人馬も健康第一！新潟競馬で「昼休み」導入、日中に3時間半　現場からは「最善策」「新潟が暑いなら札幌開催増やせば」

上下2段組みで650ページを超える分厚い本だ（訳者も4名で分担している）。しかし、どうして読まずに済ませることができようか。これは、9.11、米軍のアフガニスタン侵攻、イラク戦争、北朝鮮の核問題、リーマン・ショックと21世紀初頭の激動の日々を、ジョージ・W・ブッシュ政権の「頭脳」として大統領を支え続けたコンディ（コンドリーザ・ライスの愛称）の回顧録なのだから。 アメリカの大統領補佐官や国務長官の超人的な仕事振りに、まず度肝を抜かれる。著者は、最初の4年間は、国家安全保障担当大統領補佐官として、次の4年間は閣僚トップの国務長官としてブッシュ大統領に仕えた。このような凄まじい激務を8年も続けて、よく体が持ったものだと感嘆を禁じ得ない。本書がとりわけ興味をそそるのは、パウエル国務長官、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官等、登場人物がよく知っている人々（もちろん、メディアを通してだが）ばか

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電力会社10社の2013年度上半期（4～9月）の販売量がまとまった。前年同期と比べて1.0％の減少で、企業向けと家庭向けともに縮小した。猛暑の影響で7月と8月はわずかに増えたものの、4～6月と9月の合計4カ月間は需要が減った。特に工場向け電力の減少が目立つ。

関西電力が上半期（4～9月）の業績予想を大幅に上方修正した。7月末時点の予想から売上高が300億円、営業利益が740億円も増加する。その一方で販売量は減っている。5月に実施した電気料金の値上げ効果であることは明らかで、はたして適正な値上げ率だったのか。

皆さんおなじみのスマートフォンアプリ『LINE』で英会話のトピックを定期的に配信してくれる公式チャンネル『LINE英会話』がリリースされました。LINEで英会話ってどんなものだろう？と思って使ってみたのですが、無料なのに中々しっかりと勉強できるコンテンツだったのでご紹介します。 楽しく英会話を学べる『LINE毎日英会話』 LINE毎日英会話は月曜日～土曜日の間、日常生活で使える英会話を配信してくれます。内容はいわゆる教科書っぽくない、日常的にネイティブがよく使うであろう表現になっています。内容によってLINEのおなじみのキャラクターのスタンプも一緒になっているので、やっていて楽しいですね。 文章だけではなく、音声メッセージも一緒に配信されるので耳から発音も一緒に学べるのが嬉しいところ。文章だけではなく音声からイントネーションな

ズラララとオーダーカーテン。 インテリアでカーテンの占める割合はとっても大きいし、引っ越しや模様替えのタイミングで「こんな部屋にしたい」「あんな部屋がいい」が明確になっていれば最高ですが、それでも思うように行かないのが悩みの種かと思います。 限られた時間の中で、できるだけたくさんのカーテンを見て決めたいし安く購入したい、そんな2つのしたいにバッチリ応えてくれそうなのが、今回紹介する東京・御徒町の「feelインテリア館」でございます。 JR御徒町駅徒歩3分！3,000点の大判サンプルを有する専門店「feelインテリア館」 こんな感じの外観で、 オーダーカーテンの取り扱いは2階と3階。 ステキなブツに巡り逢えるって意味で、たぶんこれは天国への階段。 ついつい45％OFFに目がいっちゃいます。 到着すると、ご覧のように、 ズラリ。 ズラリ。 ズラララリ。 レースカーテンもズラララリ。 こんな具合

国産製材大手のトーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）は木くずなどを原料とする木質ペレット製造に参入する。矢板市内にある本社工場と那須塩原市の工場に計6000万円を投資して設備を導入した。農業のハウス栽培では円安による原油高を受けて重油ボイラーを木質ボイラーに切り替える動きが出ている。木くずの付加価値を高めて、足元の需要の変化を取り込む。本社第2工場と西那須野工場に製造設備をそれぞれ3000万円

2017/01/24：更新 2013/10/15：初公開 昔から東京のラーメンを食べ歩いている方にとって、六本木でラーメンといえば「天鳳」の名を挙げることも少なくないくらいに根づいているとは思うんですが、おすすめメニューの1･3･5（いち・さん・ご）が野球の連携プレーのように思えて仕方がないので、ご紹介がてら心情も吐露してみたいと思います。 1985年開店、東京ミッドタウン真向かいの老舗ラーメン店「天鳳」 2007年開業で祝10周年。六本木の顔とも言うべき東京ミッドタウン。 そんなミッドタウンから外苑東通りを挟んだ真向かいのビルに「天鳳」はございます。 ミッドタウンとかでよく見かけるオシャレPOPとは違った、独特の存在感を放つ「天鳳」の看板、というかドラム缶。 雨上がりの夜だと味わい深さもひとしお。 本店は1974年「札幌ラーメン横丁」で創業し、開業当初はスープを炊く専用鍋の代わりにドラム

