ロンドン（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領の妻オレナ・ゼレンシカ氏が、訪問先のパリで高級車を購入したという偽情報の動画がインターネット上に投稿された。ロシア系の情報工作網の関与が疑われる。 人工知能（ＡＩ）で作られた「ディープフェイク」動画とみられ、パリ市内にある高級車ブランド「ブガッティ」ディーラーの従業員と称する架空の男性が登場。先月７日にゼレンスキー氏とともにパリを訪れていたオレナ氏が、ブガッティの新型「トゥールビヨン」を４５０万ユーロ（約７．８億円）で購入したと話している。 専門家によると、映像のカットや奇妙な抑揚、唇の動きなどにディープフェイクの特徴がみられるが、Ｘ（旧ツイッター）の閲覧数は２４時間で約１８００万回に達した。 ブガッティは２日、偽情報工作を非難する声明を発表。動画の偽造とその使用、なりすまし、名誉毀損（きそん）の被害を申し立てる法的措置を取ったことを明らか

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2

Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被

現職の小池百合子都知事（71）が、前参院議員の蓮舫氏（56）らをリードする展開の東京都知事選（7月7日投開票）。2期8年に及ぶ小池都政の在り方が問われる中、「週刊文春」は、部署別の超過勤務状況を取りまとめた内部文書を入手した。小池氏は2016年の都知事選で「残業ゼロ」などの公約を掲げていたが、文書からは都庁職員の残業時間が労働基準法で定められた上限を超えていることが窺え、波紋を呼びそうだ。 総務局人事部職員支援課長が各局長らに宛てた文書 3選を狙う小池氏が2016年の都知事選で掲げた公約が、「7つのゼロ」だった。「待機児童」など7項目のゼロを目指すとしたが、実際にゼロを達成したのは、「ペット殺処分」のみ。「残業」については、都職員1人あたりの平均残業時間は13.5時間（2015年度）から、16.8時間（2022年度）へと逆に増加している。 今回、「週刊文春」が入手したのは、総務局人事部職員

厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前

警視庁の56歳の警察官が、交番で事情を聞いていた20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加えてけがをさせたとして逮捕されました。調べに対し容疑を認め、「女性が無言で立ち去ろうとしたので押さえつけたりどなったりした」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、警視庁代々木警察署地域課の警部補、吉田雅積容疑者（56）です。 警視庁によりますと、吉田警部補は勤務中の先月19日、代々木上原駅前交番で、20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加え、首に軽いけがをさせたとして特別公務員暴行陵虐傷害の疑いが持たれています。 警部補は当時、無関係の施設に立ち入ったとして交番に連れてこられた女性から事情を聞いていたということです。 通りかかった人から「交番の中でどなっている」と110番通報が入り、外出していた同僚の警察官が交番に戻ると、警部補が大声を上げていたということです。 調べに

旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。

石川県輪島市の沖合で海底から泡が出ていることが九州大学の研究チームが行った潜水調査で分かりました。能登半島地震のことし1月の震源域にあたり、以前には泡は確認されていなかったことから研究チームでは採取した気体の成分を分析するなどして地震との関係を調べることにしています。 調査にはNHKの潜水取材班も同行し輪島市大野町から沖合に1.5キロ付近の水深20メートルほどの海底から泡が出ていました。 泡は複数の場所から数メートルおきに列になって水面に湧き上がり、泡の列は少なくとも3つ確認できました。 地元の漁業者によりますと、地震の前にはこうした現象は見られず、泡が出ている海底の周辺では岩が壊れるなどして地形が大きく崩れているということです。 泡が確認された海域はことし1月の能登半島地震の震源域にあたることから、研究チームは採取した気体の成分を分析するなどして地震との関係を調べることにしています。

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滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

南海トラフ巨大地震など大規模な災害を想定した簡易トイレなどの備蓄について、NHKが大阪府内の自治体に取材したところ、国のガイドラインにある避難者1人あたりのトイレの「使用回数」分に届いていない可能性がある自治体が、2割に及ぶことが分かりました。専門家はトイレの備蓄については「使用回数」を意識した備えが重要だと指摘しています。 災害時には断水や下水道の破損などで常設のトイレが使えなくなることが多く、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地でも、水洗トイレが使えなくなって衛生環境の悪化が課題になりました。 このために重要になるのが、簡易的に設置できる災害用トイレの備蓄ですが、凝固剤や処理袋などを含め使用回数を考慮して準備する必要があります。 大阪府と府内43の市町村は、災害用のトイレを避難者50人につき1台確保するという「台数」の目標を定めていますが、使用回数の限度を考慮して何回分用意する必要

