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安倍総理が解散・総選挙を決めて以降、財務省を批判する声が多く聞こえるようになった。 「安倍総理は消... 安倍総理が解散・総選挙を決めて以降、財務省を批判する声が多く聞こえるようになった。 「安倍総理は消費税増税に反対だったが、財務省が議員説明などをし増税させようとした。これに総理は怒った。今回の選挙は増税を認めるか否か、増税派の財務省との戦いだ。」 といった感じで、安倍総理を擁護する文脈で語られる。 だがそうだとすれば、解散・総選挙を表明した記者会見で「次回は景気条項を削除して確実に増税する」と断言したことはどう理解すればよいのか。 ○首相、消費増税「17年4月 確実に実施」延期を表明 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。 http://www.nikkei.com/ar
2014/12/23 リンク