与党の一角を担う公明党も自民党派閥の裏金問題による逆風のあおりを受け、厳しい戦いとなった。候補を擁立した「11小選挙区の全勝」と「比例区での現有23議席以上の確保」を目標に据えたが、石井啓一代表が落…

東京工業大と東京医科歯科大が統合し、東京科学大が10月に誕生した。世界トップ級の研究力をめざし、創薬に向けた新たな組織も立ち上げた。学生や研究者らの、草の根の融合も始まっている。　2日の記者会見で、…

27日に投開票された衆院選で「一票の格差」があったのは投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした選挙無効を求める訴訟。北海道内の12小選挙区についても28…

自民党の重鎮として固い地盤を誇ったはずが、衆院選の小選挙区で獲得した票は前回2021年の半分以下。派閥の裏金問題への逆風は、予想以上のすさまじさだった。　衆院東京11区に無所属で立候補して落選が決ま…

衆院選で自民と公明の与党が過半数を割り、安倍政権時代から続いた「1強」時代が終わった。今後、日本の政治は与野党伯仲の時代が始まる。野党との部分（パーシャル）連合か、連立政権の拡大か、果ては政権交代か…

国民民主党は衆院選で4倍の28議席に躍進した。朝日新聞の出口調査からその背景を探ると、若年層や無党派層に加え、自民党支持層からも集票していた実態が浮かんだ。自公過半数割れを受け、にわかにキャスティン…

日本維新の会の吉村洋文共同代表は28日、衆院選で公示前の議席を下回る結果となったことについて、「大阪以外は野党の中では一人負けのような状態。非常に厳しい結果だ」との認識を示した。大阪府庁で記者団に語…

衆院選の京都2区で維新前職の前原誠司氏が11選を決めた。前原氏は27日夜、支持者らに「維新に合流して批判がかなりあった中でも私の思いを理解してもらい、支援の輪を広げてもらったたまものだ」と述べた。　…

自民・公明の与党が過半数割れした衆院選の結果を受け、フィリピンでは外交や安全保障への影響に注目が集まっている。　マナロ外相は28日、首都マニラで開催中の国際会議に合わせた会見で衆院選の結果への受け止…

27日に行われた最高裁裁判官の国民審査について、総務省が28日、結果を発表した。対象の裁判官6人は全員信任され、解職はなかった。　約5572万人の投票があり、投票率は53・64%（前回55・69%）…

かつて山から豊富な木材を運んだ兵庫県宍粟市波賀町の森林鉄道（林鉄）を「復活」させるプロジェクトで、総延長678メートルのコースが同町のリゾート施設内に完成し、10月下旬に披露された。住民団体が構想か…

朝日新聞社が衆院選投開票日の10月27日に実施した出口調査にもとづき、年代別の比例区投票先を分析した。前回2021年の衆院選に比べると、自民は特に若年層の支持が激減したのに対し、伸長した国民民主、れ…

再審の扉がようやく開かれることになった。福井市で1986年に起きた女子中学生殺害事件で、殺人罪で服役した前川彰司さん（59）の再審を認める名古屋高裁金沢支部の決定が28日、確定した。今後、公開の法廷…

28日未明。石破茂首相は、東京・永田町の自民党本部4階の部屋で開票を見守っていた。すでに報道各社は自民、公明両党の苦戦を伝えており、一部では「自公過半数割れ確実」と速報された。　午前1時すぎ、首相が…

整備新幹線の費用負担をめぐり、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は28日、JR各社が国に支払う設備の「貸付料」について、いちど決めたら30年間は変わらない現行制度を見直すべきだと提案した。…

投票所となった小学校には27日朝から、家族連れなどが次々に訪れた。今回の衆院選の「空気」をつかもうと、投開票日の一日、投票所前で有権者の声に耳を傾けた。　選んだ場所は、神奈川19区。多摩丘陵に住宅が…

維新は前回の2021年衆院選で兵庫県内の小選挙区の1議席を確保し、比例復活の8人を含め立候補した全員が当選した。だが今回は小選挙区で全敗し、比例復活も6人にとどまった。　「ふがいなくも、兵庫から1議…

自公が過半数割れに追い込まれ、立憲民主党が大躍進を果たした27日の衆院選。政党の合従連衡を研究してきた政治学者の山本健太郎・北海学園大教授は、立憲代表の野田佳彦氏が「民主党政権最後の首相」で大敗を招…

「世襲ＶＳ．くら替え」で全国的に注目された和歌山2区は、裏金問題を機に自民党を離党して臨んだ無所属の世耕弘成氏（61）が当選した。一方、40年以上地元で「王国」を築いた二階俊博・元自民幹事長（85）…

自民党出身の尾辻秀久参院議長（84）=鹿児島選挙区=が、体調不良のため議長を辞任する意向を固め、党幹部らに伝えたことが29日、わかった。任期は来年7月までだった。政府・与党が来月11日召集の方向で調…

自民党の衆院選敗北で流動化した政治状況は、日米関係や日本を取り巻く安全保障環境にどんな影響を及ぼすのでしょうか。米政府はどんな懸念を抱くのか。米シンクタンクの戦略問題国際研究所（CSIS）日本部のニ…