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在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件（昨年7月に罪名変更）で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。

名護市辺野古の新基地建設を巡り防衛省が近く、大浦湾側の現場海域でくい打ち作業の試験を行うことが分かりました。 政府は、大浦湾に護岸を造るために打ち込む杭について作業の手順の確認のため、試験的にくい打ちの作業を２０２４年７月上旬にも行うものとみられます。 木原防衛大臣は２０２４年７月２日の会見で、試験で打ったくいについて後に撤去することから「県との協議は必要ない」との認識を示しました。 一方、辺野古新基地建設の土砂搬出が行われていた名護市安和の桟橋で警備員の男性がダンプと接触して死亡した事故で、ヘリ基地反対協議会は、防衛局に警備員の遺族に謝罪を求めるなどの要請文を出しました。 要請者の１人が「人が一人死んでいるんだよ。すぐに焼香にいくのが普通だろうが、人間の感覚として」と述べました。防衛局は、「適切に対応する」と述べるにとどめました。

ヒメアカタテハが大西洋を約４２００キロ以上も止まることなく飛んだとする研究結果が明らかになった/Gerard Talavera （ＣＮＮ） 科学者らはチョウの群れが大西洋を約４２００キロ以上も止まることなく飛んだ証拠を発見した。６月２５日にネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された研究で明らかになった。 この発見により、昆虫学者で筆頭著者のジェラルド・タラベラ博士が抱えていた１０年にわたる謎が解明された。タラベラ氏は２０１３年１０月、フランス領ギアナの海岸で約１０匹のヒメアカタテハに出会った。南米では通常見られることのないこれらのチョウは、羽に穴や裂け目があり、疲れ切っていたことから、同氏は長距離を移動してきたのではないかとの仮説を持ったという。 チョウはどこまで飛べるか タラベラ氏が共同執筆した１６年１０月の研究では、欧州のヒメアカタテハが地中海やサハラ砂漠などの障害に直面しながらも

東京女子医科大学で、同窓会組織をめぐり人事評価や推薦入試の過程で寄付額が考慮されていたことが明らかになったことなどを受け、大学病院の医師のグループが文部科学省を訪れて現状を説明するとともに、国による適切な指導を求めました。 東京女子医科大学では、ことし3月に、同窓会組織「至誠会」の経理処理をめぐる特別背任の疑いで警視庁の捜索を受けたほか、「至誠会」への寄付額を卒業生の教員の人事で考慮していたほか、「至誠会」が審査し推薦する入試において寄付額を申告させていたことが分かり、文部科学省は大学に対し事実関係の報告を求めています。 これを受け、2日は東京女子医科大学病院に勤める教授など医師7人が文部科学省を訪れ、現状を説明しました。 この中では、警視庁の捜索や寄付をめぐる件で「社会における信頼を著しく損なっている」としたうえで、捜索を受けて行われた教職員を対象にした説明会で責任の所在について明確な回

万博会場で起きたガス爆発の事故現場が、７月２日、メディアに公開されました。 爆発の影響で大きく削られ吹き飛んだコンクリート。その長さは約５ｍ７０ｃｍ。中からは鉄筋がむき出しになっています。また、爆発の影響で飛んだコンクリートで天井の一部もへこんでいます。 今年３月、大阪・関西万博の会場西側にある来場者用トイレの建設現場で爆発事故が発生。けが人はいませんでしたが、コンクリートの床が破損するなどしました。原因となったのがメタンガスです。 博覧会協会によりますと、地下にたまったメタンガスに溶接作業の火花が落ちて引火したとみられます。 （博覧会協会　藁田博行整備局局長）「たまたま（トイレの配管のフタに）穴があいている仕様になっていたので、ここから溶接火花が下に落ちて、下にたまっていたガスに引火したのではないかと。事故そのものはそれなりの規模の事故だったなと思います。ただ幸いにしてというか、人身事故

「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。

前提となる知識とか教養がないと良さが分からない美術品ってなんなの？ そんなものに価値なんてなくない？ 誰が見ても素晴らしいと思えるものに価値があるんじゃないの？ そこら辺が納得いかないので俺は美術館とかあんまり行かないし、どうでもよくなる みんなもそうだよな？ 美術の歴史なんてそんな詳しくないよな？ だから美術品の価値なんてよく分からんよな？ 専門家が良いって言ってるから良いと同調してるだけだよな？ そう言っておくれよ、後生だから

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Shamil Zhumatov） [ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。