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消費増税の反動をようやく抜け出しつつある住宅業界。その中でひときわ盛り上がっているのが、タワーマ... 消費増税の反動をようやく抜け出しつつある住宅業界。その中でひときわ盛り上がっているのが、タワーマンションの建設ラッシュだ。きっかけは1月の相続増税。高層マンションや賃貸併用住宅の課税評価額が低い点に着目し、節税目的で買う人が増えているのだ。平成の相続バブルが起きつつあるのか――。 首都圏や関西圏など都市部で、「タワマン」の建設がさながらラッシュになっている。不動産経済研究所の予想によると、2015年以降、20階以上の超高層マンションの建設戸数は毎年2万戸前後に上る見通し。この5年間で10万戸をこえるとみている。全国、首都圏、近畿圏のタワマン建設・竣工予定戸数は下記の通りだ。 2015年以降も超高層マンションの竣工が続く全国、首都圏、関西圏のグラフをボタンで切り替えられます うち6~8割と建設が集中しそうなのが首都圏だ。目黒や品川、湾岸地域など都内のあちこちで超高層マンションの建設計画が持ち
2015/06/01 リンク