【宮城】仙台市泉区選挙管理委員会は、27日の衆院選と最高裁判所裁判官国民審査で、仕事や旅行などの滞在先で投票する「不在者投票」のオンライン請求に気づかず、有権者2人が投票できなかったと28日発表した…

語学教材などで知られる朝日出版社の創業者遺族に解任された前取締役6人が同社を相手取り、解任などを決めた株主総会決議が存在しない確認を求める訴訟を29日、東京地裁に起こした。同社ではM＆A（企業合併・…

破産手続きが始まった老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）が、破産の申請時に約117億円の債務超過に陥っていたことが29日、債権者らへの取材でわかった。2021年5月に出版会社に買収されて以…

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自民、公明両党の連立政権への参加を改めて否定した。「政策実現に全力を傾ける。連立することはない」と述べた。与党側に実現を求める政策課題として、所得税の…

マドゥロ大統領が強権的支配を進めるベネズエラと、地域大国ブラジルの関係が悪化している。ブラジルのルラ大統領は、南米で数少ないマドゥロ氏の理解者だったが、22～24日の新興国グループ「BRICS」首脳…

JR西日本は29日、利用客が特に少ないローカル線の2021～23年度の平均の収支を公表した。対象となった17路線30区間全てが赤字で、赤字総額は233・3億円だった。新型コロナからの回復や経費削減で…

JR越後線の新潟―白山駅間に来年春に開業予定の上所（かみところ）駅（新潟市中央区下所島）の工事現場見学会が、住民向けに27日に行われた。すでに上下線の各ホームの土台の工事が完了し、駅の姿が見え始めて…

岐阜県瑞浪市大湫町でリニア中央新幹線の工事が原因とみられる地盤沈下が確認された問題で、JR東海は29日、今月21日時点で最大4.9センチの沈下が確認されたことを明らかにした。　県環境影響評価審査会の…

石破政権は首相が策定を指示した総合経済対策について、野党の国民民主党の政策も一部盛り込んだうえで、来月中旬の閣議決定を目指す方針を固めた。閣議決定は14日を軸に調整している。衆院選での与党過半数割れ…

東北電力は29日、2011年の東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機（出力82・5万キロワット）を再稼働させた。震災の被災地の原発、東京電力福島第一原発事故を起こした同じ沸騰水…

米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの検察当局は28日、起業家イーロン・マスク氏の政治資金団体が有権者に100万ドル（約1億5千万円）を配布した行為が違法だとして、マスク氏と同団体を相手取り提訴し…

投票所となった小学校には２７日朝から、家族連れなどが次々に訪れた。今回の衆院選の「空気」をつかもうと、投開票日の一日、投票所前で有権者の声に耳を傾けた。　■立憲に投票、政権交代への熱はなし　選んだ場…

衆院選で議席を減らした日本維新の会の馬場伸幸代表が29日、代表選が実施された場合、出馬しない可能性に言及した。維新の本拠地・大阪の府議団は同日、代表選の開催を求める方針を全会一致で決定。創設者の橋下…

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は29日夜のBS―TBSの番組で、特別国会での首相指名選挙をめぐり、決選投票を含め立憲民主党の野田佳彦代表には投票しない方針を立憲側に伝え、両党の党首会談が見送りになった…

石破茂政権が、衆院選で議席を4倍に伸ばした国民民主党に秋波を送っている。国民民主は「手取りを増やす」ための政策を訴えており、最も重視するのは大規模な所得税減税だ。政権側がどれだけ受け入れるのかに注目…

音楽活動をしていた当時20歳の冨田真由さんが東京都小金井市で、ファンの男性に刃物で襲われてから8年が過ぎた。警視庁の対応に不備があったとして2019年に民事訴訟を起こした冨田さんは10月30日、東京…

つい5分ほど前まで人がまばらだった路上に人だかりができた。門から駆け出してきた女児が「ママ！」と叫びながら、母親に飛びつく。　10月中旬、中国・広東省広州市の小学校前。昼時に集まっているのは保護者や…

二重まぶたの男性がひげを生やしていたり、色が鮮やかすぎたり。既存のＡＩ（人工知能）が生成する「浮世絵風」の絵はどこか変だ。そんな不満から、浮世絵２万４千枚を学習させ、色彩や線描の特徴をリアルに再現す…

衆院選和歌山2区は、自民党を離党し無所属で立候補した世耕弘成氏（61）が圧勝した。党公認で二階俊博・元自民幹事長（85）の三男・伸康氏（46）は比例復活すらかなわなかった。息子の落選は、父が築いてき…

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が8年ぶりに日本のジェンダー平等への取り組みについて審査し、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表しました。選択的夫婦別姓の導入を求…

民法や戸籍法の規定が同性婚を認めないのは憲法違反だとして、同性カップルら7人が国を訴えた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、規定について「性的指向により法的な差別的取り扱い…

東海道新幹線60年の歴史は、車両の開発の歴史でもある。新幹線車両の設計や開発を率いるJR東海新幹線鉄道事業本部の古屋政嗣車両部長（55）に、今に至る進化の背景やこれからの展望を聞いた。　――最新型の…