すこし前に「リベラルが保守反動になった」という話を書いたところ、「リベラルの定義はなんですか？」という質問をいただきました。これはなかなか難しいのですが、わかる範囲でこたえてみましょう。 まず、議論の前提として私たちは「近代」の枠組みのなかで生きています。近代というのは、政治思想的には、「自由」「平等」「人権」「民主政」などを至上の価値とする社会です。 ところで世界には、近代の理念とは別のルールで動いている社会もあります。代表的なのはコーランの教えに基づいて政治を行なうイスラム原理主義の国で、「神政」は「民主政」と水と油のように相容れません（それに対して中国のような一党独裁は民主政への移行過程とみなされます）。 かつては「文化相対主義」の名の下に擁護されていた近代とは異なる価値観は、9.11同時多発テロによって（すくなくともアメリカでは）全否定されました。「お前はテロリストを認めるのか」と

フランス第2の都市であるリヨン市の中心部で、30台の電気自動車（EV）を使ったカーシェアリングの実証試験が10月15日から始まった。三菱自動車の「i-MiEV」とPSAプジョーシトロエンのEVを各15台ずつ配備する（図1）。EVに電力を供給するための普通充電器30台に加えて、日本が国際標準に提案しているCHAdeMO（チャデモ）方式の急速充電器も3台設置した。 この実証実験で目指すのは、通常の電力を使わずに、太陽光発電による電力だけで30台のEVを走らせることにある。ガソリン車に比べてCO2排出量が少ないとはいえ、EVが消費する電力を化石燃料による火力発電で供給していては削減効果が小さくなってしまう。太陽光発電だけでEVを運行することができれば、CO2排出量を実質ゼロにすることが可能になる。 そのために必要なエネルギー管理システムを東芝グループが構築した。天気予報から太陽光発電量を予測する

CHAdeMO（チャデモ）はEV（電気自動車）の急速充電方法の商標名である。90kWまでの直流(DC)を用いる急速充電方法で、コネクターの規格や充電方法、通信方法をCHAdeMO協議会で統一している。充電器に絶縁変圧器を設け入力側交流系統と出力側直流系統を分離し[1]、系統の交流を直接用いない、直流の充電方法であるため、交流電圧の異なった世界各国で使用できるという利点がある。CHAdeMOの名称には、「CHArge de MOve = 動く、進むためのチャージ」、「de = 電気」、「（クルマの充電中に）お茶でも」の3つの意味を含んでいる[2][3]。2014年4月に開催されたIECにおいて、電気自動車用急速充電規格の国際標準の一つとして承認された[4]。 東京電力エリアにおけるCHAdeMO規格対応充電器のプラグ 車両側のリチウムイオン電池に負担がかからないように設計された直流急速充電方

リチウムを地熱発電から得る技術、2013年末には商業プラントの建設開始：自然エネルギー（1/2 ページ） 伊藤忠商事が出資する米Simbolは、地熱発電所が排出する熱水かん水から高純度の炭酸リチウムを分離することに成功した。同技術を用いた商業プラントの建設を2013年末に開始、年産1万5000トンの生産能力は世界需要の1割弱に相当する。

風車の修理から1年3カ月で落下、メーカーの設計に従わず主軸が破断：蓄電・発電機器（1/2 ページ） 北海道の北西部にある苫前町で、9月5日（木）の早朝に1基の大型風車が落下した。1999年に運転を開始した20基の風力発電設備の1つだが、当時は強風も吹いていなかった。調査の結果、2012年に風車の主軸を修理した際に、メーカーの設計と違う構造で設置していたことが判明した。

塚原発電所の水力源である「塚原ダム」は、日本で初めて近代的な施工方法によって造られた歴史的な建造物で、国から「近代化産業遺産」に認定されている（図1）。このダムには変更を加えずに、ダムから水を取り込んだ後の発電設備や発電所の建屋などを一新する計画だ。 現在の塚原発電所では4基の大型発電機（1基あたり1万5650kW）のほかに、ダムから下流に放流する「維持流量」を生かした小水力発電設備（450kW）を運転している。このうち大型発電機を2倍以上の能力がある最新設備（3万3300kW）に更新して、2基に集約する。全体の発電能力は6万3050kWから6万7050kWへ、一気に4000kWも増える（図2）。 大規模な水力発電所（3万kW以上）の建設・更新にあたっては、国や地元の自治体との間で「環境影響評価」のプロセスを経る必要がある。九州電力は一連の手続きが10月7日に完了したことを受けて、2014

