アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。 米株式市場では、アメリカの大手企業500社を対象とするS&P500種が4.8％急落。新型コロナウイルスの世界的な流行で経済が大打撃を受けた2020年以降で最大の下落幅となった。貿易戦争への懸念から、2月中旬以降続いている売りが継続し、約20億ドル値下がりした。

2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 ここ1か月で600社分消化。1社ずつ、財務諸表を、最大四半世紀分、分析…。 分析なんてかっこいいものじゃないな。チラ見だな。チラ見。。財務諸表といっても主要科目だけだし。 しかも変化のあったところだけ重点的に探っていく感じ。それでも結構きつい。それだけなのに結構重い。 財務分析はかなり好きな方だけど、死んだ目を作業している状態。まぁ、好きでやってることだからしょうがないのか。 分析したというか、何か大きな変化があったところはメモ書きをリスト化して蓄積してるので、次見た時に概要を秒で理解できるようになるのはいい。 インデックス化というのかな。本来はこういうメモもさらに細分化してタグ付けして逆引きできるようにするといいんだけど、まぁそれは2週目でやればいいかなと思っている。

東京証券取引所は5日から取引終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。取引終了の時間を延長するのは70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。 東京証券取引所での株式などの取り引きはこれまで午前9時から始まり、午前11時半から1時間の昼休みのあと再開し、午後3時で終了していましたが、5日から午後3時半までに延長します。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 きっかけとなったのは4年前の2020年に発生した大規模なシステム障害で、このとき東証では終日売買を停止する事態となりました。 これを受けて東証で検討を進めた結果、投資家の利便性向上と万が一システムに障害が発生した場合でも復旧後に投資家が取り引きに戻れる機会を確保するため、延長を決めました。 また、これにあわせて「クロージング・オークション」と呼ばれる終値を決める際の新たな仕組みも導入します。 午後3時半の前

家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ

ミニマリストとは、必要最小限＝ミニマルのもので生活する人たちのことです。ミニマリストたちの本は軒並みベストセラーとなり、2015年には「ミニマリスト」が流行語大賞にノミネートされるほど「ミニマリズム」は社会現象となりました。 2019年の内閣府の世論調査※によると「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と答えた人は6割超。心の豊かさを求めて、ミニマリストに関心を寄せる人は増え続けているようです。 コロナ禍を経た今なお、ミニマリストになりたい人は増えているのでしょうか。またミニマルな生活は、幸せな人生を実現できるのでしょうか。経済社会学者の橋本 努さんにミニマリズムの今日と未来について伺いました。 ※内閣府「国民生活に関する世論調査」 お金はないけれど幸せな生活をしているミニマリスト ――2015年から始まったミニマリズムブーム、

22日の東京株式市場は日本時間のけさ、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が集まりました。 そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価の値上がりの幅は700円を超え、1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回って3万9000円台まで上昇しました。 その後も上昇幅は800円以上に拡大し日経平均株価は取り引き時間中に3万9156円97銭をつけました。 終値でも1989年12月29日につけた史上最高値、3万8915円87銭を更新し、21日の終値より836円52銭、高い3万9098円68銭で取り引きを終えました。 東証株価指数、トピックスは33.41、上がって2660.71。1日の出来高は17億6948万株でした。 日経平均株価はバブルの絶

米国の有力ファンドが15日までに開示した2023年12月末時点の株式などの保有銘柄を分析すると、巨大テック株からの分散が明らかになった。米長期金利の低下で株高が進むなか、米アルファベットなどへの売りが広がった。米エヌビディアを大幅に買い増す動きもあり、著名投資家の間で濃淡がみられた。米国で総額1億ドル（約150億円）以上の株式を保有する機関投資家は、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に保有

2023年08月08日23:30 ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/08(火) 21:56:40.400 ID:FGVXLZ4K00808 田舎県で、「県内全体で見れば終わってるけどこの都市だけは繁栄していた」県庁所在地やそれに匹敵する人口（具体的には20万以上）・経済規模のある拠点都市がここ数年で横並び一斉に同時多発でダメになっている 人口が減り始めている、市街地からデパートが全滅する、休日の昼間なのに街中に人がいない、路線バスにだれも乗っていないロードサイド店舗すらも安牌だった店が閉店して居ぬき状態だらけにない・・・ そういうこれまでなら過疎地の小都市・郡部でしか見られなかった現象が一斉に県庁所在地クラスの都市でも起きている。あなたが地方在住