愛媛県と大分県の知事が観光振興や防災対策などについて話し合う会議が７年ぶりに松山市で開かれ、愛媛県と大分県をトンネルなどで結ぶ「豊予海峡ルート」の実現に向けて、連携して取り組むことを確認しました。 愛媛県と大分県の知事による交流会議は、平成２９年を最後に開かれていませんでしたが、きょう２８日、７年ぶりに松山市で開催されました。会議では愛媛県と大分県を海底トンネルや橋などで結ぶ「豊予海峡ルート」の実現に向けた取り組みが話し合われ、大分県の佐藤知事は九州に半導体企業が進出していることを踏まえ、「建設が進む熊本・大分間の中九州横断道路から、豊予海峡ルートで愛媛までつながれば、『半導体ベルト』になると期待している」と述べ、連携を呼びかけました。これに対して愛媛県の中村知事は「技術的には十分可能だという結論が出ており、国家戦略の中に位置づけるべきだと主張し続ける必要性を痛感している。大きな目で見た産

来週11月5日に投票が行われるアメリカ大統領選挙をめぐり、有力紙のワシントン・ポストとロサンゼルス・タイムズがこれまでの方針を転換して恒例となっていた特定の大統領候補への支持表明をやめると明らかにし、波紋が広がっています。 このうちワシントン・ポストは25日、ウィリアム・ルイスCEOの方針を説明する記事を掲載し、今回とこれ以降の大統領選挙では特定の候補者への支持は表明しないと明らかにしました。 その理由として、1976年より前は支持表明をしておらず、以前の方針に戻ると強調しています。 一方でワシントン・ポストは同じ日の記事で、論説を担当する記者たちが民主党のハリス副大統領への支持表明を準備していたものの、ワシントン・ポストのオーナーでIT大手アマゾンの創業者でもあるジェフ・ベゾス氏の判断で記事の公開が取りやめられたと報じています。 これを受けてSNSには「臆病な判断だ」などと抗議する投稿が

話題の映画、「侍タイムスリッパー」。 幕末の武士が、現代の時代劇の撮影所にタイムスリップするSF時代劇で、8月に公開されてから、上映する映画館が次々に増え全国200館以上に拡大しています。 実はこの映画、監督が制作費を工面し、キャスティングや脚本などを手がけた、「自主制作映画」なんです。 「自主制作映画」としては異例のヒットとなったこの映画、「インディーズ映画の聖地」とも呼ばれる1館の映画館から始まりました。 （首都圏局／記者 岡崎佐和子） 「池袋シネマ・ロサ」から始まった 東京・池袋駅西口にあるレトロな雰囲気がただよう映画館、「池袋シネマ・ロサ」。 スクリーンが2つの、比較的小さな映画館ですが、若手の映画監督では、知らない人はいない、憧れの劇場です。 「侍タイムスリッパー」でメガホンをとった安田淳一監督も自らシネマ・ロサに作品を売り込みました。 安田淳一監督 「この映画が完成したときにま

マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、政府は来年3月24日から運用を開始することを決定しました。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができるようになりました。 これを受けて、警察庁はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を入れた「マイナ免許証」の運用について検討を進め、9月からはパブリックコメントを募集するなどしてきました。 政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました。 マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。

有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、

アメリカ大統領選挙の投票日が近づく中、郵便投票のために路上に設置されている投票箱に火がつけられるなど、放火事件が相次いでいます。 このうち西部ワシントン州バンクーバーでは、28日の朝、日本の郵便ポストのような形の投票箱から煙が上がっているのが見つかりました。 アメリカABCテレビが直後に撮影した映像では、駆けつけた警察官が投票箱を開けてかき出した投票用紙が、ほぼ燃え尽きている様子が確認できます。 前日の27日朝以降に投かんされたおよそ数百枚の投票用紙のほとんどが焼失したとみられるということです。 この少し前には、隣のオレゴン州ポートランドでも投票箱の一部が焼けて投票用紙3枚が損傷し、警察は防犯カメラの映像などから火が出る直前に投票箱の横に車を止めた人物が相次いで火をつけたとみて、放火事件として調べています。 地元の当局は該当する有権者に対しては、再度、投票用紙を配布することにしています。

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、自民・公明両党の連立政権に加わることはないという考えを重ねて示した上で、党が掲げた政策の実現に向けて政策ごとに協力できるか判断したいと強調しました。 この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙の結果について「自民・公明両党が過半数を割って、今までと同じような発想と意思決定で政権を維持することは難しくなったが、すべて民意だ。政権に求められているのは謙虚に多様な民意に耳を傾けることだ」と指摘しました。 また、ほかの党との関係について「自民党だけでなく、立憲民主党や日本維新の会ともそれぞれ幹事長や国会対策委員長が情報交換していると報告を受けている。決まったことはないし、党首会談の予定は未定だが、拒否するものではない」と述べました。 その上で「自民・公明両党の政権に入ることはない。私たちがほしいのはポストではなく、手取りを増やす政策の実現だ。政策ごとにいいものには協力

