2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 結局のところ過去のパターンを踏襲している。いくつかの勃興・崩壊パターンというものがあり、どれかにカテゴライズされる。 で、これって会計の概念で代替トレースできてしまう。 富の根源から利益を吸い取る（売上・歳入）。肥沃な大地かもしれないし交易路かもしれない。まぁ凡そそのどちらか。企業と同じだよねこのあたりも。美味しい利益の生る土壌が根源にある。衰退理由も大体同じ。歳入以上に歳出が膨らむ（財政赤字）。富の根源が萎む（例えば新バビロニアであれば杜撰な灌漑管理で農業生産量低下、クシャーナ朝のようにローマ衰退とともに交易路も衰退し富も減る、徳川幕府なら鉱山枯渇、グレコバクトリアなら人口減とか。） もっと別のパターンだとアッシリアや古代ローマのように拡大基調前提の国家存続とか。歳出増

与党令和７年度税制改正大綱が年末に出ましたが、新リース会計基準の公表に合わせてリース税制の改正案も盛り込まれていました。 もともと経済産業省が税制改正要望で所要の改正が必要とテーマアップしていましたので、予定通りの改正検討ではありますが、今回はその内容を具体的に見ていきたいと思います。 税制改正大綱の具体的な内容税制改正大綱中のリースに関する記述は、抜き出すと下記のとおりです。 三　法人課税 ４　その他 （国税） （８）　リースに関する取引について、次のとおり整備を行う。 ①　法人が各事業年度にオペレーティング・リース取引によりその取引の目的となる資産の賃借を行った場合において、その取引に係る契約に基づきその法人が支払う金額があるときは、その金額のうち債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する。 （注1）上記の「オペレーティング・リース取引」とは、資産の賃貸借

このうちNISA口座以外は課税口座とも呼ばれ、口座内の利益に対して課税されます。含み益の状態など利益を確定していない状況では、税金はかかりません。 一般口座は計算や確定申告をすべて投資家自身で行います。 特定口座は源泉徴収の有無で2つに分かれます。源泉徴収とは、利益が出た際に証券会社があらかじめ利益から税金を差し引く仕組みです。 一般的に個人投資家の場合、投資信託や株式の売却益に対する税率は20.315％（所得税15.315％と住民税5％）が適用されるため、例えば10万円の利益が出れば、10万円×20.315％＝2万315円の税金がかかります。 「源泉徴収なし」では、一旦10万円が利益としてそのまま振り込まれます。 しかし「源泉徴収なし」だからといって税金を納めなくてよいわけではありません。1年分の取引をまとめて確定申告し、あとから税金を納める必要があります。 一方「源泉徴収あり」では、利

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

個人投資家へのビッグプレゼント「NISA」投資枠拡大・恒久化 2022年の年末、税制改正大綱で明らかになったビッグニュースの一つが「NISAの投資枠拡大および恒久化」です。 現行のNISAとの違いは、下記をご覧ください。 楽天証券のお知らせ 金融庁 主な変更点を抜粋すると以下の通りです。なお、現行NISAにて一般NISAを使っているという前提でご説明します。 現行は非課税期間が5年間だが、2024年以降は無期限となる。 現行は年間投資枠120万円だが、2024年以降は個別株240万円、投資信託120万円の合計360万円が投資できる 現行は非課税の総枠が120万円×5年＝600万円だが、2024年以降は個別株、投資信託合わせて1,800万円に広がる 現行は一度売却したら非課税枠は復活しないが、2024年以降は売却して非課税の総枠に空きがでたら非課税枠が復活する。 現状NISAで筆者が感じる不

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度＝令和5年度の税制改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。 このうち「NISA」は、貯蓄から投資へのシフトを支えるため来年1月から、株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。 車の燃費性能に応じて自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は、来月末に期限を迎えますが、半導体不足で車の納期が遅れていることなどを考慮して今の制度のまま、ことしの年末まで据え置いたうえで、そのあとは、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。 また、ことし10月から始まる消費税の「インボイス」制度については、小規模事業者の負担を減らすため、年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくら

事業に使用される建物、機械装置、器具備品などの資産は、通常、時間の経過や使用によって価値が減少していきます。 このような資産は「減価償却資産」と呼ばれます。減価償却とは、資産を取得する際にかかった総額を、特定の方法で年ごとに配分し計上していく手続きです。 この記事では減価償却の概要や行い方、仕訳、計算方法まで、減価償却について詳しく解説していきます。 減価償却の基本減価償却とはどういったもので、実施する目的は何かなど、まずは減価償却の基本的な内容について解説していきます。 減価償却とは？減価償却とは、資産の価値が時間とともに減少するとみなし、その資産を使用する期間（耐用年数）にわたって、購入額を毎期の費用として均等に配分する手続きのことです。 この手続きは企業が正確な利益と税金を計算するために行われます。 購入や自己建設などで取得した資産のうち、一定額以上のものについては取得した年に、全額

