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この冬の電力需給について、経済産業省は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に... この冬の電力需給について、経済産業省は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に必要な水準を確保できる見通しだとして、去年に続いて節電要請を行わないことを決めました。 経済産業省は29日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示しました。 それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合の供給の余力を示す「予備率」は最低でも11%余りで、全国すべての地域で期間中、安定供給に必要な5%を上回る見通しだとしています。 このため経済産業省はこの冬について、去年に続き節電要請を行わないことを決めました。 一方、来年度の電力需給は休止や廃止をされる火力発電所が増える計画で、定期検査なども重なって、現時点の見通しでは余裕のない状況だとしています。 こうした状況について、武藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「来年度以降、データセンターの新増設など
2024/10/30 リンク