29日に行われる予定だった将棋の女流タイトル戦「女流王将戦」の第3局で、挑戦者の福間香奈 女流五冠（32）が体調不良のため対局できなくなり、不戦敗となりました。これにより西山朋佳 女流三冠（29）のタイトル防衛が決まりました。 福間女流五冠は、「女流王将戦」三番勝負でタイトルを持つ西山女流三冠に挑戦し、1局目は勝ちましたが2局目は体調不良のため不戦敗となり、1勝1敗となっていました。 第3局は29日、東京の将棋会館で行われる予定でしたが、日本将棋連盟によりますと、福間女流五冠から体調不良のため対局できないと申し出があったため、規定に基づいて協議した結果、不戦敗とすることを決めたということです。 これにより、西山女流三冠の2勝1敗となり、3連覇でタイトル防衛が決まるとともに、通算5期獲得で女流タイトルの永世称号「クイーン王将」の資格を得ました。 福間女流五冠はことし8月に妊娠を公表し、11月

アメリカ政府は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮の部隊が派遣されているとして、北朝鮮の後ろ盾である中国と協議したことを明らかにしました。情勢のさらなる不安定化を避けるため、中国に影響力を行使するよう求めたとみられます。 アメリカ国務省のミラー報道官は28日、記者会見でロシアに北朝鮮の部隊が派遣されているとして、中国と協議し、懸念を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「中国の発言はこの地域における影響力を持っている。ロシアや北朝鮮による安定を損なう動きを中国は懸念すべきだ」と述べ、情勢のさらなる不安定化を避けるため、中国に影響力を行使するよう求めたとみられます。 また、国防総省のシン副報道官は28日、記者団に対して、北朝鮮はすでにおよそ1万人の兵士をロシア東部に派遣していて、今後、数週間のうちにロシア軍の戦力に加えられる可能性があるという見方を示しました。 シン副報道官は、

1週間後に投票が行われるアメリカ大統領選挙で、実業家のイーロン・マスク氏がみずからが行う署名活動に応じた有権者を対象に抽せんで毎日1人に日本円でおよそ1億5000万円を配っていることについて、東部ペンシルベニア州の検察は28日、「違法な宝くじにあたる」などとして、マスク氏側を提訴しました。 イーロン・マスク氏は共和党のトランプ氏を支援するため、みずから立ち上げた政治資金団体を通じて、言論の自由と武器所持の権利を支持する署名に応じた有権者の中から、投票日まで毎日、抽せんで1人に100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配るキャンペーンを行っています。 対象地域は大統領選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州で、アメリカのメディアは、有権者登録などの見返りに報酬を支払うことは選挙違反の疑いがあると、司法省がマスク氏側に警告したと伝えています。 激戦州の1つ、ペンシルベニア州のフィラデル

ことしの自殺対策白書は、自殺した子どもが去年も500人を超えたことから、不安や悩みを抱える子どもを孤立させないよう、家庭や学校を含め地域全体で支援していくネットワークづくりが必要だと指摘しています。 29日、閣議決定されたことしの自殺対策白書によりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年より44人少ない2万1837人で、男性は2年連続で増加し、女性は4年ぶりに減少しました。 このうち、子どもは513人で、過去最多となった前の年と同じ水準となりました。 そして、2009年以降の子どもの自殺について原因や動機を詳しく分析したところ ▽小学生では「家庭問題」 ▽中学生では「学校問題」 ▽高校生では、男性が「学校問題」、女性は「健康問題」の割合が高くなっているということです。 また、時期については8月後半から増加し、夏休みが明ける9月1日が最も多くなっているとしています。 政府は不安や悩みを抱える

NTT法について議論している総務省の作業部会が携帯電話網を活用した固定電話も電話の全国一律サービスに含めたうえで、現在、NTTに義務づけている担い手の条件を見直すべきだとする報告書をまとめたことなどについて、通信大手4社へのヒアリングが行われました。 NTT法をめぐって、総務省の審議会の作業部会は電話の全国一律サービスについて引き続き固定電話を対象とすることが適当だとしたうえで携帯電話網を活用した固定電話もサービスに含め、現在、NTTに義務づけている全国一律サービスの担い手の条件を見直すべきだなどとする報告書をまとめました。 29日の審議会では、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社へのヒアリングが行われ、NTTの島田明社長は見直しの方向性に賛同するとしたうえで「持続可能な仕組みとなるよう整備費と維持費について、しっかりとした補填（ほてん）の仕組みを検討してもらいたい」と述べま

IT大手などが開校を目指していたインターネットですべての授業が受けられる通信制の大学が来年4月に開設されることになりました。入学定員は3500人で18歳人口が減るなか、通信制大学としては、異例の大規模校となります。 設置が認められたのは、IT大手のドワンゴと公益財団法人の日本財団が計画を進めていた通信制大学、「ZEN大学（仮称）」です。 文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」で29日、設置を認める答申が出され、来年4月に開設されることになりました。 計画によりますと、学部は「知能情報社会学部」の1つで、「情報」や「デジタル産業」など6つの分野について事前に収録された授業などをすべてインターネットで受講できるとしています。 また、1学年の入学定員は3500人で、通信制の大学としては放送大学の1万5000人に次ぐ異例の規模となっています。 ドワンゴは、これまでに沖縄県などに通信制の高校を開校

