この夏、日本のエネルギー環境において残念で深刻な事態が2つ判明した。一つは東京電力・福島第1原子力発電所の汚染水問題であり、もう一つは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が思うように進んでいないことだ。「海のチェルノブイリ」回避をまず汚染水問題について考えてみたい。2011年の福島原発事故から約1カ月後、私は「海のチェルノブイリ」は避けなければならないという記事を4月10日付の日本経済新

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遅ればせながらネット上の選挙活動が解禁となったこのご時世に、地方議会で驚くべき時代錯誤の話を聞いた。 「PCを議場に持ち込むのは禁止されているのです」――そう語るのは東京・多摩市の若手改革派、遠藤ちひろ議員。理由は、「他の議員が使えない」「議場の審議に集中できない」からだという。持ち込めるのはすべて紙書類だけ。スクリーンに投影して説明することも禁止されている。民間企業が紙を減らすご時世だ。PCを持ち込んで会議するのは当たり前、使えない人がいるから持ち込み禁止、などと言ったら大笑いされるだろう。 全国の市でどうなっているか調べたところ、議場へ議員のPC持ち込みを許可している市は全国809の市区のうち29（3.6％）、スクリーン使用は同12（1.5％）だった（2011年12月末：全国市議会議長会「議会のIT化」調査）。また議員1人に1台ずつPCを配置している市は4.3％、政令指定都市（大阪・横

東京都練馬区立野町にサポート付き貸し農園『シェア畑 吉祥寺北』がNEW OPEN！2025年3月14日（金）より農園見学会開始！人気の吉祥寺エリアで野菜づくりを楽しみませんか？3/14(金)より農園見学会開始、4/5(土)に開園

公開日：2013年9月 5日 カテゴリ：Web制作に役立つネタ ぱくたそサーバー（Pleskなど）のヘルプデスクをお願いしているエンジニアの方と『サーバーを借りる際、「サポートだけにはしっかり費用が払える」を目安にしたいですよねー。』などと、安さ爆発のロリポップをつまみに盛り上がっていたら、『いやぁ、あのトラブルは本当に大変でした・・・』っという苦労話が実によくあるケースだったので、警鐘を兼ねて寄稿していただきました。('A')ﾉ ロリポップ大規模ＤＢ改ざんについて 寄稿のお話の前に、今回発生したロリポップ大規模ＤＢ改ざんを簡単にまとめると。 【緊急警報!!】ロリポップとGMOのinterQのWordPressが軒並み乗っ取られてます | More Access! More Fun! サイトが改竄されている　→　ＷＰサイトが乗っ取られてる？脆弱性か？　→　ロリポップ公式から「ハッキングされ

外国人のお目当てはハコモノより日本食 9月7日、ブエノスアイレスでのIOC総会で2020年の五輪開催都市が決まる予定だそうです。名乗りを挙げた我らが東京も、猪瀬直樹さんの幾多の面白発言にもめげずかなり善戦しているようで、猪瀬さん以外の東京の底力に感動する毎日であります。 私は東京生まれ、東京育ちの40歳です。留学や海外出張はあれど、人生の大半を東京で過ごしてきました。やっぱり、東京は馴染みがあるし、私には住みやすい。これからも東京で暮らし、東京にたくさん税金を納め、そして東京で死ぬと思います。ああ、私の話はどうでもいいですね、すみません。 首都東京には海外の主要都市に比べてさまざまな良さがあります。安全な道路、便利な公共交通網、ほとんどない停電においしい水道水……。しかし、こうしたインフラは必ず老朽化していきます。果たして首都圏は私の老後まで、いまのような安全で華やかで素晴らしい町でいてく

8年ぶりとなる「胃がん検診ガイドライン」の改訂を前にして、日本消化器がん検診学会が9月30日まで意見募集を行っています。 今回のガイドライン案の結論は、「胃がん検診として推奨できるのは胃のX線検査（バリウム検査）のみであり、他の胃内視鏡検診、ヘリコバクター・ピロリ検査などは胃がん検診として推奨しない」ということです。 胃がんは現在でも日本人の癌罹患率トップであり、その対策は国民的課題と言ってもよいでしょう。 その予防対策として、胃がんの一番の原因とされているヘリコバクター・ピロリ菌の検査を推奨しないというのです。おまけに、胃がんの発見率が内視鏡より遥かに劣るX線検査を推奨するという決定がなされました。 言い換えれば、「胃がんの死亡率を減らしたければ、胃内視鏡よりも精度の低い胃のバリウム検査を受けることを推奨します」という決定です。 胃がん検診を受ける方々はもちろん“がんを早く見つけたい”と