快進撃はいつまで続くのか――。 日本有数の高収益・高年収企業として知られる、工場自動化向けのFA（ファクトリーオートメーション）センサー大手のキーエンス。同社は今2017年度から、3年ぶりに12カ月の通常決算となる見通しだ。 キーエンスは2014年度以降、1年間を3月21日～6月20日の3カ月決算と、6月21日～翌年3月20日の9カ月決算へと分割する変則決算を4期連続で繰り返してきた。 法人減税の享受が狙い 変則決算を繰り返してきた理由は法人減税だ。2015年度、2016年度と段階的に法人税は引き下げられてきたが、いずれも4月1日以降に始まる事業年度が対象。上場以来、3月21日から事業年度がスタートするキーエンスは、そのまま12カ月決算を維持した場合、減税のメリットを受ける時期がずれ込むことになる。 この遅れを避け、減税によるメリットを少しでも早く享受するために採られた策が先の変則決算だ。

固定資産税評価額は、土地については、時価の60〜70%、家屋（建物）については、建築費の50〜70%となっています。 固定資産税評価額の調べ方 土地や一戸建て、マンションなどの不動産を持っている人には、毎年春ごろから初夏にかけて、役所から固定資産税の納税通知書が送られてきます。 固定資産税の納税通知書には「課税明細書」が一緒に添付されており、固定資産税評価額は課税明細書の「価格」の欄で確認することができます。こちらでは例として３種類（土地、家屋、区分所有マンション）の課税明細書を載せました。緑色の〇で囲った部分が固定資産税評価格です。 （「課税明細書の見方（横浜市の場合）」参照） 価格（固定資産税評価額）の横に、「固定資産税課税標準額（円）」が記載されているため、よく間違えます。注意が必要です。 固定資産税課税標準額とは？ 固定資産税は、原則「固定資産税課税標準額×1.4%」で計算されます

バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・

ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めたことを理由に国が特別地方交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因と定めることは違法だ」として国の減額決定を取り消した。ふるさと納税制度には全国のほとんどの自治体が参加しているが、寄付額を理由に減額されたのは泉佐野市を含む4市町で、ほか

米国株の為替関連についてはネット上でも様々な意見があり、どれが正解かわからなかったため、税務署で直接相談してきました。 米国株の為替まわりを税務署で相談しできました ・SBIのFXでドル転・現引：FXと同じ雑所得の申告分離課税で申告 ・SBIネット銀行でドル転：円転するまで確定申告しなくてOK。さらに複数回に渡りドル転した場合(積立など)為替損益認識しなくてOK ・株売却・配当金：為替差益認識しなくてOK 割と衝撃😳 — シータ@ブログ攻略中Lv26 (@tsumitate_theta) November 19, 2019 相談結果をTwitterでつぶやいたところ、多くの反響をいただいたので、改めて記事でご紹介することにしました。 140文字では誤解を生む部分もあったかと思うので、できるだけ詳細にまとめました。ぜひ最後までご覧ください。

こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん？と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP（第2回）――適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは） この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。

2025 - 06/10 [Tue] - 15:26最近は税理士関係の情報誌などを見ていましても、やたらとＡＩという言葉が出てくるようになりました。以前のブログにも書いたことがありましたように、ＡＩが話題になり始めた当初、私もチャットＧＰＴを使って色々と試してみたのですが、こと税務の情報に関してはあまりに不正確だったので長い間使うことは止めていました。 しかし、ＡＩも進化しているかもしれないと思って、久しぶりに試してみることにしました。 続きを読む »

外貨預金 損益状況（簡易集計） 計算方法と計算例 外貨預金の重要事項 「損益状況（簡易集計）」の計算は、「総平均法に準ずる方法」に則して、ソニー銀行独自の計算方式を採用しています。その計算における「平均購入レート」と「為替差損益」について、計算方法と計算例をご説明します。 平均購入レートの計算方法 平均購入レートは、外貨建の預金の1通貨単位の取得に要した円貨の平均値です。取引によって、外貨建の預金への入金（例えば外貨の購入など）が発生するたびに、次の計算を行います。 平均購入レート＝簿価総額÷残高（外貨） 除算結果の少数点以下3ケタ目が1以上の場合は切上げます。 簿価総額は外貨を取得するためにかかった円貨の額です。次の計算式で算出し、外貨のお取引の都度計算を行います。 簿価総額 ＝ 取引直前の簿価総額±取引分の簿価 取引分の簿価は外貨建預金への入金時における簿価総額の増加分、もしくは外貨建