長崎県大村市の陸上自衛隊の駐屯地で隊員が居眠りをしていた部下の口にわさびを入れて食べさせ、全治5日の急性胃炎にさせたとして自衛隊は29日、この隊員を停職1か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは陸上自衛隊の第16普通科連隊に所属する30代の2等陸尉です。 自衛隊によりますと、3年前、訓練中に居眠りをしていた部下の隊員の口にわさびを入れて食べさせたということです。 部下の隊員は体調不良を訴えて医療機関を受診し、全治5日の急性胃炎と診断されました。 自衛隊は29日この2等陸尉を停職1か月の懲戒処分としました。 自衛隊の調査に対し「眠気を覚まそうと思い食べさせた。深く反省している」と話しているということです。 第16普通科連隊長の土肥崇紀1等陸佐は「事案を受け止めて教育指導を徹底し、さらなる指導に努めていく」というコメントを発表しています。

「ここまで少ないのかって思いました。正直、生活できません」 短大卒業後に就職し、厚生年金保険料を25年以上納めてきたという40代の女性。それでも年金の見込み額が月11万円ほどだとわかりました。 ことし国が公表した「財政検証」で明らかになった、男女の年金の格差。 今年度50歳になる人が将来受け取る年金の見込み額（平均）は、男性が14万1000円に対して、女性は9万8000円と10万円を下回っています。 NHKで女性の年金に関するアンケートを行ったところ、300を超える回答がありました。多かったのが“私の年金は大丈夫なのか？”という現役世代からの不安の声。 悩みを抱える女性たちへの取材から、年金が少なくなる要因と対策を考えます。 （社会番組部ディレクター 山内沙紀 / 首都圏局ディレクター 立花江里香 / 福島局ディレクター 森紗和子） ※記事の最後に専門家からのアドバイスも掲載しています。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている民事裁判が開かれ、元社長側は「捜査を指揮した特捜部の主任検事が違法な取り調べを容認していた」と主張し、組織的な違法行為だと訴えました。一方、国側は「主任検事が取り調べの録音・録画の映像をすべて見ていたわけではない」と反論しました。 5年前、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）が国に賠償を求めている裁判では、当時捜査にあたった田渕大輔検事が、山岸さんの元部下に行った取り調べの違法性が争点となっています。 29日大阪地方裁判所で開かれた裁判で、山岸さん側は、捜査を指揮した主任検事が、取り調べを録音・録画した映像を確認した検察官から、田渕検事が大声を出す場面があったという報告を受けていたことを証人尋問の中で認めたこ

ことしの新米の先月末時点の検査結果が発表され、最も評価が高い「1等米」の割合は77％で平年並みになっています。 コメの等級は見た目や品質などをもとに4つの区分に分けられていて、最も評価が高い「1等米」はJAなどによる買い取り価格が高くなる傾向にあります。

この冬の電力需給について、経済産業省は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に必要な水準を確保できる見通しだとして、去年に続いて節電要請を行わないことを決めました。 経済産業省は29日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示しました。 それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合の供給の余力を示す「予備率」は最低でも11％余りで、全国すべての地域で期間中、安定供給に必要な5％を上回る見通しだとしています。 このため経済産業省はこの冬について、去年に続き節電要請を行わないことを決めました。 一方、来年度の電力需給は休止や廃止をされる火力発電所が増える計画で、定期検査なども重なって、現時点の見通しでは余裕のない状況だとしています。 こうした状況について、武藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「来年度以降、データセンターの新増設など

函館市の大泉潤市長は２７日の衆議院選挙で、比例代表で復活当選した候補を含め北海道８区から立候補した与野党の２人が当選したことについて期待を示しました。 今回の衆議院選挙では、北海道８区で立憲民主党の逢坂誠二氏が、北海道８区では議席を確保できなかったものの比例代表の北海道ブロックで自民党の向山淳氏が当選しました。 これについて大泉市長は２９日、定例の記者会見で「地域の課題を緻密に把握し幅広い知見で貢献できる２人の存在は大変心強い。２人と連携しながら、国や道とのつながりを強め、住民福祉の向上につなげたい」と期待を示しました。 一方、大泉市長は函館市にある函館空港と函館港について、有事に備えて、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう国が整備を進めている「特定利用空港・港湾」への追加を検討しているという説明が今月、国からあったことを明らかにしました。 これについて大泉市長は、空港や港の関係者と情

ＰａｙＰａｙなどのスマホ決済サービスで、返金を受けるためのＱＲコードと錯覚させて、逆に、送金用のコードを送りつけ、資金をだまし取る手口の詐欺が急増しています。 ことしの被害は都内だけで１億５０００万円にのぼっていて、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、新たな手口の詐欺被害は、スマホ決済サービス、なかでもＰａｙＰａｙを悪用したものが急増しています。 スマホ決済サービスでは、支払いを受けたり、送金したりする際にＱＲコードを交換しますが、支払いを受けるためだと錯覚させて逆に、送金用のＱＲコードを送りつけ、資金をだましとる手口です。 都内の４０代の女性のケースです。 インターネットのサイトで、１万５０００円の商品を購入しましたが、サイト側から「欠品しているので、ペイペイで返金する」とメッセージが届きました。 その後、「返金を受けるため」だとして、ＬＩＮＥにＱＲコードが送られてきま