10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。 成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。 その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。 しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが日本が人口減少予測から均衡実質金利がマイナスまで低下し、流動性の罠にはまっていると言っていた*1事は完全にスルーしているブログが「Fobes発デフレトンデモ説をありがたがる日経」の最後で、2005年から2010年で人口減少国17カ国のうちデフレなのは日本だけだと主張している。国連のレポートの図表にリンクが貼ってあったので、他の国名を確認してみよう。 ガイアナ、バージン諸島、ポーランド、ドイツ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トケラウ諸島、クロアチア、ハンガリー、ドミニカ国、サンピエール島・ミクロン島、ロシア、ルーマニア、ラトビア、ベラルーシ、ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、グルジア、セント・ヘレナ島、ニウエ。該当ブログでは、この23カ国のうち経済統計のある17カ国をプロットして、人口減少とインフレ率に関係が無いと主張している。 ドイツを抜かせば、

この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 海外旅行、楽しいですよね。私も大好きです。 治安や価格面など海外ならではの気をつけるべき点はありますが、日本にはない風景や食べ物、人との出会いなど、どれも貴重な経験です。 それほど旅行好きでない人であっても、きっと一度は行ってみたい国や場所があるでしょう。 ですが、実際に海外旅行を予約しようとすると飛行機やホテルをどう予約すればいいか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。 以下のページで紹介した国内旅行の予約に強いサイトであっても、海外旅行のプランやホテルの数は少なかったりする。 国内旅行に安く行くならこのサイトを調べればOK 【2025年】国内旅行に安く行くために調べるべきオススメ予約サイトまとめ そこで、この記事では何度も海外旅行をしている私が海外旅行

今年3月に仮釈放。以前よりも30キロ痩せて精悍な顔つきになったホリエモンが、お金、ビジネスについて語った。 お金は単に、制約要因にすぎない ――仮出所おめでとうございます。刑務所で過ごされて、お金に対する考え方は変わりましたか。 【堀江】またお金の話ですか。みんな、お金が好きですね。刑務所に入ったって変わらないです。そもそも刑務所に入る前からお金のことは何も考えていませんでしたから。お金なんて、どうでもよくないですか。 ――達観されていますね。昔からお金には興味がなかったのですか。 【堀江】お金のことを考えなくなったのは、21～22歳ぐらいからかな。お金は制限要因にすぎないと思うんですよ。たとえばコンビニに行って何か買いたいものがあるのに、お金が足りなくて買えないのはいやですよね。そうした制限要因としてお金があるのであって、お金そのものはどうでもいい。そういう意味でいうと、僕は早いうちに解

地表の７割を占める海洋。海洋の生態系が気候変動や人為的な活動によって脅かされている。通常日常生活では海洋を意識することは少ないが、すでに水産資源の減少、サンゴ礁の劣化、有害化学物質や油類や漁網や生活雑貨などの漂流ゴミによる環境汚染など、人間生活にも負の影響を与え始めている。特に水産資源の減少は世界的にみて、我々の食生活に直接打撃を与える深刻な問題である。水産物は増え続ける世界の人口を養う貴重なタンパク源でもあり、世界の消費量は増加傾向にある。しかし、1970年代以降、世界の海では過剰漁獲による水産資源の枯渇が問題視されている。 海洋生態系を守るためにも、水産資源を科学的な知見をもとに管理し、生態系へのダメージを最小化する持続可能な漁法への転換が急務である。実際にノルウェーやニュージランドなどでは、管理型の漁業によって資源量の回復とともに漁業の経済性向上を実現している。日本人の一人当たり魚介