利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 はごろもフーズが10月11日、缶詰の「シーチキン　マイルド」からヒスタミンが社内基準を超えて検出されたとして、計672万個の回収を始めたとプレスリリースを出した。これを基に「はごろも、シーチキン672万個回収 アレルギー物質で」「アレルギー物質　基準超え　シーチキン672万個回収」などの報道が出たが、これらの見出しは間違っている。ヒスタミンは、アレルギーのような症状を引き起こすが、タンパク質ではなく化学物質であり、アレルギー物質（アレルゲン）ではない。 アレルギーという誤解は、「私には関係ない」と思う人を産み出してしまう。それ

帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤

米アマゾン・ドット・コムが米IBMとの巨額の入札競争を制して、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったというニュースが注目を集めている。本や家電、雑貨をインターネットで販売する「小売り」のイメージが強いアマゾンだが、「IT（情報技術）インフラの提供者」としても急成長しており、旋風を巻き起こしている。 「どうしてインターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが、米情報機関にIT（情報技術）インフラを提供するの？」 10月上旬、アマゾンが米IBMとの入札競争に勝利し、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったとのニュースが報じられ、不思議に思った人は少なくないことだろう。 アマゾンは、本や雑貨など様々な商品をインターネットで販売する小売企業のイメージが強いからだ。しかし、CIAとの契約額は6億ドル（約6

部下が「ついていけない！」と感じてしまう上司の典型として、指示があいまいで、責任を取らない人がいます。 「任せたから」と言われたので仕事を進めたら、「どうして相談しないで勝手にやるのか」と言ったり、逆に相談に行ったら「なんでいちいち相談に来るんだ、自分の責任でやれよ」と自分は責任を放棄したり。 そういう上司には、「デレゲーション（delegation）」という言葉の意味を教えてあげるとよいと思います。 送って任せる「分身の術」 デレゲーションは「権限委譲」ですが、「代表派遣」や「代表団」といった意味もあります。「向こうへ」を表す接頭辞の“de-”と「任じて送ること」を意味する語根の“leg-”が組み合わさって、もともと「遠い場所に派遣する代表」を指しました。通信手段のなかった時代は、いったん送ってしまうと権限を与えざるを得なかったのでしょう。 そのような背景から、デレゲーションには「あとは

『好きにやっても評価される人、我慢しても評価されない人』（小杉俊哉著、ＰＨＰ研究所発行）を読んだ。 サラリーマン稼業を長くやっていると、「評価」というようなタイトルの本があると、つい気になってしまう。著者は、1958年生まれで、ＮＥＣ入社後、米国でＭＢＡを取得、その後、コンサルティングファームを経て、数社で人事部長などを経験したのち、現在は人事関係のコンサルタントをしている。 本の内容自体は、「会社にどう評価されるかばかり気にしていないで、自分で自分を評価して、自分が満足できる人生にしよう」というメッセージが、著者自らの体験も織り交ぜ書かれているものだ。何回か、一緒に働いている人を上司という立場で、評価をしたこともあるので、上司はどういう人を評価するのかといった点は、そうだろうなと思う点は多々あった。まだ、上司に仕える立場で、評価される経験しかない人は、読んでみるといいかもしれない。 この

Airbnb体験 東京のア⁠ク⁠テ⁠ィ⁠ビ⁠テ⁠ィAirbnbで現地のエ⁠キ⁠ス⁠パ⁠ー⁠トがホ⁠ス⁠トす⁠るユ⁠ニ⁠ー⁠クなア⁠ク⁠テ⁠ィ⁠ビ⁠テ⁠ィを予⁠約し⁠ま⁠し⁠ょ⁠う。

１０月１７日、政府のエネルギー政策議論に参加する一橋大学大学院の橘川武郎教授は、ロイターとのインタビューで、「５０年後、東電は３．１１の責任を取ったという歴史を作るべき」と語り、廃炉完遂の必要性を強調した。写真は東電の福島第１原発。６月代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　１７日　ロイター］ - 未曾有の原発事故に対応中の東京電力<9501.T>は今、福島第１原発の汚染水処理や柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働など難問に直面している。自民党の有力議員からは「廃炉庁」の設立や廃炉作業の分社化など、国の直接関与や経営形態見直し論が浮上。東電自身も無制限負担の見直しを要望中だ。