PayPayなどのスマホ決済サービスで、返金を受けるためのQRコードと錯覚させて、逆に、送金用のコードを送りつけ、資金をだまし取る手口の詐欺が急増しています。ことしの被害は都内だけで1億5000万円に上っていて、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、新たな手口の詐欺被害はスマホ決済サービス、なかでもPayPayを悪用したものが急増しています。 スマホ決済サービスでは、支払いを受けたり、送金したりする際にQRコードを交換しますが、支払いを受けるためだと錯覚させて逆に送金用のQRコードを送りつけ、資金をだましとる手口です。 都内の40代の女性のケースです。 インターネットのサイトで、1万5000円の商品を購入しましたが、サイト側から「欠品しているので、ペイペイで返金する」とメッセージが届きました。 その後「返金を受けるため」だとして、LINEにQRコードが送られてきましたが、『

跡形もなく吹き飛んでしまった住宅。 がれきの山と化した建物。 自分の町にある建物の、実に3分の2がこうした被害を受けるという状態を、あなたは想像できますか？ イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区。 その惨状を、国連が公表してきたデータをもとに徹底分析しました。 （国際部記者 横山寛生 / 機動展開プロジェクト 齋藤めぐみ） 今回使ったのは、国連の衛星センター（UNOSAT）が1～2か月ごとに公表してきたデータです。 高解像度の衛星画像からガザ地区の建物の被害を1棟ずつ調べ、「破壊」「大きく損壊」「中程度の損壊」「損壊した可能性」などと判定しています。 NHKでは各時点のデータをヒートマップに表し、建物の破壊が拡大していく様子を時系列に沿って可視化しました。

衆議院選挙の結果を踏まえて見直される政党交付金のことしの交付額をNHKが試算した結果、大きく議席を減らした自民党がおよそ4億円の減額となる一方、議席を大幅に増やした立憲民主党は2億円余り、国民民主党は1億円余りそれぞれ増える見込みです。 政党交付金は、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数などに応じて、金額が決まり、年4回に分けて交付されますが、国政選挙があった場合には算定し直すことになっています。 今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、NHKは、ことし最後となる12月の交付額を算出し、ことし1年の総額を試算しました。 その結果、 ▽選挙前から大きく議席を減らした自民党は、当初の予定額から4億200万円減って156億5000万円に、 ▽公明党は4200万円減って、28億6500万円となりました。 一方、議席を大きく増やした ▽立憲民主党は2億2000万円増えて、70億5600万円に、 ▽国

イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区や隣国のレバノンに激しい攻撃を行っていて、29日朝にかけての攻撃では、合わせて120人以上が死亡したとされています。停戦に向けた協議に進展が見られない中で、市民の犠牲に歯止めがかからない状況が続いています。 イスラエル軍は、ガザ地区北部でイスラム組織ハマスの戦闘員を掃討するための集中的な軍事作戦を続ける一方、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラの拠点などにも連日、激しい空爆を加えています。 パレスチナのメディアは、ガザ地区北部のベイトラヒヤで29日の明け方、およそ150人が避難していた5階建ての建物が爆撃されて倒壊し、これまでに少なくとも62人が死亡し、いまも多くの人ががれきの下敷きになっていると伝えています。 また、レバノンの保健省は、28日夜に行われたイスラエル軍による空爆で、東部バールベックの市街地などが破壊され、女性や子どもを含む少なく

難病などで外出が難しい人が自宅から遠隔でロボットを操作して、都庁の展望室に訪れた観光客に応対する取り組みが始まりました。 この取り組みは難病や障害などで外出が難しい人の就労を促そうと都が２９日から始めました。 都庁の展望室に設置されたロボットにはカメラやスピーカーが搭載され、遠隔操作で会話などができます。 ２９日は全身の筋肉が萎縮する筋ジストロフィーのため、１人で外出するのが難しい桑原章太さんが（４３）大田区の自宅から操作しました。 桑原さんは外国人観光客に英語で応対したり、パソコンでロボットを動かしたりしていました。 都庁では、観光客がまるで桑原さんが目の前にいるかのように、ロボットとの会話を楽しんでいました。 都内に住む５０代の女性は「最初は戸惑ったが、普通の会話と変わらないと思った。外出が難しい人が社会と接点を持つ機会が増えるのはすばらしいと思う」と話していました。 桑原さんは「働く