2022年あたりから物価が上がってインフレになっていますが、実は、これまで日本は先進資本主義諸国の中で唯一、20年以上もデフレの状態にありました。今インフレに振れているからといって、脱却できるかは未知数です。長期のデフレがどんな弊害をもたらしたか。評論家の中野剛志氏が新刊著書『どうする財源——貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（祥伝社新書）より、日本経済がおかれた過酷な状況を解説します。 デフレは、資本主義の死 貨幣の不足によって経済全体が貧しくなる不健全な経済状態とは、デフレ（デフレーション）のことです。 デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレ（インフレーション）と呼ばれます。 デフレは、どうして起きるのでしょうか。それは、経済全体の需要（消費と投資）が、供給に比べて少ない状態が続くからで

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 【写真】日本のカイシャは、もうダメだ！　世界ランキング劣後の情けない理由 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは

nakanakana @nakanakana2 この絶妙な30キロ圏がキーですよね。都心通勤と市内通勤が逆転するボーダー。 東京だけではなく関西圏や名古屋圏も似てる構造だと思います。 twitter.com/tokyocityclub/… 2022-08-11 06:55:05

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス･フォーラム財団代表理事､元内閣府参与）は､岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え､財政出動を強化するとみている。原氏は､岸田首相が進める｢新しい資本主義｣に影響を与えた｢公益資本主義｣を提唱する。 原氏は7日のブルームバーグとのインタビューで､財政出動の必要性を伝えており､岸田首相は｢今年の後半､だんだん議論して言われると思う｣と語った。｢公的固定資本形成の財政出動｣として､防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し､給与水準を上げる狙いがある。｢民間でできないとすれば､政府がしっかりと需要喚起する必要がある｣と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください 原氏は｢公共投資は無駄だと信じ込ませるプロパガンダがあったが､そうではない｣と述べ､具体的な分野として老朽化した橋やトンネル､鉄道や高速道路への投資の

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、サブプライムローン破綻の際に空売りで大儲けした投資家たちを描いた映画『マネー・ショート　華麗なる大逆転』を紹介していました。 （町山智浩）ということで、今日もブラピの映画です。今日、紹介するのはブラピの映画です。そっちでは脱いでません。『マネー・ショート　華麗なる大逆転』っていう映画で。これ、いまアカデミー賞のですね、作品賞、監督賞、その他全部で5部門にノミネートされています。はい。 （赤江珠緒）うんうん。 （町山智浩）で、これ、『マネー・ショート』っていう日本語タイトル、よくわかんないんですけど。原題は『The Big Short』って言いまして。これ、日本で原作本が出てるんですね。文春文庫から。『The Big Short』っていう原題なんですよ。本当は。それで、『世紀の空売り』というタイトルになっていますが。 （赤江珠緒）はい。 （町山

■　読者特典　■ 本書発売後の国内外の情勢変動を受けた著者の見解を、読者限定ブログで読むことができます。 ◆ ブログページ　→　こちら 記事を読むには「ユーザー名」と「パスワード」の入力が必要です。 ｜ユーザー名：　 inflation ｜パスワード：　本書３０２ページ冒頭の単語（２字）をローマ字にして入力してください 本ブログ記事は２週間に１回ほどのペースで更新し、書籍発行後半年間をめどに継続予定です。なお筆者への質問等は受け付けておりません。 ※ 第９回目の記事は、９月１４日にリリースしました ※ 電子書籍をご購読の方は、パスワードに「 keizai 」と入力してください ---------------------------------------------------------- 米国では、２０２２年１月の消費者物価指数が前年同月比７.５%の上昇となり、約４０年ぶりの物価高に見

ノマド投資家 小泉雅史です。上の写真で私の横にいるのはバークシャーハサウェイでバフェットのパートナーを務める著名投資家チャーリー・マンガーです。 先日の渡米では、昨年に続き再びウォーレンバフェットが経営するバークシャーハサウェイの株主総会に出席してきました。この総会は世界のバリュー投資家のメッカ巡礼と言われていて、著名なファンドマネジャーなどを含む４万�人ぐらいが米国ネブラスカ州のオマハに集結します。例年通り、総会では午前・午後にわたりバフェットとマンガーが株主からの様々な質問に回答するのですが、彼らは首尾一貫して投資と企業経営の原理原則について話します。 これは毎年出される株主向けのレター（バフェットからの手紙）にも過去色々書かれていますので一度読まれると大変参考になると思います。過去の手紙をテーマ毎に編集した書籍「バフェットからの手紙 （ローレンス・カニンガム）」も出版されていますので