世界第３位の資源量2,340万kWを持つ地熱大国、日本。だが、導入量は2021年３月時点で61万kWと、10年間で積み上げた量は９万kWにとどまる。一方、世界では出力変動が少ない地熱発電の導入が進み、この10年で４割増加した。地熱開発に乗り遅れた日本も2030年度までに地熱を148万kWと倍増させる目標を掲げ、巻き返しを狙っている。 エナシフTV連動企画 小泉進次郎氏が地熱加速を先導日本も、太陽光発電や風力発電に比べ、天候などに左右されず電力の安定供給が期待される地熱発電の開発に本腰を入れはじめた。 今年４月、小泉進次郎環境相（当時）が「地熱開発を加速させるために、自然公園法や温泉法の運用見直しなどの実施に加え、環境省が自ら率先して行動する」と述べ、「地熱開発加速化プラン」を公表した。プランは、規制緩和などにより、10年以上かかる地熱開発までのリードタイムを２年程度短縮し、最短８年とするこ

福島県福島市街から車で30分。阿武隈山系の中腹に位置する土湯温泉は、古来から多くの旅人を招き入れてきた温泉街だが、震災後は観光客が激減していた。そこで住民たちが立ち上がったのが「地熱発電による町おこし」。そこには、3.11をきっかけに人生が変わった男たちのドラマがあった。2017年12月から、「パルシステムでんき」の発電産地に加わった「株式会社元気アップつちゆ」を訪ねた。 地熱発電を阻む最大の壁とは？ 温泉に恵まれた日本にあって「地熱発電」の歴史は意外にも古く、戦前の1919年に大分県別府市で噴気孔の掘削に初めて成功したことに始まる。その後、高度成長に合わせて電力需要が全国的に高まる60年代、オイルショックで原油価格が高騰した70年代に、“自前のエネルギー源”として地熱発電の技術は世界有数といわれるほど向上した。 「しかし全国を見渡してみると、これだけ温泉があるのに成功事例は驚くほど少ない

リンク Wikipedia 八丁原発電所 八丁原発電所（はっちょうばるはつでんしょ）は、大分県玖珠郡九重町にある九州電力の地熱発電所である。 出力11万kWで、発電所全体の出力としては、一般家庭約3万7千軒の需要を担う能力を持つ日本最大の地熱発電所である。事業用としては九州で2番目（全国で5番目）に完成した。 活火山である九重連山に近い標高1,100メートルの高原に位置し、九重連山の地熱地帯の地熱によって加熱された高温の蒸気を利用して発電を行う。 発電所は無人で運転されており、運転・監視は約2km離れた大岳発電所からオペレーターによる遠隔操作で行 6 users 1

〈現在の課題となすべきこと （1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略） ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか

アメリカの大学（2年制大学を含む）を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育（STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの）の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24％に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

9月27日に執りおこなわれる、安倍晋三元首相の国葬。 本誌が取材した無派閥の自民党議員によれば、国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前だったという。 【写真あり】結婚10年め、夫婦で仲睦まじく食事をする安倍晋三氏と昭恵夫人 それほど成り行きで決まった国葬だけに、ほころびは広がるばかり。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の関係が報じられるたび、国葬に対する批判の声も大きくなっていった。 さらには、当初「2億5000万円」とされていた全体費用も、結果、6.6倍の約16億6000万円に跳ね上がったことも発表。 反対の声が強まるなか、Twitterでは「昭恵さん」というワードがトレンド入りしている。安倍昭恵夫人に、国葬辞退を求める声が相次いでいるのだ。 そもそも、この国葬に対し、昭恵夫人は“難色”を示していた。7月、永田町関係者は本誌にこう語っている。 「死去の直後から、

消費者庁の新井ゆたか長官は8日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者を名乗る人物が各地の消費生活センターに被害相談の情報提供を求める動きについて、都道府県と政令市に対して相談状況を伝えることを控えるよう求める通知を出したことを明らかにした。 通知は今月2日付。消費者庁によると、こ…

新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、海外でもこれまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが、先月、海外から日本に到着した人で検出されたと、国立感染症研究所が発表しました。感染力などは分かっておらず、注視していくとしています。 国立感染症研究所によりますと先月下旬、ベトナムへの渡航歴があり、日本に到着した3人から、オミクロン株の一種で、これまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが検出されたということです。 この変異ウイルスはオミクロン株の「BA.2.3.2」という系統によく似ていて、細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質に「L452R」などの変異が加わっているほか、免疫の反応に影響する可能性のある変異もあるということです。 世界的にも報告はないため、感染力や重症度について詳しいことは分かっておらず、研究所は海外の研究機関などとも議論して、各国での検出状況などについて

じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal さっきドラッグストアで「昭和の聖徳太子五千円札を出してこれは5000円以上の価値があるからお釣りを多く寄越せ」と主張するおじさん」 vs 「昭和の聖徳太子五千円札を見せられこれ本当に日本のお金ですかとスマホでググる若者店員さん」の聖戦が行われてたのでレジめっちゃ混んでた。 2022-09-08 13:06:10 じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」（amzn.to/34fXoVm）。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。 note.mu/jiromal

英王室は8日夕、エリザベス女王が滞在中のスコットランド・バルモラル城で亡くなったと発表した。96歳だった。

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木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年　時事通信） ［東京　８日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

しかあさん@療育 @shikaryo3 6歳むすめ発達障害｜療育手帳B｜2歳〜早期療育→幼稚園（年少のみ）→療育園 →R5年小学校支援級予定🏫30代主婦🤷🏻‍♀️2021年保育士資格独学取得🌸🐼在宅web系フリーランス