２７日に投票が行われた衆議院選挙の岐阜４区で落選した自民党の前議員、金子俊平氏が選挙運動の期間中に女性スタッフの体を触るなどのセクハラ行為をしていたことが関係者への取材でわかりました。 金子氏はコメントを発表し「相手の方を深く傷つけたことを反省します」として謝罪しました。 金子氏の陣営の複数の関係者によりますと金子氏は１０月２５日、衆議院選挙の運動中、選挙カーの後ろを走る車の車内で女性スタッフの体を触ったほか、その３日前にも選挙事務所で同じ女性スタッフに対しセクシャルハラスメントにあたる発言をしたということです。 女性が陣営の関係者に相談して問題が明らかになり、金子氏は女性に謝罪したということです。 これについて金子氏は事務所を通じてコメントを発表しました。 コメントでは「相手の方に対し、心からの謝罪の意を表明いたします。相手の方を深く傷つけたことを反省します」などとしています。 金子氏は

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。 それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。 国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告

北朝鮮の部隊のロシアへの派遣をめぐってウクライナのゼレンスキー大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が電話会談を行い、両国の間で代表団を派遣しあい、緊密に情報交換するなど、協力を強化していくことにしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、韓国のユン・ソンニョル大統領と電話で会談し、北朝鮮の部隊がロシアに派遣されていることなどについて協議したとSNSで明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は「結論は明確だ。この戦争は国際化している」と強調した上で北朝鮮の部隊の3000人が戦闘地域に近いロシアの訓練施設に配置され、その数が今後およそ1万2000人にまで増えるとの見方について情報を共有したとしています。 そして「われわれはこの状況に対する戦略を策定するため、情報や専門知識の共有を強化することで合意した」として、両国の間で近く代表団を派遣しあう予定だと明らかにしました。 また韓

アメリカで鳥インフルエンザウイルスに感染した乳牛からヒトへの感染が相次ぐ中、東京大学などのグループは、牛からヒトに感染したウイルスは飛まつで広がる性質や病原性が強まっているとする動物実験の結果を発表しました。 アメリカではことし3月以降、各地の酪農農場の乳牛で高病原性のH5N1型の鳥インフルエンザウイルスの感染が広がり、ヒトへの感染も確認されています。 東京大学新世代感染症センターの河岡義裕特任教授らのグループは牛から感染したとみられる人から採取したウイルスを使い、イタチの仲間のフェレットで感染の広がりやすさや病原性などを調べました。 感染したフェレットと感染していないフェレットを互いに接触しないよう5センチほど離した飼育用のかごに入れたところ、飼育を始めて5日後までに感染していないフェレット6匹のうち2匹からウイルスが検出され、飛まつで感染したとみられています。 はじめに感染させるウイル

今年度の中古スマートフォンの販売台数が6年連続で過去最高を更新するという見通しを民間の調査会社が公表しました。部材費の上昇による新製品の価格の高止まりなどで中古端末への需要が高まっているとしています。 民間の調査会社「MM総研」は、端末の販売事業者などを調査した結果、今年度1年間の中古スマートフォンの販売台数は、315万台になると予測しています。 昨年度の販売台数は272万8000台で、今年度はおよそ42万台上回って、6年連続で過去最高を更新する見通しだとしています。 また、スマホ販売の全体に占める中古の割合は昨年度の9.7％から今年度は10.8％に増える見込みだということです。 調査会社は部材費の上昇などの影響で新製品の価格が高止まりしているほか、用途に応じて複数の端末を使いたいという需要が高まっていることなどを理由にあげています。 調査会社の横田英明研究員は「スマホが発売されてから、十

健康志向の高まりなどを背景に世界的にサーモンの需要が増える中、大手商社の間では、国内で陸上養殖したサーモンの販売などに乗り出す動きが相次いでいます。 大手商社の「丸紅」は、ノルウェーの企業が静岡県にある陸上養殖施設で育てたアトランティックサーモンの販売を今月から本格的に始めました。 アトランティックサーモンは、刺身やすしのネタとして人気が高く、この商社では来年12月までにおよそ4700トンを国内のスーパーや鮮魚店に出荷する予定です。 サーモンの養殖が行われているのは海から離れた富士山のふもとにある施設で、人工の海水をフィルターでろ過し循環させる技術を活用しているということです。 丸紅 食品素材部の安藤悠真さんは、「国内で陸上養殖を行うことで安定供給につながる。陸上養殖への消費者の認知度はまだ低いと思うので、ジャパンブランドとしてブランド力を高めていきたい」と話しています。 サーモンの陸上養

関西の主な私鉄では、クレジットカードをかざして改札を通過できる「タッチ決済」が、29日から多くの駅で導入されました。 来年の大阪・関西万博を控え、外国人旅行客などの利便性を向上させようと、近畿日本鉄道と阪急電鉄、大阪メトロ、それに阪神電気鉄道の合わせて548の駅で、29日からクレジットカードによるタッチ決済が導入されました。 このうち大阪メトロの新大阪駅では9か所の自動改札機に専用の端末が取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過できるようになりました。 タッチ決済は、各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードのほか、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるということです。

大リーグのワールドシリーズ第4戦が行われここまで3連勝としている大谷翔平選手が所属するドジャースはヤンキースに4対11で敗れ、対戦成績は3勝1敗となりました。 記事後半では詳しい試合経過のほか、大谷選手の母校の野球部員や本拠地ロサンゼルスなど各地の応援についても、お伝えしています。