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

農業の成長産業化は、今後ともわが国が活力を持続させるための重要課題である。安倍首相は、「農業・農村の所得倍増目標」を掲げ（2013年5月17日「成長戦略第２弾スピーチ」など）、6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」でも「農林水産業を成長産業にする」と明示している。 わが国の農業は付加価値ベースで見れば他産業に比べて生産性が低いといわれるが、このことは生産性向上の余地が大きい、つまり潜在的な成長力があると考えることもできる。一方で、農業の生産物の大半は、日々の人々の生活を支える根本であるから、価格が安いに越したことはなく、そのための政策的工夫をすべきだとの議論もあり得る。 いずれにしても、農業の成長産業化のために、生産性の向上、農地の集約、農商工連携による6次産業化、等が議論され、農業への企業の参入も取り上げられている。一年半前のコラム「瑞穂の国における農業」（2012年3月7日）の末尾

「デフレ脱却に向けた金融機関の役割として、新規貸出分野の開拓を積極的にやっていただく。待っていても資金需要が出てくるわけではなく、金融機関自らが進んで資金需要を掘り起こし、場合によっては新たな資金需要をゼロから作り出すという積極的な姿勢が強く求められている」 金融庁幹部はこう金融機関経営者に呼びかけている。 ３月末に期限切れとなった中小企業金融円滑化法後の動向は、金融機関がきめ細かな対応を継続しており、貸し渋り、貸し剥がしといった事態は生じていない。しかし、新規の資金需要の掘り起こしは力不足の感は否めない。現在も金融機関の資金の大半は国債購入に張り付き、融資は思うように伸びていない。 全国銀行協会によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に７０・４％と四半期ベースで過去最低を更新した。大手行が約６４％、地方銀行が７３％で、信金は４９・６％と預金の半分以上が国債を中心とする

東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日

愛知県にある年間売上高が約10億円のせんべいメーカー、かとう製菓（愛知県西尾市）は今年6月、「いかの北海揚げ」でイスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」を取得した。イスラム教で禁じられている豚肉由来の成分やアルコールを使わずに、専用ラインで生産。イスラム教徒を含む外国人観光客向けに日本で販売するだけでなく、マレーシアなど東南アジアに輸出する。ハラル商品専用の工場も新たに建設する計画だ。 「シンガポールで販売したせんべいは1袋1400円でも飛ぶように売れており、手応えがある。今後は巨大なイスラム市場を本格的に開拓する」。かとう製菓の加藤進会長はこう意気込む。 中小メーカーも色めき立つほど、日本の菓子メーカーは猛烈な勢いで海外展開を進めている。百貨店などで行列が絶えないロールケーキの「堂島ロール」を製造・販売するモンシェール（大阪市）は、8月29日に韓国ソウル市内の百貨店に2店舗を

９月３日、東京電力の汚染水対策で政府が国費投入を決め、東電の経営にのし掛かる重圧を緩和させる効果を与えそうだ。写真は福島第１原発の汚染水貯蔵タンク。３月提供写真（２０１３年　ロイター/Kyodo） ［東京　３日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>の汚染水対策で政府が３日に国費投入を決め、東電の経営にのし掛かる重圧を緩和させる効果を与えそうだ。７０を超える東電の取引金融機関の中には、次の借り換えのタイミングで手を引く姿勢をみせていた先もあるが、「国の支援が出てきたことは望ましい」（取引金融機関幹部）と評価する声も出る。

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結婚していない男女間に生まれた婚外子の相続分を、法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定の合憲性が争われた2件の遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、規定は違憲と判断し、二審の判断を破棄して審理を各高裁に差し戻す決定をした。大法廷の裁判官14人全員一致の判断。最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは戦後9件目。決定を受け、国会は民法の改正を迫られる。今回争わ

2013年5月、えん食べでご紹介した、クロワッサンとドーナツのハイブリッドスイーツ「クロナツ」。ニューヨークのベーカリー「Dominique Ansel」では、朝5時から行列ができ、発売後30分で売り切れ、ギリギリ買えなかった人は泣き叫び、ついに定価の20倍で“代理購入”を受け付けるサービスをはじめる人まで現れるなど、大騒動となっているそうです。ちなみにこの代理購入サービス、予約がいっぱいでエントリーすらできない模様。おそるべし、ニューヨーカーの「クロナツ」への執念…。 そんな大注目の“クロナツ”が、ついに日本でも販売されることに。ベーカリー「バンデロール」が、7月1日から「ニューヨーク・クロワッサンドーナツ」を発売すると発表したのです。しかも、日本のベーカリーがつくるだけあって、“日本人向けにカロリー＆甘さ控えめ”とのこと。 それでもインターネット上では、「食べたい！」という声と同時に、