【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は22日、五輪開催の是非は「科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき、決断しなくてはならない」と述べ、新型コロナ感染拡大を抑え込むことが「開催に向けた最善の道だ」と訴えた。 「各国政府は、科学的現実と社会・経済的現実や政治との間でバランスを取らなくてはならない。日本政府は難しい立場に置かれている」と指摘。「東京で緊急事態宣言が出ている状況で五輪のことを考えるのは難しいし、人々の懸念もよく分かる」とした上で「日本政府は自国民と相談し、適切な結論を適切な時期に出すだろう」と期待した。

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※きわめて個人的な感想です。ネタバレ（最終回について触れています）に溢れていますので、「鬼滅の刃」を未読の方には非推奨です。ぜひ原作を読了されてからご覧ください。また、参考文献から、残酷な描写を引用していますのでその点もご留意ください。 ※「鬼滅」と「日本残酷物語」を関連づけたものについては、自分で調べた範囲では見つけられなかったのですが、もし既出のものがあればぜひご教示ください。間違いのご指摘も是非。 「鬼滅」と『日本残酷物語』『鬼滅の刃』（以下、「鬼滅」）を読了した。「言葉」にすごく力があるなとか、伏線が回収されるスピードがすごいとか、煉獄さんと炭治郎のエピソードもっと長くてもいいんじゃないかとか、宇随さんは前髪下ろしてるほうがイイとか、いろいろ思うことはたくさんあるものの、印象に残ったのは登場人物の背負う運命の過酷さである。「鬼滅」は、家族の絆や愛情が物語の軸になっているが、同時に家

医療崩壊が目前に迫っています。マスク・消毒は言うに及ばず、外出を可能なかぎり控え、人と人との距離をとることが私たちにできること。どうかご協力をお願いします。 東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 https://t.co/I0qSz7CMwW

ワイ、自費でHPVワクチン打つくらいにはワクチン好きなんですけど、新型コロナワクチンを不安視するジジババまで医師が批判するのはどうかと思うんですよね。昭和に医学がやらかしたサリドマイド事件、ロボトミー殺人事件、予防接種による肝炎蔓延等、医療の暗い記憶が多い世代だからなあ……

ピンポイントに「年末年始は減る」と助言したのは誰で、その人を今後も使いつづけるのか、また使い続けるのならなぜか、を聞いていただきたいのです。

英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス

某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。

自民党の石原伸晃元幹事長（６３）が２２日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院した。持病があるためだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっている。 【写真】笑顔でパンツを見せる〝天敵〟小池都知事 石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる〝無症状感染〟だが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したという。 石原氏は１８日開会の国会の本会議に登院し、２１日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長（７９）、坂本哲志一億総活躍担当相（７０）らと昼食をとっていた。 ソーシャルディスタンスを保ったうえで、会話の際はマスクをつけていたというが、石原氏はコロナ感染拡大防止を声高に呼びかけていた身

東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

河野担当相「ワクチン供給日程は未定」　従来の政府方針を修正 2021年01月22日12時01分 閣議に臨む河野太郎行政改革担当相＝１９日 新型コロナウイルスワクチンの総合調整を担当する河野太郎規制改革担当相は２２日の閣議後記者会見で、ワクチン接種に関し、従来の「今年前半までに全ての国民に」との政府方針を修正した上で「まだ供給スケジュールは決まっていない」と述べた。 ワクチン接種「順番が来たら」　菅首相、優先を否定 河野氏は会見の冒頭で、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「本年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と述べた部分を政府内の情報の食い違いがあり削除すると発表した。 その上で「どうしてそういう古い情報が行ってしまったのかは分からない。現時点では（医療従事者に）２月下旬の接種開始を目指して準備をしている」と述べるにとどめた。一般国民への供給日程などは決

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。