東京に住む戸籍上の同性のカップルなどは、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 一方、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと主張しました。 30日の2審の判決で、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、「同性間でも配偶者として法的な関係をつくることは、充実した社会生活を送る基盤となるもので、男女間と同様に十分に尊重すべきだ。性的な指向が同性に向く人の不利益は重大だ」と指摘しました。 また同性婚について近年の意識調査で賛成している人が増え、自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいるとして、「社会の受け入れの度合いは高まっている。民法の規定には合理的な根拠がなく、差別的な取り扱いだ」として憲法に違反すると判断しました。 一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。 全国で同様の裁判が

29日夜、きのこ生産大手「ホクト」の長野県上田市にある工場から火が出て、現在も消防による消火活動が続いています。警察によりますと、けが人や連絡が取れなくなっている人はいないということです。 消防車両30台あまりが出動し消火活動にあたっていますが鉄骨2階建ての工場1棟が燃えていて、工場の規模が大きく出火からおよそ19時間になる現在も火は消し止められていません。 出火当時、工場内に従業員はいなかったとみられ、警察によりますと、けが人や連絡が取れなくなっている人はいないということです。 「ホクト」によりますと、現在、燃えているのは、出荷に向けて製品を包装する作業などを行う「作業棟」と呼ばれる建物だということです。 上田第一きのこセンターは、延べ床面積が2万70平方メートルで、ブナシメジを生産していて1日の出荷量はおよそ10トンにのぼるということです。 現場はJR上田駅から8キロあまり離れた場所で

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党の野田代表と日本維新の会の馬場代表が会談しました。 野田代表が野党勢力を結集させたいとして自身への投票を求めたのに対し、馬場代表は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。 党首会談は30日午前、国会内で両党の幹事長らを交えて行われました。 会談では、今回の衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を下回ったことを受けて、野田代表が、「政権を変える大きなチャンスだ」として、特別国会で行われる総理大臣指名選挙で、決選投票になった場合は自身へ投票するよう協力を求めました。 これに対し馬場代表は、持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き、両党間で協議することになりました。 野田代表は、午後には共産党の田村委員長とも会談し、自身への投票を呼びかけることにしています。 立憲民主党の野田代表は記者団に対し「今回の衆議院選挙の民意は、自公

29日夜、甲府市の路上で包丁を振り回していた容疑者に対し警察官が拳銃を構えて警告し、その後、しまおうとした際に誤って実弾1発を発射しました。警察官自身が左手にけがをしたということで、山梨県警察本部は「詳細は調査中だが、原因を究明して再発防止に向けた指導を徹底していく」とコメントしています。 警察によりますと、29日午後9時前、甲府市国母の路上で44歳の容疑者が包丁を振り回し、通報を受けて駆けつけた警察官4人が拳銃を構えて「包丁を捨てろ。撃つぞ」と警告をしたということです。 容疑者は包丁を地面に置いたため取り押さえられ公務執行妨害の疑いでその場で逮捕されましたが、警察官のうちの1人が拳銃をしまおうとした際に誤って実弾1発を発射したということで、この警察官が左手にけがをしました。 弾は見つかっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。 山梨県警察本部警務部の佐藤充参事官は「拳銃で警告した

都内のタクシー運転手が乗客の10代の女性に睡眠薬を飲ませてこん睡状態にさせ、現金およそ4万円を奪ったとして警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 江戸川区に住むタクシー運転手、田中敏志容疑者（53）です。 警視庁によりますと、ことし8月、渋谷区でタクシーに乗せた乗客の10代の女性に対し、睡眠薬を飲ませてこん睡状態にさせたうえ、現金およそ4万円とキーケースを奪った疑いがもたれています。 当日、女性は飲食店を出て容疑者のタクシーに乗ったところ、「気分が悪そうだね」などと言われ、渡された錠剤と水を飲んだあと、意識がもうろうとした状態になったということです。 女性は、およそ4時間半後に渋谷区内の駐車場で寝込んでいるところを保護され、救急搬送されましたが、睡眠薬の成分が検出されたことなどから、警視庁が捜査していました。 都内では、ことしに入ってか

【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は、人工妊娠中絶で女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう日本政府に法改正を勧告した。

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は29日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求…

皇室典範改正を勧告　選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗（資料写真） 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求　皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として

西口 南が丘駅（みなみがおかえき）は、三重県津市垂水字東焼尾にある、近畿日本鉄道（近鉄）名古屋線の駅である。駅番号はE41。 名古屋線内では最も新しい駅である。 かつては津新町 - 久居の中間の不便な場所で、火葬場が付近にある静かな土地であった。しかし周辺の丘陵地で近鉄による大規模住宅地「津 南が丘住宅地」の開発が進んだため、そのアクセスのために1989年に開設された[1]。命名に当たっては当時の地名だった「青谷」ではなく明るい丘陵のイメージで駅名を決定した。 かつて当地を通っていた中勢鉄道にも、付近に停留所が存在した。また、名古屋線には1946年から1953年の間、単線区間（津新町駅寄り）と複線区間（久居駅寄り）の境目として、当地付近に二重池信号場が設置されていた。