自民・公明の与党が過半数割れした衆院選の結果を受け、フィリピンでは外交や安全保障への影響に注目が集まっている。

　マナロ外相は28日、首都マニラで開催中の国際会議に合わせた会見で衆院選の結果への受け止めを問われ、「あらゆる共通の課題について、すでに協議は進行中だ。日本との関係は今後も強化され続けるだろう」と話し、選挙結果が両国関係に影響を与えることはない、と述べた。

　フィリピンは南シナ海で領有権を争う中国に対抗し、昨年以降、日本や米国と安保協力を急速に深めている。

　一方、あるフィリピン外交筋は「かつての民主党政権は、米国との安保関係を不安定にし、フィリピンへの関心も高くなかった。日米はインド太平洋地域のパワーバランスの鍵を握っている。日本が内向きにならないことを祈る」と話した。

　また、米大統領選にも触れ、「米国第一主義のトランプ氏が勝利すれば、（日米比の連携の）不確実性はさらに高まる」と懸念を示した。