字保存会に了解を取る前から、薪づくりを始めたこと? その時点では確かに軽率だったかもしれないけど、でもこれは後に保存会が受入れを決めたことで消えたよね。 始めから放射能検査をしていなかったこと? 場所が陸前高田でしょ。 発起人自身が陸前高田に行ったときも放射能
■被災地の松、「送り火」使用断念…専門家は批判 (読売新聞 - 08月07日) 東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」(16日)で燃やす計画について、大文字保存会(京都市)は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが薪に犠牲者の名前や復興への願いを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。薪は計画の倍の約400本が集まったが、放射能汚染を不安視する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は6日、陸前高田市を訪れ、経緯を説明。薪に記された願いは写真
〇日本での感染拡大について 武漢からチャーター便で帰国した集団と、クルーズ船の集団では感染の状況が大きく違う。 チャーター便集団には顕著な感染拡大が認められず、自宅に帰れるようになったにも関わらず、クルーズ船集団では感染拡大が止まらず、第二の武漢とも言われる有様ともなっている。 どちらも各部屋に隔離されている集団なのにこの違い。 これには大きな意味があるように思う。 クルーズ船の空調は各客室を循環するものと伝えられており、この情報が正しければ船内ではエアロゾル感染(弱い空気感染)が起きており、これが感染を拡大させている要因と考えられる。 そしてこの情報は香港や武漢での情報とも整合する。 香港では同じマンションの、異なる階の、同じ部屋番号の住民で感染が拡がったとの情報がある。 階こそ違うが同じ位置関係にある部屋で感染が拡大したとすれば、糞便から生じたエアロゾルが下水管を通じで各階の同じ位置に
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