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　石破政権は首相が策定を指示した総合経済対策について、野党の国民民主党の政策も一部盛り込んだうえで、来月中旬の閣議決定を目指す方針を固めた。閣議決定は14日を軸に調整している。衆院選での与党過半数割れを受け、政権は「部分連合」も視野に、国民民主党に経済対策をめぐる政策協議を呼び掛ける方針だ。

　複数の政権幹部が明らかにした。自民党はまた、野党との政策協議の場を設置する方向で検討に入った。自民、公明両党幹部が31日にも協議する。財源の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向け、野党の意見を聞く必要があると判断した。

　石破茂首相は今月4日、低所得者向けの支援金や能登半島地震の復旧・復興費などを柱とした総合経済対策の策定を指示。政府・与党が来月11日召集で調整する特別国会で石破茂氏が再び首相に指名されれば、政権は補正予算案を編成し、年内に成立させたい考えだ。

「部分連合」目指す首相、玉木氏の姿勢は

　衆院選で大敗した自民、公明…